『健康・福祉』 (清水みき枝)
１．全ての人のいのちが輝くまち「健康・福祉」について
①医師の働き方改革に伴い地域医療提供体制の維持に向けて、小諸市として医療の適正利用への啓発はどのようなことをしているのか
②医療資源に対し、どのような支援をしているのか
(2) 高齢者保護支援事業について
①高齢者等見守り事業所の登録の状況はどうか
②高齢者等の要援護者に対する災害時や緊急時の支援体制はどのようになっているか
③独り暮らしの高齢者に対する防災グッズの提供や避難計画の策定支援はあるか
④高齢者と地域が協力して防災対策を実施できる体制はあるか
⑤高齢者や要援護者がいる家庭に対して、耐震シェルター設置の支援をする計画はあるか
(3) 看護師不足、介護士不足について
①看護師や介護士の離職率が高いが労働環境の改善やキャリア支援の強化が必要と思うがどうか
②地域医療や介護の現場で働くことの魅力を伝えるための啓発活動の協力はできないか
(4) 児童発達支援事業について
①児童発達支援センター「ひまわり園」との連携はどうか
②発達障がいの有無に係わらず、悩みを抱えている方からの相談はあるのか
③適切なサポートを提供できているのか
○議長（丸山正昭議員）
次に、一問一答方式により、1番、清水みき枝議員の質問を許します。
1番、清水みき枝議員。
〔１番 清水みき枝議員 質問席〕
◆１番（清水みき枝議員）
議席番号1番、幸笑みらい、清水みき枝です。
通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。
市長の所信表明より、全ての人のいのちが輝くまち「健康・福祉」について、市民の誰もがいのちを大切にし、いのちが大切にされ、子どもから高齢者まで皆が健康で生きがいを持ち、最後まで自分らしく心豊かに人生を全うできるような地域社会をつくってまいりますとあります。我々幸笑みらいが軸としているのは、誰もが幸せを実感し、笑って生きられる未来をつくること、全ての市民の命が真ん中にあります。健康・福祉は命に直結する大切な分野です。私からの質問は、志を同じくする同会派の議員の過去の質問からの答弁を受けて、支援事業の現在の状況について、また、新年度に入り集まってきた市民の声から、地域医療、高齢者保護支援、看護師、介護士不足、児童発達支援について、順に質問させていただきます。
まずは、地域医療に関してですが、令和6年4月1日から佐久地域平日夜間急病診療センターが佐久市立国保浅間総合病院に開設され、救急車の呼び方が見直されました。これは簡単に言うと、平日の夜間に急におなかが痛くなったら、浅間病院で受けてください、内科と小児科がありますよということだと思うんですが、これは地域医療崩壊を防ぐためにはとても必要なことです。しかし、救急車を呼んでも来てくれないのとか、せっかく小諸市の真ん中に医療センターを建てたのにどうして浅間病院に行かなければならないのか、そう不安がる市民の声があり、まずは私たちが理解を深めなければと、昨年の12月、会派で勉強会を開き、4月には小諸市の地域医療の現状とこれからと題して、市民との勉強会を開き、意見交換を行いました。
その中で、今回感じたことや思ったこと、簡単に申しますと、日常的な病気やけがのときはできるだけ診療時間内に受診するようにやかかりつけ医を皆さん持ちましょう、平日の夜は浅間病院に向かってください、お薬手帳は持ち歩きましょうなど、地域医療を守るすべを学びました。その中で、だったら愛のりくんを佐久まで行けるようにしてほしいとか、小諸医療センターがかかりつけ医として通っている方からは、ロータリーが狭くて待つことがある、駐車場が市役所で、何かあるといっぱいで入れない、小諸駅からのアクセスが悪い、スマートカートｅｇｇを駅からピストンで使えないのかなど、このあたり、昨日、土屋さつき議員からも質問させていただきましたので省略いたしますが、私からは、救急車の使い方と医療資源についての質問をさせていただきます。
質問に入ります。
件名1、全ての人のいのちが輝くまち「健康・福祉」について。
要旨（１）地域医療体制整備事業について。
質問事項①医師の働き方改革に伴い地域医療提供体制の維持に向けて、小諸市として医療の適正利用への啓発はどのようなことをしているのかお聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
答弁を求めます。
市長。
◎市長（小泉俊博君）
佐久地域には、身近な外来機能を持ちます一次医療機関、入院等重症患者に対応する二次医療機関、高度医療を担う三次医療機関があり、医療体制が大変充実している地域であります。
しかし、ご質問のとおり勤務医の過重労働は全国的な問題となっており、将来の医療体制を守るために医師の働き方改革のための法改正が行われ、本年4月より勤務医の長時間労働に上限規制が設けられました。これを受けて、圏域の救急医療をどのように維持していくのか、この間、保健所や医療機関をはじめ広域の11市町村においても対策を検討してまいりました。
そのほかにも、本市には救急受診時の電話相談♯7119の開設について県に要望したほか、佐久地域平日夜間急病診療センターの立ち上げに当たっては、佐久広域連合と連携し、医師会へ協力を依頼するなどの対応をしてきております。
今後も医療を必要とする高齢者の増加に対し、生産年齢人口が減少し、医療従事者の確保がさらに難しくなっていくことが全国的に懸念されており、ご質問のとおり医療の適正利用は誰もが本当に必要なときに救急医療によって命を守られることにつながる大変重要な事項と認識をしておるところであります。
本市の医療の適正利用に係る啓発活動としましては、以前より市民課において、適正な医療受診を促すパンフレット、これを国保加入者に配布しているほか、昨年は高齢福祉課において、高齢者を対象に救急医療のかかり方について研修会を開催いたしました。
この4月からは、医師の働き方改革に合わせた啓発といたしましては、広報でも特集を組んで周知をしたほか、市のホームページへも掲載をし、啓発を行っております。また、広域連合においてもリーフレットを作成し、全戸配布して啓発に努めております。
