『コロナ禍による子どもたちへの影響について』 （小林重太郎）
R5年十二月定例会
１．コロナ禍での生活と物価高がもたらした子どもたちへの影響とその対応について
(1) コロナ禍による体力、学力、社会経験などへの影響について
①体力、体格について、その影響をどのように認識しているか
②学力について、その影響をどのように認識しているか
③社会経験について、その影響をどのように認識しているか
④マスクでの生活による滑舌やコミュニケーション力への影響はないか
(2) 物価高などによる経済的な影響について
①物価高などの子育て家庭の家計への影響をどのように捉えているか
(3) 現状の把握と緊急の対策について
①（１）（２）について、現状をよりしっかりと調査することが必要ではないか
②緊急対策として給食費の無償化をすべきではないか
２．いじめ不登校対策について
(1) 保護者を対象とした相談、支援について
①保護者を対象とした相談、支援などの体制はどのようになっているか
(2) 医療機関など専門機関との連携について
①医療機関など専門機関との連携はどのようになされているか
令和5年12月5日
○議長（丸山正昭議員）
次に、一括質問一括答弁方式により、18番、小林重太郎議員の質問を許します。
18番、小林重太郎議員。
〔１８番 小林重太郎議員 質問席〕
◆１８番（小林重太郎議員）
18番、幸笑みらい、小林重太郎です。
通告順に従い、質問させていただきます。
件名1、コロナ禍での生活と物価高がもたらした子どもたちへの影響とその対応について。
要旨（１）コロナ禍による体力、学力、社会経験などへの影響について。
この点ですけれども、この夏のみこしのときに、よかった、すばらしかった、楽しかった、小諸元気ですという大きな大きな声に交じって、小さな声が聞こえてきました。小さな声に耳を傾けるのが私の思いですから、件名1、要旨（１）の4つの質問については非常にデリケートである。答弁としては、かなり言葉を選んだものにならざるを得ないかなということは理解しております。
しかし、これらの質問、問題提起は、いずれも小諸、あるいは近隣の市町村の子ども支援の最前線に身を置いている人々から寄せられた小さな声、そして、重たい声であって、決して思惑やネットで見たようなもの、薄いものではありません。
質問事項①体力、体格について、その影響をどのように認識しているか。
質問事項②学力について、その影響をどのように認識しているか。
質問事項③社会経験について、その影響をどのように認識しているか。
質問事項④マスクでの生活による滑舌やコミュニケーション力への影響はないか。
2番の質問、続けます。
要旨（２）物価高などによる経済的な影響について。
質問事項①物価高などの子育て家庭の家計への影響をどのように捉えているか。
要旨（３）現状の把握と緊急の対策について。
質問事項①（１）（２）について、現状をよりしっかりと調査することが必要ではないか。
質問事項②緊急対策として給食費の無償化をすべきではないか。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君）
18番、小林重太郎議員の質問に対して答弁をいたします。
件名1、コロナ禍での生活と物価高がもたらした子どもたちへの影響とその対応について。
要旨（２）物価高などによる経済的な影響について。
質問事項①物価高などの子育て家庭の家計への影響をどのように捉えているか、答弁をいたします。
食品、燃料等、生活必需品の物価高騰の影響が長期化する中、食べ盛りの子どもを持つ子育て世帯の親としては、食品・飲料等の買い控え、ガソリン代高騰による学校送迎等の負担増加など、子育てに関する影響を強く受けている状況にあると認識しております。
特に、ひとり親世帯におきましては、非正規やパート収入でやりくりをしており、困難な状況が継続していると危惧しております。
このような中、国・県では、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受けるひとり親世帯や低所得の子育て世帯に対し、今年度中、住民税均等割非課税世帯に国が5万円、所得割非課税世帯に県が3万円の特別給付金の支給が行われております。
また、これとは別に、電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響が大きい住民税均等割非課税世帯及び所得割非課税世帯に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金として支給が行われており、子育て世帯、低所得のひとり親世帯がそれぞれの支給条件により、これら給付金を重ねて受けられることとなっております。
今後、国においては重点支援地方交付金を追加拡大し、特別給付金の追加支給を計画しておりますので、市としましては、迅速に対応するため、準備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、要旨（３）現状の把握と緊急の対策について。
質問事項①（１）（２）について、現状をよりしっかりと調査することが必要ではないか、について答弁をいたします。
厚生課では、毎年8月に児童扶養手当現況届を提出していただく際にアンケート調査を実施し、ひとり親や子育て世帯の生活実態の把握に努めております。また、年間を通して、女性相談員2名により、女性に関する困りごと相談を面接や電話・メール等により実施をしております。これらの相談結果については、相談件数、また相談経路や相談内容、相談者の年齢層、居住地別等に区分した集計結果を年度ごとにデータ化しております。
