『くらしの大切な情報を、市民に届けてください！』（清水みき枝）
R5年九月定例会
1、令和4年度決算行政報告について
（１）物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策について
①市民相談窓口の利用はどうか
②小諸市生活就労センター「まいさぽ小諸」の利用状況はどうですか
2、地域コミュニティの活性化について
（１）区の役割について
①加入の状況や市の配布物の状況はどうかお聞きします
②区への行政支援の強化はどうか
（２）活動を担う人材の高齢化、担い手不足について
①高齢化が進行する地域コミュニティの機能をどう維持していくのか、今後の方針と対策はどうか
②元気な高齢者に就労などの社会参加を推進することは、健康維持や生きがいの創出、地域の活性化にもつながるがどうか
令和5年9月5日
◇ 清 水 みき枝 議員
○議長（丸山正昭議員）
次に、一問一答方式により、1番、清水みき枝議員の質問を許します。
1番、清水みき枝議員。
〔１番 清水みき枝議員 質問席〕
○１番（清水みき枝議員）
議席番号1番、幸笑みらい、清水みき枝です。
議長の許しを得ましたので、通告順に質問させていただきます。
まず初めに、いつものことですけれども、私たち幸笑みらいは、市民の皆様からの声を聞くことを第一に、誰もが幸せを実感し、笑って生きれる未来をつくっていくことを目的に活動しております。会派結成から7か月が過ぎ、このいただいた3回目の一般質問の機会です。私たちはこの間、四苦八苦しながら行ってきた視察や勉強で学んだことや、足を使い見てきたもの、お会いして聞かせていただいたことなど、会派で集約して質問の内容を考えています。今回、小林重太郎議員が通告できなかったこと、大変残念に思いますが、その分、精いっぱい本定例会の一般質問のトリを私が務めさせていただくことになりましたので、先輩方にいろいろアドバイスもいただきまして、大変恐縮ですが、届くまで伝える、今回もこのスタンスでみき枝劇場いかせていただきます。
それでは、通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。
件名1、令和4年度決算行政報告について。
要旨（１）物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策について。
この要旨は、市長の行政報告にある政府が行っている昨今の物価高経済対策が市民のどこまで届いているか、私疑問に思ったことがたくさんありましたので、このことからの質問でございます。
昨年10月末閣議決定した物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策ですが、3月22日に追加策が打ち出されたのを受け、小諸市は即対応しました。6月定例会の補正予算にて、臨時給付金を物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯へ、昨年に引き続き再度3万円を振り込むことを決定いたしました。市民の下には、7月中旬頃、お知らせ通知や確認書を対象者にのみ送付しています。通知が行かない市民には、市のホームページに掲載することで周知しています。
同じ方を対象にした追加支援なので、市は対象の方の振り込み口座に即振り込みができるワンプッシュ情報があるため、いらない人はご連絡ください、口座が変わった方はご連絡くださいという通知を出しているとホームページに書いてあります。しかし、突然生活が苦しくなってしまった新規へのフォローはできているのか、この件は大変心配になりました。実際、生活が急変したコロナ禍には、生活が急変した人はこのコロナ禍に大勢いらっしゃいます。小諸市で起きた昨年の秋から冬に向けてのコロナのクラスターでは、非正規雇用で働く方にとっては大変苦しい状況になりました。働きたくても職場が休みになってしまった。しばらくコロナが落ち着くまで来なくていいよと言われ仕事を切られた人、収入が減ってしまった人、仕事をやめてしまった人、長期お休みになり、職場に戻るタイミングを逃してしまった人、家族に介護が必要となり、仕事を減らした人、このように、憂鬱な毎日を過ごさなければならない方がコロナ禍では増えました。
今、15人に1人がかかるといわれる鬱病、様々な職場で鬱病を含むメンタルヘルスの不調で休職する人は珍しくなくなってきました。労働政策研究・研修機構の調査では、過去3年間にメンタルの不調を理由に休職した社員がいる企業は33.1％。休職した方の中から、職場に復帰したけれども、再び悪化してさらに休職、そして退職してしまうのはその中の4分の1いらっしゃるそうです。半分の方が現在も通院しながら働き続けております、というデータがありました。
正規で働いていれば会社も保障してくれるでしょうが、非正規やフリーランスで働いていると復帰作業は孤独で、気力を必要とします。そんな方々に小諸市は手を伸ばし、救う努力をしてくれているのだろうかと心配になりました。
そこで質問です。国からの策を受け現在小諸市が行っている、令和5年度電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金ですが、新規の方にとってそのような給付金があることさえ知らない人もおります。百歩何かしらその方法でその情報にたどり着いたとして、では、そのホームページを見られて、分からない方はご相談くださいと、本当に窓口に相談に来られた方はどのくらいいるのでしょうか。
質問事項①市民相談窓口の利用はどうか、お聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
答弁願います。
市長。
○市長（小泉俊博君）
お答をいたします。
ご質問の内容は、令和4年度決算状況を踏まえて、特に令和2年から継続的に実施していますコロナ禍及び物価高騰対策における生活弱者等に対する支援状況に関する質問として答弁をさせていただきます。