さらに今年度は、高齢福祉課が開催する脳いきいき教室においても救急医療のかかり方について講座を設けるほか、健康づくり課において、保健推進委員会の学習活動の一環として、医療の適正利用を啓発するよう取り組んできております。
今後も様々な機会を通じて啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
答弁でもございました広報こもろ3月でも特集があったのを見ております。救急安心センター♯7119の紹介もありましたが、この救急安心センターの利用状況はどうかお聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
♯7119の利用状況については、本市のほうでは把握できておりませんので、もし数字等分かりましたら、また報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
分かりました。そうですよね、管轄外になりますよね。
では、リーフレットの後や今のいきいき教室などでの、また講習などの開催というお話もございましたが、この4月から変わった中で、目に見えるような何か変化はございますか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
昨年、高齢福祉課において、高齢者に対する救急医療のかかり方について研修会を実施させていただいた際には、参加された方から、今後は医療のかかり方に注意をしたいなどの意識の変化についてご感想をいただいておりました。また、この4月から開設されました佐久地域の平日夜間急病診療センターにおきましても、既に本市の市民の方もご利用いただいているという状況の報告をいただいているところでございます。
さらに、休日当番医体制の変更についてもお問合せをいただくなど、少しずつでございますが、啓発に対する反響が出ていると感じております。今後も地道な啓発を行いまして、医療の適正利用が広がるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
そうしましたら、こもろ医療センターの地域連携室とはどのような連携を取っているのかお聞きしたいです。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
広報こもろの3月号では、こもろ医療センターの二次救急医療体制の現状や医療の適正利用について、市民に心がけていただくことなど、院長先生にお話をいただいた記事を特集にして周知しましたほか、こもろ医療センターの運営懇談会への参加や今年度から地域連携室も含めまして、医療センターと市役所における実務者会議を立ち上げまして、主に健康づくりやまちづくり、それから、地域防災等について必要な情報共有に努めておるところでございます。また、会議以外におきましても課題がある際につきましては、その都度、連携をしております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
こもろ医療センターには、1日約7名の方の救急搬送があると、連携室の方にお聞きしました。こういったこととか、結局、じゃ、私たちはそれに対して何をすればいいのかなんですけれども、先ほど地域防災についても連携を取っているというお話でしたが、どれだけの危機感を持っているかだと思うんです。自分事として、この地域医療のことを考えなければならない、そうしないと変わらないと思うんですが、小諸市が勢いがあるとか活気があるねと言われるのは、新幹線が通らなくなって廃れたまちをどん底から這い上がってきた市の職員の方や市民の方の涙ぐましい努力があったからだと思います。
今回のこの♯7119の使い方、こちらをもっともっと啓発活動していただきたいのですが、119番や110番、私たちの意識の中に入っていますけれども、この7119をもっと知ってもらうために、広報こもろでは休日医療医の情報コーナーがありますよね。そちらのほうには、もっとこういった7119のこと、♯8000、小児救急電話相談に関してですとか難聴者用のメールアドレスなど、そういったものも併せて掲示していくことが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
清水みき枝議員おっしゃるとおり、この♯7119、♯8000の周知は必要ですので、今、最新の広報を見ていただくと、広報の緊急医のところに♯7119と♯8000の掲示はさせていただいております。また、改めてこの♯7119、それから♯8000については、時々、広報等も含めて周知を図っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
ぜひともよろしくお願いします。
続いて、質問事項②に入ります。
市長の所信表明に、医療資源に対して必要な支援を行いますとあります。こちらに関して質問します。
質問事項②医療資源に対してどのような支援をしているのかお聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
ご質問の医療資源への支援内容につきましては、休日の診療を担う在宅当番医制事業等の実施を目的とした小諸北佐久地域包括医療協議会への負担金や、また、看護師の育成、確保を目的とした小諸看護専門学校への運営助成金を交付しております。また、今年度より二次救急医療病院の医師確保対策として地域医療医師定着促進補助金を創設しております。
あわせて、佐久広域連合を介し、平日夜間及び休日の救急医療体制を確保する病院群輪番制病院運営費補助事業負担金や佐久地域平日夜間急病診療センター負担金、三次医療を維持するための地域医療運営費負担金を担っております。そのほか、市内の二次救急医療体制の維持のため、浅間南麓こもろ医療センターの救急医療体制確保特別対策事業交付金を必要に応じ交付するなど、地域医療体制の確保に努めております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
答弁の中に看護師の育成、小諸看護専門学校への運営助成金に関してという話がございましたが、こちらについてお聞きします。