このほか、小諸市社会福祉協議会での生活困窮者自立支援事業等における相談内容等の把握、また、民生児童委員から毎月報告のある活動状況、また、関連部署、支援団体等の調査結果や支援内容について、個人情報の管理の下、多方面からの関連情報を共有することも状況把握に有効と考えております。
また、本年2月に長野県が公表した子どもと子育て家庭の生活実態調査は、令和4年6月から7月に実施されましたが、長野県における今後の子ども・子育て支援、次世代育成支援施策の参考となる調査で、県内10圏域を分析した報告もあります。
この調査では、子どもと子育て家庭の生活状況について、世帯の可処分所得、家計の逼迫状況、子どもの体験や所有物の欠如の状況などから、世帯の生活困難状況を判別し、子どもの学年、世帯構成等で分析を行った上で、前回調査、平成29年実施の結果との比較を行っております。
今回の調査結果では、子育て家庭の生活状況や世帯の家計状況等によって、子どもの学習面・生活面・心理面などへの影響が見られるとともに、子ども・保護者ともに複合的な困難さを抱えている場合が多いことや、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい生活状況となっていることが見受けられます。
現状把握につきましては、本市における既存の調査に合わせて、県などの調査も参考にしながら、多面的に現状の把握に努めてまいります。
続きまして、質問事項②緊急対策として給食費の無償化をすべきではないか、について答弁をいたします。
給食費の無償化については、今定例会においても、清水喜久男議員、高橋公議員から質問をいただき、答弁をさせていただきましたとおり、本市では給食費の無償化は考えておりません。
これまでと同様の説明になりますが、学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、給食調理員の人件費などを学校設置者である市が負担することになっており、それ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすることが定められております。この法律により、本市では食材費のみを学校給食費として保護者の皆様にご負担いただいております。
佐久市が本年7月に実施した調査によると、本市の給食費は、県下19市の平均額よりも低く設定しており、物価高騰が続く現況下では、学校給食を運営するには厳しい状況にありますが、地産地消の安全で心の籠った給食の提供を維持するため、給食現場では食材の調達など、創意工夫を行いながら対応しております。
さらには、就学援助制度の拡充による支援、物価高騰には地方創生臨時交付金を活用することで、できるだけ子育て家庭の負担増にならないよう、また、小諸市の財政を圧迫しないよう心がけながら、現行の給食費の維持に努めております。
全国的に給食費を無償化する市町村が増えていることは承知しておりますが、給食費の無償化には、国のサポートと十分な財源の確保が課題となります。
本市の場合、就学援助費を除く給食費無償化に必要な予算額は1億7,000万円ほどで、物価高騰が続く状況からは、その額はさらに増えていくことが予想されます。
これまでどおり、本市が誇る安全安心の心の籠ったおいしい給食を安定して提供していくことを大前提に、国の動きを注視してまいります。
件名1について、私から本席での答弁、以上になります。
○議長（丸山正昭議員）
続いて答弁を求めます。
教育長。
〔教育長 山下千鶴子君 答弁席〕
◎教育長（山下千鶴子君）
議席番号18番、小林重太郎議員のご質問に答弁いたします。
要旨（１）コロナ禍による体力、学力、社会経験などへの影響について。
質問事項①体力、体格について、その影響をどのように認識しているか、にお答えします。
昨年12月にスポーツ庁が公表した令和4年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果の概要によると、当該調査の体力合計点の状況については、令和元年度調査から連続して小中学校の男女ともに低下しております。
低下の主な要因としては、1つ目、1週間の総運動時間が420分以上の児童生徒の割合は増加しているものの、以前の水準には至っていないこと、2つ目、肥満である児童生徒の増加、3つ目、朝食欠食、睡眠不足、スクリーンタイム増加、平日1日当たりのテレビ、スマートフォン、ゲーム機等による映像の視聴時間であります、などの生活習慣の変化のほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、マスク着用中の激しい運動の自粛なども考えられると分析しており、当市も同様の状況があるものとは認識しております。
体格の認識については、長野県が公表している令和3年度長野県学校保健統計調査の結果によると、児童生徒の身長は、男女の各年齢とも最近20年間は横ばい、体重は、男子は各年齢とも最近20年間は横ばい、女子は最近20年間で11歳は横ばい、14歳、17歳は減少という状況です。
直近の令和2年度と令和3年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、健康診断の実施時期に違いがあるため、単純な比較はできないとのことです。