ご質問の窓口の利用につきましては、6月定例会にてご決議をいただきました、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業での給付金受付窓口の状況について答弁をいたします。
現在実施しています重点支援給付金におきましても、公的給付の支給等、迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律、いわゆる特定公的給付に指定され、過去の給付金口座データ等を取得、利用できることから、支給対象者宛てに、振り込み先口座等の基本状況を記載したお知らせ通知を事前に送付した後、一斉に給付するプッシュ型支給方法となっております。
プッシュ方式による支給対象者の割合は、全体見込み数5,200世帯の約80％に当たる4,800世帯ほどであり、このほか直接窓口または郵送による申請が必要となる方が約20％、400世帯ほどでございます。このようなことから、給付金申請窓口に来られる方は、日平均、1日の平均で五、六人ほどで推移しております。
プッシュ型給付のメリットは、過去の申請主義による方式を改め、郵送された書類の確認漏れや、申請手続のし忘れを防ぎ、支援が必要な方の面倒な手続をなくし、迅速な給付が可能な制度となっております。
また、支給対象となるかなどの問合せの状況は、担当課へ電話でお問合せいただいております。
なお、家計急変世帯として支給対象となるかといったお問合せにつきましては、電話でお問合せいただくか、ホームページ等にアクセスしていただき、積極的に情報を取得していただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
お問合せは日平均五、六人ということなんですけれども、ちょっとその数字が妥当なのかどうか本当に行き届いている数字なのか、ちょっと少し分かりにくいなとは思います。
6月定例会の補正予算額に5,200世帯と見込んで、1世帯3万円ですので、1億5,600万円を追加しておりますが、その見込んだ5,200世帯というのは妥当だったのでしょうか。再質問です。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
お答えいたします。
5,200世帯ということですけれども、給付金の支給システムにより把握した対象世帯につきましては4,982世帯、そのほか市民税の課税データを確認できない方としまして221世帯、合計で5,204世帯で、当初見込んでおりました5,200世帯とほぼ一致している状況でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
5,204世帯。すごいですね、誤差が4世帯ということで。
重ねて、そのときに家計急変世帯は30世帯と見込んで、約900万円の予算をとっていますが、こちらはどうだったのでしょうか。必要な弱者にこの情報が届いたのかがすごく心配ですので、聞かせてください。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
現在の家計急変世帯の申請状況につきましては、現在のところ2件という状況でございます。家計急変世帯になるかにつきましては、市独自で収入の把握が困難であるため、収入が減少した等について確認されたい方につきましてはぜひ厚生課のほうにお問合せをいただければと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
2件ですね、厳しいですね。30件と見込んだので、もう少しいらっしゃっていただければと思ったんですけれども。問合せいただきたいということなのですが、どこへ問い合わせればいいんでしょうか。そんな方はまたどうすればいいのでしょうか、再質問です。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
先ほどご答弁させていただいたとおりですが、どこに相談していいのか分からないとお悩みの方は、まず市の総合相談窓口のほうにお問合せいただきたいと思います。相談の中身つきましては様々な課題が絡み合っている場合もございます。お話をお聞きする中で、様々な各支援部署と支援機関へもおつなぎして、解決に向かって相談をしていきたいと考えておりますので、どうぞ気軽にご相談をいただければと思います。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
お気軽にということですが、いろいろ相談したい内容が小諸市の市民の皆さん持っておりまして、結構問合せ難民がいるんですよね。市民福祉委員会で視察に行った野洲市には市民相談課というのがあり、暮らしを支える様々な条例とともに、生活困窮者からの様々な相談に対応されていました。多様性を認め合う社会の中では、どんな悩みでも受け止めていただけるような専門家がいることが安心につながり、ぜひとも小諸市の相談窓口のほうにも、そういった専門家の方がいてくださるといいのですが、なかなか難しい現状だとは思います。
総務省の中に、総務省のホームページの中に、情報収集は何で行いますかというアンケートがありました。ＩＣＴ、利活用の普及と人々の意識に関する調査の研究でして、平成27年のものですが、健康や医療で調べたいものがあるときどうするかという問いに、75％の方がインターネットを活用し、検索して自力で調べると、3.5％の方が家族や友人に口頭で聞くという結果が出ておりました。そうなると、今現代の皆様は電話や相談窓口に電話をするよりも、まずは自力で調べる、検索する、グーグルやヤフーを使ってまず調べてみる。それから分からないところがあったら、勇気を持って相談してみる、そういった流れになっている気がします。