こちらの運営助成金は幾らぐらいの予算を出しておりますか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
予算額で300万円を交付する予定であります。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
現在、看護師も不足しているような状態です。その中でとても期待しているのがこの小諸看護専門学校なのですが、パネルのほうをご覧ください。
こちらは看護学校の入学生数の推移、全国版になります。2022年度の看護学校入学生は、少し小さいんですけれども、ブルーの矢印のところの下です。6万2,876人、前年度に比べると978人減少しており、それに比べて大学は2万6,517人と最多を更新しております。最近10年の看護師の入学生数の推移を見てみますと、2019年度に減少に転じてからは4年連続で減っているような状態です。そのような中、大学の入学生は増えているという、その変化の表になります。
これで再質問ですが、小諸看護学校の卒業生や入学生の状況はお分かりになりますか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
小諸看護専門学校の入学生の状況につきましては、令和5年度が18名、令和6年度が27名となっております。入学者数は以前に比べて減少しているということをお伺いしております。なお、定員は40名でございます。
また、令和5年度における就職状況につきましては、卒業生35名に対しまして、市内への就職が7名ということでお伺いしております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
正確な数字、ありがとうございます。
先ほどの運営助成金が300万ということでしたが、設立当時は、市も出資して地域に根差した看護師の育成というものを目指しながら、地域医療、人材不足を補う目的として継続的な連携と協力を約束しての今があると思うんですが、この入学生が減少しているような状況、この状況は見て見ぬふりはできないと思いますが、その点、部長、いかが考えますか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
大分、入学生が減っているという状況を鑑みますと、大変厳しい状況にあると思っておるところでございます。現在、高校生は大学への希望が多くて、なかなか専門学校へ行かれる人がやはり減ってきているということでございますので、社会人枠等をしっかり増やしてからつないでいただくようなことを検討していかないと、今後この看護学校の運営のほうが成り立たなくなると、また、地域医療が崩壊してしまうということもおそれがありますので、市としましてもしっかり力を入れていきたいと考えております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
心強い言葉をいただき、ありがとうございます。
もうひとつ、再質問ですけれども、さらに医療資源を守る視点というところから、予防医学、健康教育も医療資源を守るためには必要と考えます。小諸市の健康診断や予防接種の促進活動などにはどのようなものがありますか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
健康診断や予防接種の促進ということでございます。
症状が無いうちから自分の体の状況を把握するためには、特定健診やがん検診を受診していただいたり、運動や体によい食事など、生活習慣を整えていただくことが必要で、予防できる病気は予防に努め、できるだけ元気で年齢を重ねていくことが個人にとって理想的な状態というだけではなく、地域の医療資源を守っていくことにもつながると考えておりますので、広報やＳＮＳ、健康づくり協力組織等との連携を含めながら、医療の適正利用について、健康づくりについても周知啓発を強化してまいります。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
地域医療の質の向上は、命に直結する大切な部分だと思います。健康診断にも心がけ、私自身もしっかり診断を受けるように時間をつくっていきながら、そして、市民一人一人の協力なしではできないことだと思います。十分過ぎる啓発活動を切に願います。
続きまして、要旨（２）高齢者保護支援事業についてお伺いします。
この事業の目的は、住宅生活が困難な高齢者が安心して暮らせるように老人ホームの入所の措置や施設の確保、災害時や緊急時における高齢者など、要援護者の設備を推進すること、また、高齢者の地域での見守り体制を確立することということがあります。
ですが、まず、認知症の家族をお持ちで家族介護で見られている方々から、最近、家を長時間離れるのが不安になってきた、最近、お母さんの散歩の時間がすごく長くなって不安などとの相談が寄せられました。本人自身、私の友人ですが、認知症サポーターの養成講座を受け、カードをもらっているけれども、どのように活用したらいいのかよく分からない、そういったことも言っております。このあたりの背景を知っていただくための質問にもなります。
質問事項①高齢者見守り事業所の登録状況はどうかお伺いします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
小諸市高齢者等見守り事業所の登録は、高齢者を地域で見守る体制づくりを目的に平成19年度から開始をしまして、令和6年5月末現在、591か所の事業所に登録をいただいております。事業所では、高齢者が困っている様子を見た際の声かけや気になることがあった場合は高齢福祉課や地域包括支援センターに連絡をいただいたり、行方不明者の高齢者などについては、市から協力依頼があった際に、通常業務の中で可能な範囲で捜索にご協力をいただいております。
今後も登録事業所を増やし、地域の見守り体制、強化してまいりたいと考えています。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
再質問です。
その事業所と小諸市とはどのような連携を取っていますか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