なお、令和4年度の市内小中学校の身長、体重データを確認しましたが、平均値はここ数年大きな変化は見られない状況です。なお、個人差は、多少なりともあるかと認識しております。
また、コロナ禍による体格への影響については、今後発表される令和4年度長野県学校保健統計調査の結果と当市の状況を比較確認してまいりたいと思います。
質問事項②学力について、その影響をどのように認識しているか。
本年4月28日付で文部科学省が発出した事務連絡「新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行後の学校教育活動について」では、この間、令和3年度全国学力・学習状況調査経年変化分析調査の結果からは、関係各位のご尽力により、全体としては、児童生徒の学力に低下の状況は見られないことが明らかになっていると明記されております。
一方、本年2月に長野県が公表した「子どもと子育て家庭の生活実態調査」によると、新型コロナの影響として、学校の授業が分からないと感じること、不安や気分が沈むことについて、「増えた」と回答した学年は、学年が上がるにつれて多くなっており、困窮度別では、一般家庭に比べて困窮家庭のほうが多く回答されていることから、コロナ禍が困窮家庭では学力へ影響しているものと考えられます。
この2つの調査結果は、当市においても同様の状況にあるものと認識しております。
質問事項③社会経験について、その影響をどのように認識しているか、についてお答えします。
これまで、学校現場では、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、児童生徒の学びを止めることなく、学習機会の確保、充実に努めてきたところです。感染対策上の必要性から、多様な児童生徒が集う学校ならではの児童生徒同士の触れ合いを基盤とした集団的な活動、それから体験的な活動が制限されてきたことも事実です。
また、地域の様々な行事なども中止になるなど、感染症の流行以来、日常生活が一変したこの3年間は、児童生徒の学習や心身にも一定の影響が生じているとの指摘もなされております。
今後の子どもたちの成長を注視してまいります。
質問事項④マスクでの生活による滑舌やコミュニケーション力への影響はないか、についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の流行以来、基本的な感染対策としてマスクを着用する生活が長期間続きましたが、令和5年度新学期からは、文部科学省作成の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」の改訂に基づき、学校現場では、児童生徒及び教員については、学校教育活動に当たってマスクの着用を求めないことを基本に取り組んでおります。
ご質問のマスクの生活による滑舌やコミュニケーション力への影響については、感染症の流行以降、学校現場では先ほど申し上げましたが、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを基本に、学校教育活動の対応や児童生徒等の様子などを踏まえて、臨機応変に対応することで、マスクの生活による滑舌やコミュニケーション力への影響等が無いように配慮してまいりました。
現時点では、児童生徒の滑舌、コミュニケーション力に明らかに変化があるとは感じられませんが、長期間マスクの生活が続いたことを思うと、全く影響が無いと言い難いことから、学校現場の状況を注視してまいります。
本席からの答弁、以上といたします。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
議長にご了解いただきたいんですが、要旨1の①から④は非常にデリケートな問題で、個別に突っ込むことはせず、全体として答弁等を求めたいんですが、よろしいでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
はい、了解しました。
◆１８番（小林重太郎議員）
答弁のほう、非常に真摯に向き合っていただいているということで、了解いたしました。
なかなかこの問題は非常にデリケートな問題で、安易な発言も気をつけなければいけないし、あるいは、答弁のほうは、もう少し一般的な答弁しか来ないかなと思っておりました。
しかし、市長及び教育長の答弁、非常に現実的なことをしっかり捉えていただいて、よかったという言い方がいいかどうかは分からないですけれども、しっかり承りました。
この問題は、非常にデリケートな問題なので、これ以上突っ込むことはいたしません。一般質問で出すかどうかも迷いました。ただ、一つの問題提起は必要であるということで、あえてここで取上げさせていただきました。
したがって、個別の再質問はないですが、非常に重たい問題であると受け止めなければならないと思います。その点について、改めて市長と教育長、その点、この非常に重たい問題だと受け止めるべきだと私は思います。恐らく認識は同じだと思いますが、一応、答弁をお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
今回こういう形で、小林重太郎議員が提起をしていただいたわけでありますけれども、私も少なからず、この4つの項目それぞれに、子どもたちに少なからぬ影響が出ている、今顕在化しているかどうかという問題はありますけれども、将来的にわたると、この3年間のコロナ禍というのは、子どもたちにとっては大きな影響が出ているものと私は考えています。