小諸市もぜひホームページ、インターネットの顔であるホームページの充実をしていただきたいところなんですけれども、ぜひスマホやタブレットをお持ちの方、テレビをご覧になっている方も、ちょっと調べていただければと思うんですけれども、ぜひとも小諸市のホームページを見ていただきたいです。らくらくホンをお持ちの方はグーグルとかヤフーとか調べ物ができるアイコンがありますので、そちらを押していただいて、そこの中で小諸市と打つと、小諸市オフィシャルサイトという文字が出てきます。小諸市オフィシャルサイトというところを押していただけると、小諸市のホームページのほうにつながるようになりますが。
ぜひとも市民の皆様にもこうやって小諸市のホームページをアクセスすることに慣れていただきたいのですけれども、今回の給付金に関して、なかなか探し当てることができません。特別なものだから、緊急に対するものだから目立つようになっているといいなと思ったんですけれども、トピックスにもお知らせにも見当たりません。困っている人へ発信しなければならない情報なのに、知らない人が気づける内容になっていないことに気がつきます。
再質問です。
保健福祉部長、この令和5年度電気・ガス・食料品等物価高騰重点支援給付金のページ、スマホで見たことありますか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
スマホで確認してはございませんが、通常ですと私たちはインターネットを使ってそのページから市のホームページを確認しているという状況でございます。
全体的に市のホームページ、ほかの部署にかかわらず、なかなかその欲しい情報にたどり着かないということを何度もご質問いただいておりますので、こういった面につきましてはしっかり改善をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
改善、ぜひともお願いします。
検索のキーワードを打つところを、スマホだとなかなか慣れていないとどこにボタンがあるのか見つからず、私も母にまず探してみてと言ったんだけれども、一向に探せず、では給付金もしくは物価高騰と打ってみてくださいと、物価高騰と打つだけでも物すごい時間がかかるんですけれども、物価高騰と打つとやっとそれらしいものが検索キーワードで出てきます。そして、10月31日が締切りなのでとやっと気づいてくれました。
企画課長、ホームページのお知らせや、トピックスやバナーで目立つところに今回の10月31日までの申請だよということを締切りも分かるような内容で弱者が逃さないような情報を載せることはできないでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
企画課長。
○企画課長（山浦謙一君）
ホームページにつきましては皆様が分かりやすいホームページ等の作成に心がけているところでございますが、ご指摘いただいたとおり、まだまだ不十分な部分が多くて、現在の各所属長のところでそれぞれ自分の担当する部署のホームページの内容等を見直しを図るということで、現在、課長を中心に取り組んでおります。 そういったところも改善しながらよりよいものにしていきたいというふうに考えております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ぜひとも気になるところにたどりつきやすいマイページ感が、私たちの市のホームページなので、マイページ感が持てるような、そんな暮らしに密着したページを目指していただきたいと思います。
全国的に自治体のホームページで評判が高いのは帯広市や立川市です。パソコンのほうで見るとちょっと分かりやすいんですけれども、ぜひとも参考にしていただけると、見れば見るほど小諸市のページが好きになります。足りないところが多過ぎて、もっとこうすればいいなとか、でもこんなところに工夫が小諸市もあるじゃないかとか、ほかの市と比べていくと、やっと自分の市の大切さというのがすごく分かります。ですので、ぜひとも市民の皆さんにも、ほかの市のホームページを見てみて、こうなっているんだなあと、だったらもっとこうしてほしいとか、そういった意見をぜひ私たちの下に届けていただければと思います。
次の質問です。
自立を目指したい方や、今の生活を変えたい方など、ささいなことから就労まで相談できる場所として、社協が行っている生活就労支援サポートセンター、まいさぽ小諸がありますが、メンタルヘルスの不調な方でも相談しやすく、仕事をしようかどうか悩んでいる方への窓口としてすばらしい場所なので、ぜひとも多くの方にこの存在を知っていただきたいのですが、コロナ禍からの再建のためにも、お聞きします。
質問事項②小諸市生活就労センター「まいさぽ小諸」の利用状況はどうですか。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
新型コロナウイルス感染症が拡大する前年度、令和元年度以降ですね、まいさぽ小諸における新規相談件数の状況は、感染拡大前の令和元年度では126件ありました。感染が拡大した令和2年度では498件と急増し、令和3年度は246件、令和4年度は195件と減少傾向になっていますが、コロナ前と比較しても、いまだに1.5倍の件数となっております。
令和5年度の月別の新規相談件数では、4月以降7月まで合計41件となっておりまして、季節的な変動はありますけれども、年間相談件数を推計しますと123件という推計値になるということであります。まいさぽ小諸では、総合相談のほか、住居確保給付金、就労準備支援、家計改善支援を一体的に行っているほか、社協事業である生活福祉資金の貸付け、緊急食糧支援等、必要な事業を組み合わせて実施をしておるところであります。