見守り事業所との連携について数例を挙げますと、事業所に来店された高齢者の様子が気になる、何度も同じことを尋ねて来店するといったご連絡をいただき、事業所に出向き、高齢者の支援をしたり、事業所の方とその高齢者が来店したときの対応方法について共有した事例や挙動不審や季節に合わない格好で歩いている高齢者への声かけ、それから、事業所で保護して関係機関への連絡をした後に家族に迎えに来てもらった事例、また、赤色の高齢者の見守り反射ステッカーを靴に貼っている方を見かけて警察につないでいただいた事例、近所の高齢者が徘徊して夜中に訪ねてきたときに保護していただいた事例、行方不明高齢者の捜索において、見守り事業所から市内を運転中、恐らく該当と思われる高齢者を見たという目撃情報が寄せられて、車載カメラから確認できたといった事例がございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
多くの事例を詳しく、ありがとうございます。少しほっとしました。
そういった事業所の方々は、ある程度の勉強会や知識を持たれてそのような対応をされていると思うんですけれども、事業所の多くの方々が登録されて時間がたっていると思うんですが、学習の機会などはありますか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
事業所への研修会として、支援が必要な高齢者対応の際に役立つことができるよう、毎年、見守り事業所を対象とした認知症サポーター養成講座を実施し、認知症についての正しい知識や高齢者への対応について学ぶ機会を設け、参加者から、どのように接してよいかが分かったといった声もいただいているところでございます。
また、全ての見守り事業所向けには、高齢者見守り事業所通信を作成し、認知症サポーター養成講座の振り返りや認知症の方への対応のポイントなどをお伝えしております。
今後も高齢者が住み慣れた地域で生活できる体制づくりに努めてまいります。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
そのように認知症サポーター養成講座というのが行われているんだなということも確認できました。ありがとうございます。
それでは、また別の視点からですけれども、質問事項②に入ります。
高齢者などの要援護者に対する災害時や緊急時の支援体制はどのようになっているのかお聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
本市では、高齢者や障がい者など、災害時の緊急時に支援を要する方の安全安心を確保できるよう、平成24年度から、災害時等要援護者支援制度の取組を進めております。支援制度に登録された65歳以上の独り暮らしの高齢者等の方には、緊急時の家族などへの連絡先、地域の支援者、かかりつけ医、持病・服薬、また、体の状況など、医療情報、避難場所等を記載した台帳を透明な筒状のあんしんカプセルに入れて冷蔵庫に保管していただいております。台帳の情報については、最新のものとなるよう、用紙の色を替えるなどして、年に1回更新をしておるところであります。
また、台帳の情報は、登録者の同意を得て、警察署、消防署、社会福祉協議会、また、消防団、区長、自主防災組織、民生児童委員などに提供し、情報共有を図り、地域における日頃の見守り活動や急病による救急搬送といった緊急時に役立たせていただいておるほか、災害時等の避難の際に活用していただくことを想定しておるところであります。
今後も新規登録の勧奨を積極的に行い、登録者数の拡大を図るとともに、住民基本台帳で把握できない異動等の情報の補足に努め、台帳の精度を高めていきたいと考えております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
あんしんカプセルのお話が出ました。年に1回、更新作業を行っているということで、大変な作業だと思いますけれども、高齢者の体調は、もう日に日に変化していきます。ぜひともその更新作業というのはしっかりと行うようにお願いしたいのと、昨日、長野県の6月定例会が開会しまして、阿部知事のほうから、地震災害による死亡者ゼロを目指して施策具体化していくという発表がありました。
続いては、災害に関して突っ込んでお話ししていきたいと思うんですけれども、質問事項③です。
独り暮らしの高齢者に対する防災グッズの提供や避難計画の支援はあるか、お聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
現在、本市は災害に対する備えとして、災害時等要援護者支援制度の利用促進に努めております。具体的には、独り暮らしの高齢者や障がいのある方にあらかじめ要援護者登録をしていただき、ご本人の医療情報やご家族の連絡先等を記載した台帳を入れたあんしんカプセルをご本人の避難や救急搬送時に一緒に持ち出し、避難や搬送先の支援機関があんしんカプセル内の情報を基に適切な処置等が受けられるようになっております。
登録されていない方につきましては、民生児童委員による独り暮らし高齢者等への友愛訪問において、災害時等要援護者支援制度の登録をお勧めいただいております。また、介護保険での要介護度が3以上で在宅の方への通知や障害者手帳取得時等にご本人などへ直接お伝えするなどして、周知を図っておるところであります。
また、市の介護予防教室においても災害時等要援護者支援制度の説明や災害時用の準備品を記載したチラシや非常食の試供品を配布し、日頃から災害時の備えの必要性を周知しているところであります。
続いて、避難計画の策定支援については、在宅生活を送る要介護高齢者と障がいのある方それぞれ1名の方にご協力をいただき、個別避難計画のモデル策定を行っております。独り暮らしの高齢者に限ったことではありませんが、災害発生時における避難等に支援を要する方、具体的には在宅生活をしている重度要介護認定者や障がい者の方などを対象に、順次、個別避難計画を策定していく予定でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