そういった意味で、そのケアも含めて、これからどのぐらい時間がかかるか分かりませんが、しっかり対応していかなければいけないと考えているところであります。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
ただいま市長が答弁されたように、私も非常に重大な問題であり、何回か、私の答弁の中にも、今後の状況を注視してまいりますとお答えいたしましたとおり、子どもたち、今日明日ですぐ状況が、その変化が分かるというものではないので、大事に見守っていきたい。
そして、学校には養護教諭がおります。一番子どもたちが悩みを打ち明けられる近い存在でありますが、体の様子、それから変化等々も、担任が見逃さないように、様々な教員の力によって、子どもたちの不測の事態が起きないように努力してまいりたいと思います。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
市長、教育長ともに、やはり問題の深さと、今後しっかり対応していかなければいけないという認識は共有できたと思います。ありがとうございます。
続きまして、要旨（２）の物価高による経済的な影響についてですけれども、私が個人としてというか、民間としてですけれども、学用品、制服リースをやっておりまして、小諸市及び教育委員会にご協力いただいておりまして本当にありがとうございます。
その中で、本当は、市長とか教育長にも見に来てくださいと言いたいところだけれども、原則クローズドなものですから、それはちょっとお願いはできないんですけれども、やっていて、去年の夏か秋からです。急に利用者が増えたんです。去年の夏から秋。今までは、せいぜい2、3件、2時間オープンしていても2、3件かなと、毎週やっていて。それが十何件で、あの狭い場所が本当に入り切れないほど、十何家庭ですね。大体小さいお子さんと一緒に来ますから。非常に厳しい状況になったんだというのを、私も肌で感じております。物価高ですよね、やはり一番大きな影響は、恐らくだと思っております。
あと、食育白書というのが出ていて、これは令和4年、農林水産省です。令和4年版で、これがついこの夏発表になったばかりなんですが、その中に、主食、主菜、副菜を組み合わせた食事を1日2回以上、ほぼ毎日食べている国民の割合、これ、国民ですから子どもではないです。という項目があって、それが、これ見たら、この数字見たときに本当にびっくりしたんですけれども、毎日食べている、本当はここにテロップとか映し出せればよかったんですけれどもね、ちょっとビジュアルに分かったんだけれども、それにしなかったんですけれども、毎日食べているというのが、令和元年度までは50％台あったんですよ。ところが、それが令和2年度以降、30％台に、グラフで見れば、まさにかくっと、こんなに大きな変化するグラフはあるのかなというほどかくっと落ちている。やはり、非常に厳しい状況が、顕著に表れているなと思っております。
これは、農水省の白書だから、それはそのデータだけなんだけれども、これに対して、専門家が別のところにおいてコメントしていまして、これは食育、食育白書ですからね、食育としてだけでなく、子育て、福祉の視点からもしっかり分析すべきだという主張をしております。多分まだ出ていないでしょうけれどもね。
非常に厳しい状況、これもまた同じような形ですけれども、やはり何といいますか、個別の制度、特に小諸市としての個々の制度はないけれども、国・県等の制度をしっかり活用しているというか、そういう解釈でよろしいんでしょうかね。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
いろいろ国・県の制度を使っていると認識はしております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
了解しました。
できれば、いつも市長にも非公式な場でも言っているんですけれども、これは小諸市だけだよというような、小諸市ならではの子育て支援策、貧困だけでなくて、そういうものができたらいいなという期待はさせていただきます。
非常に厳しい状況は言うまでもないんですけれども、教育長も、やはり厳しい状況の共有というのはしっかりできている、何か当たり前のことを聞いているような気がしますけれども、しっかりできているということでよろしいでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
厳しい状況は認識しております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
厳しい状況は当たり前のことかもしれませんけれども、しっかりと、多分ここにいるみんなが、全員がしっかり認識できているものであろうと思います。
改めて個々にということでは触れませんけれども、こうした状況の認識の共有というのができたということで、今後は、できれば小諸市として、これは小諸市だよと言えるような施策が展開されることを期待させていただきます。答弁は結構です。
次に、要旨（３）のほうに移ります。現状の把握と緊急の対策についてですけれども、厚生課のほうで、現状の把握ということで、女性相談員2名が対応に当たっているということですけれども、この辺の相談件数とか内容とかの主なものというのは、公表できますでしょうか。できなければ結構ですけれども。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