困窮者支援の各窓口におきましては、相談者の生活状況についての話を傾聴することで、世帯が抱える複層的な課題を整理し、各分野の支援機関につなぐことが可能であります。状況によっては生活保護制度の活用など、市と社協、他機関との制度連携により、生活困窮者の支援体制の強化を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
コロナ前が126件で1.5倍に増えたけれども、現在令和5年想定すると123件程度ということで、コロナ前と同じぐらいになってきているのかなと。コロナからの建て直しができてきているのかなとも想像しますが、生活困窮者を救い出す場としてとても大切な場だと思っています。
就労へ向けた準備期間を支援しますシェアサロンというのが小諸市のまいさぽ小諸のチラシに、ホームページとか見るとこのようにあるんですけれども、ここに概ね55歳以下という形で書かれているんですけれども、なぜ55歳以下なのでしょうか。再質問です。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
小諸市のほうから社会福祉協議会に委託しておりますこの就労準備支援事業でございますけれども、一般就労を目的に実施をしているため、求人側の求める若年層から中年層の求人情報にマッチするよう、シェアサロンの参加想定時年齢を55歳以下としております。生活習慣の改善、定着、それからコミュニケーション、家計管理、ボランティア体験などを通して参加者の自立をサポートしている事業でございます。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
保健福祉部長、再質問です。
自立のサポートということで、家計管理、ボランティア体験など今内容があるということなんですけれども、生活保護を受けている方もこちら参加していたり、参加できたりとかしますでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
実際のところの生活保護を受給されている方でシェアサロンに参加されている方は現在のところはございませんが、参加することは可能でございます。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
さらに質問です。
生活保護を受けている方は今現在小諸市ではどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
直近の令和5年7月末現在でございますが、小諸市では228世帯、270名の方が生活保護を受給されておりまして、保護率でいいますと、6.7パーミルという数値となっております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
6.7パーミル、パーミルというのが人口千人当たりに対してということの計算だと思うんですけれども、6.7パーミル、全国的に最も保護率が高いのは北海道の23.4パーミル、2番目が大阪府の22.9パーミル、3番目が青森県の22.0パーミル、長野県は4.6パーミルというデータがありますが、そうなると県内でも小諸市は高いほうな気がします。
その中で、高齢者のパーミルに関してなんですけれども、こちら、もう一度お願いできますか。すみません。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
270名のうち65歳以上の方が125名、75歳以上の方が70名という状況でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
メモし忘れてしまいました、ありがとうございます。
やはり高齢者のパーセントが高いのが気になります。こういった方々、何が理由で生活保護を受けているのか、教えてください。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
令和4年度に申請を受け付けた方の主な開始理由につきましては、預貯金等の減少が1番目、2番目に定年や解雇などによる失業、3番目が疾病ですね、の順番で開始理由となっております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
現役リタイアされた方でもまだまだ元気でいられる方多いはずです。ぜひとも就労支援センターを気軽に高齢者の方も利用できるようになればよいなと願うところです。
55歳未満、一般就労対象ということでしたが、ぜひともそういった方々もまだまだ働ける方々ですので、就労支援センターでボランティア活動であったり、何か働くきっかけになるようなことが支援できたらいいなと思います。精神的にも社会的にも満たされる、ウエルビーイングに必ずつながっていくと思います。
ハローワークやシルバーセンター、とても大切な存在だとも思いますけれども、このお気軽な就労支援センター、こちらに勇気な一歩踏み込んで、入っていただいて、お話聞いていただくというだけでも、おうちに引き籠らない、元気な高齢者が増えてくるのではないかなと思います。そういった活気が介護現場の人手不足の解決につながったという宝塚市の例があります。一般就労を目指すのはハードルが高い高齢者向けのサロンの開設もぜひ検討いただければと思います。
続きまして、件名1の最後ですけれども、質問事項③生活弱者に対する引き続きの総合支援、総合経済対策はどうか、お聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響とともに、世界情勢の急変による原油価格や農産物等、輸入価格高騰により国内の電力・ガソリン等の燃料、食料品などの価格が高騰しております。この状況が数年間継続していることから、生活していく上でその影響特に受けている生活弱者、とりわけ低所得者世帯、あるいは独り親世帯、低所得の子育て世帯等につきましては、緊急経済対策として、国県の補助金や国の臨時交付金の活用に加え、必要なタイミングで追加実施しました本市独自の事業も含め、給付金、商品券等の支援事業を行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症と原油・食料品等物価高騰の終息はいまだに見込める状況でない中、今後も生活弱者をはじめ、各種事業者支援も想定し、必要なタイミングで対策を検討することが必要というふうに考えておるところであります。