質問事項④、いかせていただきます。
高齢者と地域が協力し、防災対策を実施できる体制はあるのか、お聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
初めに、地域での防災力強化に向けた取組みとしまして代表的なものに自主防災組織の活動が挙げられます。区長をはじめ区の役員、民生児童委員、防災士、消防団など、地域防災に関係する方々で組織をし、現在62区で設立をされております。自主防災組織は、消防団と共に地域防災の要となる組織として全区での設立に向け、市も支援を行っておるところであります。
なお、地域の状況に詳しく防災に関する専門知識を有する防災士は、地域防災にとって重要でありますが、自主防災組織において、その役割が明確になっていないということもありますので、地域における防災士の役割の明確化が必要と考えております。
このほか、高齢者と地域が協力する取組としまして、災害時等住民支え合いマップの作成が挙げられます。社会福祉協議会のご支援の下、作成され、地域の災害時の危険箇所の把握や災害の際に支援を必要とする方の情報、区によっては、重機の所在や医療に携わる方の情報を記載されているものもあり、完成したマップは防災関係者で共有するほか、区の防災訓練等で活用していただいている地域もございます。これまで各区に作成を呼びかけてきた結果、令和4年度には市内全ての区で策定済みとなりました。また、その内容は毎年変化することから、その後も社会福祉協議会の支援により、各区で更新作業が行われております。
これらは、いずれも地域住民が自らの地域で命を守る共助として重要であり、高齢者の活躍が期待できる取組でもありますので、実効性あるものとなるよう支援していくとともに、所信表明で申し上げました、高齢者が自らの経験や知見、趣味などを通じ、生きがい・やりがいを実感しながら社会参加できる仕組みの構築にもつながることから、併せて進めてまいりたいと考えております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
高齢者だけではなく、在宅で支援を必要とする方々、そういった方々も一緒に支えていけるように大切なことだと思いますが、その自主防災組織、地域防災組織に関してお聞きしたいと思います。
68区の区長さんとはどのような連携を取っているのかお聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
危機管理課長。
◎危機管理課長（田村匡君）
現在、各区の区長様におきましては、自主防災組織の一員であるという立場でもございますけれども、市のほうからは自主防災組織全区での設立を目指しているところでございます。そのほか、防災訓練、各区で実施をしていただいておりますけれども、各区によりまして、区の年間行事として実施をされているところもあれば、市の防災訓練に合わせて実施をされている区もございます。
令和5年度の実績でございますが、44の区で実施をしていただいております。ここ数年、新型コロナの影響で訓練が実施できなかったことを踏まえますと、44の区ではございましたが、実施いただけたことは地域防災力維持強化の観点から大変ありがたく、また、心強く感じているところでございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
44の区の防災訓練は確認できたということなんですが、ほかはどうしますか。
○議長（丸山正昭議員）
危機管理課長。
◎危機管理課長（田村匡君）
44区、また引き続き今年度も実施していただくことをお願いしていくとともに、実施いただけなかった区におきましては、実施の勧奨をさせていただきたいと思いますし、また、区の役員さん、交代をされているということもございますので、実施方法等のご相談にも応じてまいりたいと、このように考えています。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
先ほど市長の答弁の中で、防災士との連携というお話がございましたが、区長と消防団員、防災士、こちらの横の連携ができているのか、この点、疑問を持ちます。ただ、今回この一般質問の打合せをさせていただき始めたら、もう早速、防災士の下に行政区とのメールの登録であったりですとか、行政区はどこですかという登録をしましょうという用紙が配られました。私の下にも届きました。素早い対応に物すごく今後期待しているのですが、私は防災士の資格を取って半年になりますが、消防団として活動していても、防災士さんたちと出会う機会がほとんどありませんでした。この間の2月のセミナーは防災士中心のセミナー、そして、消防団中心のセミナーは別々でしたし、セミナーの中身は、有賀先生が地域防災をしっかりしましょうと訴えていても、その後、区の中で何かが動いたかというと、そうでもなく、なかなか横の連携を感じることができませんでした。もちろん市民一人一人が危機感を持って動くべきだとも思いますが、危機管理課長、もうひとつお聞きしますが、こういった区長と消防団、防災士との連携は今後どのように考えていますか。
○議長（丸山正昭議員）
危機管理課長。
◎危機管理課長（田村匡君）
小諸市防災士の資格取得を希望される方については補助金をお出しをさせていただいて、支援しております。そのときには、お住まいの区の区長さん、あるいは勤務先のある区の区長さんの推せんもいただくようにしてございまして、基本的には区長さんが承知をしていただいた上で、防災士の資格を取得していただいているということになっております。
先ほども市長答弁のほうで申し上げましたが、自主防災組織の中での防災士の役割というものがいまひとつ明確になっていないというところもございます。当然、自主防災組織については、地域消防団の皆様も重要な役割を担っていらっしゃいますので、そういった機会を利用して、地域内の消防団と防災士の横のつながり、そういったところをしっかりとつくっていただくような形を市のほうとしても助言というんですかね、支援をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