6月の定例会での電力・ガス・食料品等価格高騰支援対策事業に引き続き、本9月定例会におきましては、一般会計補正予算案に長野県価格高騰特別対策支援事業補助金を活用する住民税所得割非課税世帯への給付金事業、並びに子育て世帯生活支援特別給付金事業について提案しておりますので、ご審議をいただき、ご決議をいただきますようお願いをしたいと思います。
ご質問の引き続きの総合経済対策の必要性あるいは事業の実施につきましては、今後の国・県による支援対策の動向を注視し、財源や実施時期等を考慮しながら検討していくものと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
予算の審議、かしこまりました。引き続き、弱い者に対してのきめ細かなサポートをお願いいたします。
続きまして、小諸市には自治区68区と旧町村で分けた10地区がありますが、自治区についての質問です。
件名2、地域コミュニティの活性化について。
要旨（１）区の役割について。
質問事項①加入の状況や市の配布物の状況はどうかお聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
まず、区の加入状況につきまして説明をさせていただきます。
令和5年4月1日現在で83.7％、前年度は同じときで84.5％でありましたから、0.8ポイント減少しております。
また、市などからの配布物につきましては、月に2回、各区を通じて全戸配布や回覧板などをお願いしております。区の役員や区民の皆様のご協力により情報をお届けすることができており、心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
全戸配布とは、小諸市の生活情報誌の広報こもろのことだと思うんですけれども、区に加入されていない方への配付はどうなっておりますでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
総務課長。
○総務課長（春原信行君）
区に加入されていない方につきましては、直接ご自宅までお届けするということは今できてはおりませんけれども、例えば広報こもろにつきましては小諸市役所、あとは図書館、文化センターなどをはじめとしまして、市の各種施設のほうに設置しておりますので、ご利用いただきたいというふうに思います。
また、月2回の文書配布になりますけれども、これにつきましては、今回の文書配布はこういうものをお届けしていますという項目につきましては、小諸市のホームページで掲載をしておりますので、ご確認をいただければというふうに思います。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
議会だよりも同じように、前回ぐらいからか文化センターとか図書館に置いていただくようになったということをお聞きしているんですけれども、やはり文化センターや図書館に置くとすぐ無くなるというデータが出ているようですが、若者の手に届くところにももっと配置してほしいのですけれども、マイナンバーがコンビニで住民票を出せたりとかすることもあるので、ぜひコンビニに配置するなどはいかがでしょうか。再質問です。
○議長（丸山正昭議員）
答弁願います。
企画課長。
○企画課長（山浦謙一君）
区長配布以外では、先ほど総務課長のほうからお話がありましたとおり、各公共施設などに一定部数等を配布してございます。現在コンビニ等は配布してございませんが、例えばあぐりの湯ですとか、それぞれ市内全般の公共施設等に配布してございますので、ぜひそちらのほうをご利用いただきたいと思いますし、また現在デジタル化が非常に進んでおりますので、市のホームページ等にも載っておりますので、ご活用いただければと思います。
ただし、情報量が多いので、携帯とかではダウンロードが非常に難しいということもございますので、現在は専用の配信アプリでありますマチイロという、片仮名でマチイロというんですが、そういった専用の配信アプリをご活用いただいて、こちらからですとスピーディーにダウンロードができますので、ぜひご活用をいただければと思います。
こういったＰＲにつきましては、広報でＰＲをさせていただいておりますし、本年4月に防災と暮らしのガイドブックというのを全世帯に配布させていただきましたが、その中でもご紹介等をさせていただいておりますので、ぜひこういったものをご活用いただければと思います。
コンビニにつきましては、デジタル化の発展とともに、そういった戸別配布についてはなるべく縮小していくような方向で検討していますが、全く検討しないというわけではございませんので、今後検討させていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
片仮名でマチイロアプリ、こちらで広報こもろを簡単に見ることができるというご答弁でしたけれども、知っていましたか。私は防災と暮らしのガイドブックに、防災訓練があったので、ＬＩＮＥ登録をしましょうみたいなページがあったんですけれども、そこの隣に何だこれと思って、あったのを見て、それを検索すると各自治体のいろいろな広報も一緒に入っていて、その中に何と小諸市が入っていて、それにアクセスすると何とも簡単に広報こもろが見られると、ダウンロードしなくても。