今年の元旦の地震は、とても皆さん驚かれたと思いますが、すぐ外に出た方はどれだけいらっしゃるんでしょうか。私もすぐに飛び出して、店にいる母や部屋で寝転ぶ父に何やってんのと声をかけましたが、やはりテレビくぎづけで、そこから離れようとしないんですよね。もう一度、大きな揺れが来たらぺちゃんこだよと言っても、大丈夫だ、ここは竹やぶだとか、地盤が強いとか言っても、今、ハザードマップ見てよと、大変なことになってるよと。実はこの辺は土砂災害警戒区域だし、糸魚川－静岡構造線も走っていますよと。そういった情報をなかなか知らない小諸住民の方がたくさんいらっしゃるなと私感じました。
そういった形で、自分の命は自分で守るという点に関しての質問事項⑤に関してですが、パネルをご覧ください。
こちらは、新潟県耐震推進協議会が出している一部屋から耐震ができるよというチラシの一部の紹介になります。新潟県の補助制度は、助成金の案内になりますが、糸魚川市は20万円ほど、妙高市では100万円までの補助が出ます。所得によって変わる場合があるので、詳しい内容を知りたい方はご自分でホームページを見ながら調べていただきたいなとは思うんですけれども、こういったものもあります。ベッド自身に屋根がついていて、強度に耐えられるようなもの。それから、お部屋全体をしっかり囲って、4畳、6畳を丸ごとシェルターにするといったタイプ、55万円からなどと書いてあります。何とも頼もしいシェルターだとは思いますが、私の友人で東京に住んでいる女性から問合せがありまして、小諸市にはこういったシェルターの助成金が無いのかという話がありました。見つけるまでにも結構時間がかかるんですけれども、なかったということですが、質問事項⑤です。
高齢者や要援護者がいる家庭に対して、耐震シェルターの設置の支援をする計画はあるのかお聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
耐震シェルターの設置につきましては、通常の耐震補強工事より費用が抑えられることや住民が住んだままで工事が可能なため、工期短縮が図られるなどメリットがあります。
その一方で、建物全体の耐震性を高めることができないため、大きな地震が発生した場合、設置したシェルター以外の部分は倒壊してしまうおそれがあるということであります。また、シェルターから離れていたときに地震が発生した場合は、逃げ込み時にけがをしてしまうリスク等も考えられます。
現時点で設置に関する補助制度はありませんが、震災などから市民の生命、また、身体及び財産の保護など、自ら適切に実施いただけるよう、他自治体の事例や市民の皆様からの要望などをお聞きしながら研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
研究、よろしくお願いいたします。
それでは、要旨（３）に入ります。
いま一度、健康・福祉という点についての件名であったことをちょっと思い出しながら、要旨（３）看護師不足、介護士不足についてです。
質問事項①看護師や介護士の離職率が高いが、労働環境の改善やキャリア支援の強化が必要と思うがどうかお聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
第9期長野県高齢者プランによりますと、令和4年度の県内介護職員の離職率は11.6％、全産業平均の14.9％を下回ってはおりますが、令和4年度における県内介護分野の有効求人倍率は2.7倍で、全産業平均の1.55倍を大きく上回り、介護分野の人材不足は深刻であると承知しておるところであります。
県において介護職員の資質向上と職場への定着促進を目的に、介護職員研修受講支援事業により、介護サービス事業者において、当該事業所に就労する職員が資格取得するために要する費用を全額負担する場合に、県が費用の一部を助成するほか、様々な対策を実施しており、各事業所に対し、直接、あるいは市を通じて周知をしておるところであります。
本市においては、令和4年度、5年度に社会福祉施設等価格高騰対策支援事業を県事業に上乗せして実施をし、安定的なサービスの提供ができる環境づくりについて支援をしてまいりました。また、ケアマネジャーの資質向上のための研修や主任介護支援専門員受講要件に必要な研修の独自開催、医療介護連携推進協議会における多職種連携研修会の開催など、様々な機会を通じて看護師、介護士に限らず、介護に携わる職員へのキャリア支援をしております。
先般では、県において、介護ロボット活用や人材確保などの相談をワンストップで対応できる相談窓口が設置されましたので、介護事業者に情報提供をしてまいります。
また、介護事業所において有益な情報として、厚生労働省が作成した「介護職員の働きやすい環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰取組事例集」は、介護事業所に参考となる事例が掲載されておりますので、今後そういった情報の周知も行ってまいります。
介護職員同様に、令和3年度の県内の病院勤務看護師の離職率は8.3％という状況にあり、全国平均の10.3％を下回っているものの、看護職員需要推計では、今後さらなる看護師不足が懸念されておるところであります。
看護師確保の取組として、県においては、研修の実施支援やナースセンターと連携した再就業への促進等を実施しておるところであります。本市においても養成機関である小諸看護専門学校に対し、運営補助金を交付し、さらに、学生の地域実習を受け入れるなどの支援をしてまいります。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
多職種交流であったり、ケアマネの講習など、私が想像していたより結構たくさんのフォローがありました。
こういった形で介護に携わる方、小諸市の中にも結構たくさんいらっしゃるんですけれども、私たちか介護業界は、働くお母さん方に支えられています。短時間でもオーケーとか、急なお休みが入っても、今日来てくれるだけでもありがたいよ、助かるなどといって、パートやアルバイトに出ているお母さん方は多いです。お母さん方に限らず、お父さんで働いている方もいますね。ですが、6月1日の土曜日に関してですけれども、この日限定で、なぜか小諸市から介護職の方が消えました。佐久市、東御市からも消えてしまったんですね。なぜだか分かりますか、教育長。小学校の運動会です。本当に介護現場には人がいなくて、この日、困りました。6月の運動会、一斉に行う理由、分かりますが、土曜日にまとめると、このようなしわ寄せが来てしまいまして、そうじゃなくても人数が少ない業界、人手不足の業界ですけれども、現場はパニックでした。急遽、出勤してくれた方々にとっても急務で、とても大変な一日だったと聞きましたが、この辺いかがですか、教育長。すみません、急に振りました。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
大変申し訳ございません。各学校、市内で統一してその日にしたわけではございません、東御市ももちろんそうかと思いますが。今、運動会等々、行事が固まってきている、同日に行われるようになってきてしまったことは事実です。昨年度は秋開催もございましたが、やはり熱中症対策ということで、運動会の場合は春開催になりました。練習期間等々を、考えますと、4月入学したばかりの1年生のことも考え、さらに全体を統括していくということも考えると、どうしても期日がある場所に固定されてくるような状況であります。
回答にはならないかと思いますが、そういう介護職等々で、様々な課題を波及させてしまっていることは認識しつつ、また考えていきたいと思っています。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
影響が周りにも出てくるということが分かっていただければ結構です。ありがとうございます。
質問事項②に入ります。
地域医療や介護現場で働くことの魅力を伝えるための啓発活動の協力はできないかお聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
清水みき枝議員ご質問のとおり、医療、介護において、人材の確保は大変重要であるため、地域医療や介護現場で働くことの奥深さや意義を感じることにつながる看護・介護職への研修の実施や看護・介護現場で働いていない方、また、学生など若い方に魅力を伝えることを医療と介護の連携推進事業において、近隣市町村や関係機関とともに今後も検討してまいりたいと思います。
また、新たな取組として、介護現場の人材不足を補う一助として、介護現場において必ずしも専門職が行わなくてもよい比較的軽度な作業、例えば施設内の高齢者との話し相手になる、また、配膳、レクリエーションの手伝いなどについて、元気な高齢者や学生など無資格者による有償ボランティアとして介護事業所とマッチングができる仕組みづくりについて検討しておるところであります。
今後、市内介護事業者の皆さんと一緒に検討させていただき、仕組みが整いましたら、高校や介護福祉士等の養成を行っている大学などへ積極的に周知し、有償ボランティアをきっかけとして介護業界に興味を持てるように進めてまいりたいと考えております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
介護現場への軽度の作業や有償ボランティアのマッチング、そういったお話、元気高齢者の就労について、昨年、市民福祉委員会のほうからの提言も出させていただいております。そういったことが今進んでいる、考えられているというのをお聞きしまして、安心いたしました。
それでは、最後の要旨に入りたいと思います。
要旨（４）児童発達支援事業についてです。
質問事項①に関してですが、これに関しては、保育園にお子さん、お孫さんが通うご家族から、発育、発達の心配事に関して相談を寄せられた内容に基づいているのですが、昨日、土屋利江議員の5歳児健康診断支援事業に対しての取組に関しての質問で、かなり前向きに検討するという市長の答弁を聞き、安心いたしましたので、私がまた言う必要はないんじゃないかななんて思ったりするところがあるんですけれども、時間もあと10分無いということで、食らいついていきたいと思います。
質問事項①児童発達支援センター「ひまわり園」との連携はどうかお聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
児童発達支援センターひまわり園は、障がい児の通所事業をはじめ、地域の障がい児、また、その家族からの相談、障がい児を預かる施設の助言、援助を行うなど、地域の中核的な役割を担い、あわせて発達の支援をするための窓口となっております。
療育が必要なお子さんへの支援に対する連携としましては、健康づくり課で実施している1歳6か月児健診において、言葉や行動の発達上の心配があるお子さんに対し、健康づくり課とひまわり園が共同で開催しているのびのび教室にお誘いし、スタッフからアドバイスを受けたり、また、ひまわり園での遊びを体験したりする機会を設けています。
また、ひまわり園では、作業療法、言語療法、親子保育、ペアレントトレーニングなども含めた支援の体制を取っており、それらの支援が必要で希望する方に対しても、保健師がひまわり園を紹介したり、見学に同行するなどの支援を行っております。さらに、ひまわり園に保健師、歯科衛生士、管理栄養士が定期的に出向き、子どもや親御さんに向けた保健指導のお話をしたり、個別相談の機会を設けるなどしております。
また、ひまわり園では、必要な場合には幼稚園や保育園等へ出向き、支援方法を共有したり、ティーチャーズ・トレーニングとしてアドバイスを行うなどの活動により、日常の支援においても連携を行っておるところであります。就学前のお子さんに対しては、えんぴつクラスとして、学習に向けた準備を実施し、必要な場合は学校とも連携をしておるところであります。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
再質問させていただきます。
ひまわり園の登録数はどのくらいあるのか。また、何歳まで利用が可能なのか。中学校、小学校、学校とも連携をしていると先ほど市長おっしゃいましたが、どのような連携をしているのかお聞かせください。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