これはなぜ皆さんは知らないのでしょう。とてももったいないと思うんですよ。せっかくそういうふうにやられているのに、本当に皆様もというか、広報こもろに載っていますとか、いや、見ていないよとか、うちみたいに父が広報こもろを布団の下に入れちゃうような家だと、なかなか手に取れないので、いつも市役所に行ったりとか自分でプリントアウトしたりとかして、ちょっと忙しいときは気になる項目だけをダウンロードして見るんですけれども、結構きめ細かにいろいろなことが掲載されているので、しっかり見ると本当に二、三時間すぐたっちゃうぐらい面白い内容なんですよね、過去のも見られたりとかして。
このマチイロアプリ、ぜひＬＩＮＥで配信してください。もしくはボタンにするとか、若者の手元に届くと、何ともとても便利なアプリですし、とても大切なことだと思います。ぜひとも広げていただければなと、今日これを聞いてくださっている方とかコミュニティテレビを見てくださっている方、ぜひマチイロアプリをダウンロードして、広報こもろを見ていただければと思います。コミュニティテレビと、テレビ版広報こもろなんてやっていまして、リンクして見るととても面白いんですよね。コミュニティテレビを見ながら広報こもろを見るとすごく面白くて、そういった使い方でもどんどん小諸市が好きになっていくと思います。こんなすてきな情報をもったいぶらないでください。ぜひとも配信していただければなと思います。
再質問です。
先ほどの中に、区費を払っている方が84.5％ということだったんですけれども、区費を払っていないと区の収集所にごみを捨てられないなんてうわさで聞いたことがあるんですけれども、実際どうなんでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（大森宏之君）
区に未加入の方の区の設置しております集積所の利用につきましては、各区が管理するとともに、利用者の範囲の判断もしていただいているところでございます。集積所の管理には、経費や区の役員の皆さん方等の労力が必要なため、区によっては区に入っていない方に対しまして、協力金などや集積所の清掃当番を求めることによって、集積所利用を許可している事例もございます。
市といたしましては、区に対しましては、できるだけ市民の皆さんが利用できるようにお願いしているところですけれども、一定数以上、およそ20軒以上となりますけれども、の世帯が集まれば新しく集積所が設置できることや、クリーンヒルこもろへの直接搬入を必要に応じて案内しているところでございます。
なお、高齢の方や病気などの理由を含め、区の集積所にごみの持込みができない方が、民間事業者に直接収集を依頼しているケースも把握しているところでございます。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
各区の判断ということで、区によって区費も違えば、その協力金があるない、それぞれ収集方法も違うということで、見守り支援が必要な高齢者に対してのごみの収集に関しては、前回同僚議員からも質問がありましたけれども、大きな課題ですし、これから増えていくのではないかなとすごい心配している内容です。そのためにも地域コミュニティーの強化が必要であると思うからこそ、地域コミュニティーの活性化を願って活動しているのですが、区長さんなどの役員さんの成り手不足、高齢化も大変心配です。
再質問ですが、前にも質問したかと思いますけれども、市から区長会へ移住者や若者などの交流などは提案できないでしょうか、お願いします。
○議長（丸山正昭議員）
総務課長。
○総務課長（春原信行君）
ありがとうございます。令和5年の3月議会の一般質問で、清水みき枝議員からご提案いただきました。ありがとうございました。
その後、区長会のほうにも、その旨の趣旨をご説明させていただきまして、区長会の役員会のほうで検討した結果、この9月に行います区長会の全体研修会というものがございます。この中で移住された方をお招きして、グループワークなどを通しまして区長さんと交流を深めるという、研修会の中で行うことが決定しました。
また、これをきっかけに、ぜひ地域コミュニティーの活動の中の新しい展開も期待してまいりたいというふうに思います。ご提案ありがとうございました。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
力強い答弁、大変ありがとうございます。移住者の交流は、持続可能なまちづくりにも最も大切な必要なことだと思います。ぜひとも引き続き移住者さんとの交流を取り入れてください。
続きましての質問にいきます。
質問事項②区への行政支援の強化はどうかお聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
市から区への行政支援につきましては、小諸市区と行政の関係に関する規則というのがありまして、区と市は住民福祉の向上を図るため、対等な立場のパートナーということの位置付けで、お互いに協力や支援をすることが規定されております。
この中で、市が行う区への支援については主に5つの項目がありまして、人的支援、相談支援、課題の調整、情報の提供、財政的支援となっております。具体的には、地域職員連絡会による各区への支援、各種課題などへの相談支援、広報などによる情報提供のほか、財政的支援としましては区長会の運営交付金、区への事務手数料、集会施設等整備事業補助金などのほか、コミュニティ助成事業の事務対応などの支援を行っております。
新型コロナウイルス感染症の5類移行を受け、地域の活動も活発になってきていることから、区長会の運営をはじめ支援を強化してまいりますが、市と区は対等な立場のパートナーであることから、過度な関与による住民自治を阻害することが無いよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