登録者数につきましては、本年5月の登録者が、児童発達支援で49名、利用者は42名でございます。放課後等デイサービス事業につきましては、登録者が20名、利用者は19名です。
利用者は、児童発達支援と放課後等デイサービスを合わせて1日10名ということで、毎日の利用ではなく、調整をしてのご利用をいただいている状況でございます。
また、何歳まで利用可能かということでございますが、児童発達支援の対象につきましては、未就学児とそのご家族、それから、放課後等デイサービスにつきましては小学1年生から高校3年生までの就学児となっております。また、個別相談につきましては、ゼロ歳児から18歳までのお子さんと保護者、ご家族となっております。
また、小中学校との連携ということでございますが、学校の先生など関係者向けに行っておりますティーチャーズ・トレーニングの研修や学校等への訪問をして、先生たちへの支援を行っています。その中で、支援の必要なお子様のお話があれば、連携を取って対応している状況でございます。
そのほか、学校からスクールソーシャルワーカーを通じてひまわり園に相談があったり、ひまわり園の個別相談等からサポートマネジャーにより学校へつながっているといった例もございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
質問事項②にいきたいと思います。
発達障がいの有無にかかわらず悩みを抱えている方々の相談はあるのかお聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
妊娠・出産・子育てについては、健康づくり課において、妊娠届や出生届の提出時、赤ちゃん訪問、健診事業などを通じ、全ての妊産婦に保健師等が面談を行って、困り事や悩み事を把握することに努めているとともに、こども家庭支援課においても児童福祉に関する困り事、悩み事に幅広く対応するための相談窓口を開設しておるところであります。また、両課はこども家庭センターと相互に連携し、必要な支援につなげているため、ひまわり園への相談は、それらの窓口からつながる場合が多いと考えております。そのような連携の中で、発達の悩みに限らず、養育を必要とするお子さんや家族の対応については、ひまわり園で実施しているペアレントトレーニングを積極的にご案内しておるところであります。
そうした連携から相談が多い状況ですが、ひまわり園としても個別の相談をお受けすることができますので、ご利用いただければというふうに思っています。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
それでは、最後の質問事項③です。
適切なサポートは提供できているのかお聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
ひまわり園では、専門のスタッフがチームとなって発達支援を行っており、児童発達支援では、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士などによるお子さんの個別の状況に合わせた個別指導やグループでの活動、ひまわりの会やペアレントトレーニングによる保護者への支援、子育てのことや発達で気になることへの相談を行っておるところであります。
ひまわり園で発達支援を受けている方は、必要な支援、サポート体制が取れている状況であり、利用者アンケートからも、特に個別支援計画の作成などにおいては高い評価をいただいておるところであります。
また、保育所や幼稚園、小中学校などへ訪問し、お子さんへの支援及び先生や職員に対する支援を行っており、他市町村の事業所などからの相談等も受けている状況であり、評判はよいと聞いておるところであります。
ひまわり園をはじめこども家庭センターなど、それぞれの相談窓口において連携を取り、必要な支援、サポート体制が取れるようにしておるところであります。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
ひまわり園を利用できていない方へのサポートが強化していけるといいなと、今、聞いていて思いました。同じように悩みを抱えている方々、保護者のつながりをどのように結びつけていけばいいのか、そして、アウトリーチですね。訴えられない方々へどうやってつなげていくのか、そのあたりどう思われるか、部長、何かありますか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
利用につながっていない方のお子さんへの支援ということになりますけれども、相談窓口はちゃんとできておりますので、こちらへご相談いただくのも必要ですし、アウトリーチということでありますので、そういった面から、支援が必要な方をこちらのほうから見つけていくということも必要になります。ですので、また地域の皆様からもそういった声を、逆に意見をいただけるような形の体制が取れればいいなと考えております。
また、保育園、それから学校それぞれの機関から、そういったお子さんを早期に見つけていただき、関係機関のほうへつないでいただくような体制を取っていきたいと考えております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
こういった市民をサポートする体制、こちらがこれからとても大切になっていくのではないかと思うんですけれども、私も今回、いろいろな件、市民の方から、ホームページが見にくい、どうやって探せばいいのと、そういったことをお聞きしました。この辺、もっと分かりやすくしていただきたいんですけれども、何か手だてはないか、市長、お願いします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
またいろんな方の意見をお聞きするとともに、庁内でも検討してまいりたいと思います。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
◆１番（清水みき枝議員）
以上で私の質問を終わりにします。
○議長（丸山正昭議員）
以上で、1番、清水みき枝議員の質問を終わります。