区と市は対等なパートナーという、そういうニュアンス、正直あまり若い世代には無いかななんてイメージします。過度な関与により住民自治を阻害、こちらも難しい言葉ですけれども、私には何かお殿様が農民一揆を恐れている江戸時代が浮かんできてしまいました。そんな関係ではないななんて思うんですけれども、パートナー、そんな住民自治を阻害するまでもとは思うんですが、担い手不足に関しての質問にいかせていただきます。
要旨（２）活動を担う人材の高齢化、担い手不足について。
質問事項①高齢化が進行する地域コミュニティの機能をどう維持していくのか、今後の方針と対策はどうか。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
近年の自然災害の発生、また高齢化の進行などにより、防災や地域福祉などの分野においては、地域コミュニティー活動に対し、さらに期待が高まっております。一方、価値観の多様化やライフスタイルの変化、高齢化による役員の成り手不足などによりまして、区などの地域コミュニティー活動の継続が困難になってきている状況もあります。
こうした状況を踏まえて、市としましては3つの方針を考えております。
1点目は、地域活動のデジタル化の検討、2つ目は地域活動の持続可能性の向上、3点目は様々な主体による連携であります。
この3つの方針に対する対策としまして、まず1点目の地域活動のデジタル化につきましては、電子回覧板やオンライン会議、ＳＮＳの活用などの検討になります。
次に、2点目の地域活動の持続可能性の向上につきましては、加入率の向上や担い手の確保、役員等の負担軽減などのほか、区と区の再編などの検討になります。
最後に、3点目の様々な主体による連携としましては、市民活動団体やボランティアの皆様と区との連携、また市内へ移住された皆様と区との連携などについて、検討を進めてまいりたいと考えております。
このことについては、今後も区長会とも情報を共有し、協議を行いながら対策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
1の考えは、すごく一致しているようです。デジタル化、電子回覧は若者が入りやすい内容ですので、ぜひとも実現に向けて取り組んでほしいです。3役、区長、副区長、会計、デジタル庁みたいな、もう一つちょっとプラスしていただいて、そのデジタル庁というのがあると、ちょっと若者が入っていきやすかったり、次の年にもしかしたら区長にとか、何かそういう流れにもなるかななんて思ったりもします。
防災情報を取得するには、ＬＩＮＥのような使い方に慣れることが必要ですし、先ほどの広報こもろがデジタル化になるのであれば、ホームページやそのアプリの使い方に高齢者の方にも慣れてもらわなければなりません。ぜひ区でスマホ講習をするなど、デジタル化に向けた動きなどを区のほうでもできないでしょうか。再質問です。
○議長（丸山正昭議員）
総務課長。
○総務課長（春原信行君）
各区には、本当に様々な経験ですとか特技をお持ちになっていらっしゃる方がいらっしゃると思います。そうした一人一人の強みというものを区の運営につないでいくということは、これは本当に大切なことだなというふうに思います。
例えば、スマホの操作が得意な若い世代の方がいらっしゃって、ちょっと苦手だなという高齢の方がいらっしゃるとすれば、そういう若い世代から高齢の方にスマホの操作を教えてあげるということによりまして、例えば世代間交流が生まれたり、また若い方にしても区の運営にちょっと関心を持ったりというようなことが生まれてくるのかなというふうにも考えております。また、より多くの皆さんがデジタル化ということに理解を深めるということができましたら、例えば防災情報も今ＬＩＮＥで送っておりますし、そういった必要な情報の取得もしやすくなるのかなというふうに考えております。
いずれにいたしましても、区長会にもこの提案を共有させていただきながら、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
区長会への提案、ぜひともよろしくお願いいたします。対等なパートナーということですので、ぜひとも前向きに検討していただきたいなと思います。
先ほど市長答弁の中で、区と区の再編という言葉があったのがちょっと気になっておりまして、合併もあり得るということなのかなと、一緒になって力を合わせて、2つの区が一つになる可能性もある、そんなように聞こえましたが、そうなることで区の負担が無くなったり、それぞれ持った違った悩みも共有できたりということもあるでしょうし、ぜひともそちらに関しても、力を合わせれば大きなことができそうだということで、前向きに検討していただければと思います。
次の質問にいかせていただきます。
質問事項②元気な高齢者に就労などの社会参加を推進することは、健康維持や生きがいの創出、地域の活性化にもつながるがどうか、お願いします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
本市は、令和5年7月末現在で高齢化率32.97％ということで、市民の3人に1人が65歳以上という時代を迎えております。今後2025年、令和7年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に、また団塊ジュニアの世代が65歳以上の高齢者となる2040年、令和22年になりますが、このときには高齢化率は40％を超え、ピークを迎えることが見込まれております。
こうした中、社会の活力を維持、向上していくためには、意欲のある高齢者が社会で役割を持って活躍ができるよう、就労や社会参加のための環境整備というのは大変重要であると思います。ご質問のとおり、健康維持や生きがいの創出、ひいては地域の活性化にもつながるものであるというふうに考えておるところであります。
具体的には、介護予防教室等の通いの場への参加やシルバー人材センターなどでの就労、それから地域の高齢者クラブへの参加、ほかにシニア大学での学習、ねんりんピックへの参加などが挙げられますが、高齢者が地域の担い手として人の役に立っていると感じることができ、また居場所であったり、あるいは介護予防等の相乗効果を図りながら、高齢期を生き生きと過ごすことができる小諸市を目指しているところでございます。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
まさしくそれが市長の言うウエルビーイングだと思うんですけれども、社会参加により健康寿命が延びることは、市民福祉で行った宝塚市の就労センターの研修データからも明らかになっているようです。
ボランティアなどは、必ずその方を充実させ、生き生きとした生活を迎えることができるということになっておりますが、最近ボランティアポイント制度という言葉を前にも増して聞くようになりました。ボランティアを行うとポイントが付くといったものですが、午前中、竹内議員の質問の中にも通学路見守り隊がボランティアで行っているということや、あと草刈りやごみ拾いなど、そういったボランティア活動もあるのですが、このような生きがいが形になるというボランティアポイント制度、こちらの導入はいかがでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
介護人材の不足ということは、かなり前から言われておりまして、このボランティアポイントについて研究をした経過がございます。既にその制度を始めている先進自治体から活用方法について伺ったところ、なかなか進まないのが現状のようでございます。話を伺った先進自治体は、介護に限ったボランティアポイントを行っておる自治体でございましたが、制度が機能しない原因としましては、ボランティアの方がなかなか集まらないといった要因があるとお聞きしている状況でございました。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
介護に限ったという言葉をお聞きしましたが、いろいろなボランティアをされている方がたくさんいらっしゃいますし、ぜひとも健康マイレージのような付加価値をプラスして何かもらえる、ボランティアは何かをもらうためにすることではないのかもしれないですけれども、達成感を感じるためにも、何かそういったポイント制というものが目に見えてくるといいなと思っております。
小諸市の中でも、リタイアされてもパソコンが使える元気な高齢者とか、必ずたくさんいると思います。そういう方にぜひ区の活動を盛り上げていただいたり、パソコン講習やオンライン講習をぜひやっていただきたいなとも思っております。
そのように、最後の質問に入りますが、提案させていただきたいのですけれども、もっと本格的に地域のコミュニティーを活性させるために、また過疎地域の集落対策として、集落の価値を新たに見詰め直すことが必要であると考えた集落支援制度というものがあります。地域の実情に詳しくて、集落対策の推進に関してノウハウを持っているような人材が地方自治体から委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への目配りとして集落の巡回や状況把握等を実施する、こういった人のことを集落支援者と言っておりますが、令和4年10月31日現在で、全国で専任の支援者が1,995人、兼任の支援者が3,183人もいます。
このあたりは、総務省から自治体に対して財源手当、支援員1人当たり445万、兼任でも1人当たり40万を上限に特別交付税措置とされているため、市の財政を圧迫しなく、悪くないお話だと思うんですけれども、ぜひともこの集落支援員に対して考えていただきたいなと思いますが、質問事項③です。集落支援員を設置するのはどうか。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
現在、小諸市においては、市内10地区において地区懇談会を開催しまして、地域別のまちづくり方針の実現に向けて取組を進めておるところであります。また、市職員による地域職員連絡会を組織し、各区や各地区への支援を行っております。
ただいま議員ご提案の集落支援員制度につきましては、現在、市としましても情報収集を始めている制度であることから、今後区長会とも情報共有を図りながら、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
なお、11月に行います区長会の視察研修では、この集落支援員制度について既に導入している自治体へ伺って、導入までの経過、導入後の成果や課題などについて研修をする予定でございます。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
検討いたしますではなく、研修いたしますで、すごく安心しました。かなり前向きの答弁をありがとうございます。
地域がにぎわうことは、とても地元の小学生、中学生に対してもすごくいいことですし、防犯、防災の対策としても、持続可能なコミュニティーづくりとしてもすばらしいことだと思います。今後、集落の在り方について、私自身も敬老会が控えておりますので、区に持って帰っていろいろ話をしてみたいと思います。
小諸市民はすごく頑張り過ぎると思います。弱音が吐ける小諸人、一人で悩まない小諸人、ほっておかない小諸人。心の面を支え合えるよう、とにかく情報の発信をもっと大切にしていただきたいなと思います。
今回まとめますと、市民が見たくなるようなホームページ、開きたくなるようなホームページ、そして広報こもろを正直皆さんは頼っています。その広報こもろをいつでも見られるような状況、そういった環境はすごく大切だと思いますので、ぜひ取り組んでください。
以上、質問を終わります。
○議長（丸山正昭議員）
以上で、1番、清水みき枝議員の質問を終わり、一般質問を終結といたします。
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