児童扶養手当、ひとり親家庭に対しましては、毎年現況届というものを出していただいているんですが、その際、聞き取りとアンケートを実施しております。令和5年度の児童扶養手当の現況届、8月に実施したものですけれども、そちらのアンケートから得られた結果を申し上げますと、調査対象者427名の中で提出いただいたのは384名、回収率90％でございました。このうち、まず、生活資金に困っていると回答があった方が、数にしますと16名おります。このうち、生活資金の貸付け希望者は13名いたという状況でございます。
参考までに、国税庁が毎年発表しております統計になるんですが、令和4年度分の民間給与実態統計調査によりますと、国内の平均年収につきましては458万円、女性のみでは314万円であるということでございます。生活資金に困っていると回答いただいた児童扶養の方の平均給与を見ますと、やはりこの数字より下回っているという状況でございました。
また、アンケートの自由記載からは、物価高で今後の生活を思うと不安である、物価高だが手取り収入が変わらず不安である、生活が苦しい、頼れる人がいない、養育費がもらえない、また収入減少、継続的な公的支援が無いといった意見、また親の援助に頼るといった、物価高騰の影響は大変大きく、そのしわ寄せについては様々な部分で影響しているのではないかということで認識しております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
民生児童委員さんね、以前は高齢者の皆様のことがほとんどメインかなと思っているけれども、ここ一、二年でしょうかね、変わってきたと、私は理解しています。子どものほうに非常に目が向いてきていただいて、当たり前のことなのかもしれないけれども、非常に目が向いてきていただいているなということを、本当にこの一、二年実感しているんですよ。
民生児童委員さんに関しては、そのあたりのところ、いわゆる生活の厳しい状況とかというのは、結構個別には上がってくるんですか。どうなんでしょうか、部長。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
民生委員さんの活動につきましては、毎月の活動報告をいただいております。その中での回答を見ていく中で、やはりこういった家庭に対する不安材料が多くなってきているという傾向はあると思うんですけれども、ちょっと個別に分析等は行っておりませんので、また、今後しっかり分析をしていきたいと思っております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
分析等、今後ということで、ぜひ前向きにというか、しっかり対応していただければと思います。
あと、先ほど答弁の中にあった、長野県の子どもと子育て家庭の生活実態調査ですが、今回は、多分県全体として、あるいは圏域ぐらいしか出ていないのかなと思うけれども、教育長、そのあたりちゃんと確認されていますか。子どもと子育て家庭の生活実態調査は、5年前は市町村ごとに出していたんですよ。今回は市町村ごとに出ていないんだけれども、その辺はどうですか。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
◎教育次長（安藤貴正君）
数年前までは市町村ごとに出ていましたが、現在は圏域ごとのデータということになっております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
5年前は、本来は出ていなかったんですよ。でも、私もよく知っているみらい基金の理事長さん、実質、県の名前だけれども、実態的に動いているのは長野県みらい基金、外郭団体。そこの理事長さんが一生懸命やってくれて、わざわざ個人で何日か徹夜して、市町村別の数字を出してくれたんですね。本当は、県は出していないんですよ。だから、物すごく貴重なデータがある。
佐久地域で一番最初にこのことに対する勉強会というか、検討会を開きました。当然、私も行っています。そのときに、これは何回か、この一般質問の場でも取り上げたんですけれども、市町村別に出してみると、5年前ですよ、非常に小諸市の厳しい状態があからさまにになった。
これ多分、市長、教育長に対しても、そのデータ出していると思うんだけれども、どうですか、認識。その辺のところは覚えていらっしゃいますかというと、非常に失礼なんだけれども。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
覚えています。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
重太郎議員から前回お話を伺って、確認させてもらいました。ありがとうございます。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
ここにその現物があるんですけれども、個々のデータを取り上げている時間はないんですけれども、非常に小諸市は厳しい状態、驚くほど厳しい状態が出ました。それは、市長も教育長も皆さんご存じのとおりで、ただ、その後、小諸市も明るくなってきたという面で、あれだけ突出していた、今回出ていないから勝手なこと言えないんだけれども、あれだけ突出していた厳しい状態よりかは、不登校の数とかもそうですよね。割と、だからいいとは絶対言えないんだけれども、物すごく悪かったものが、少しいい方向に行っているかなというのは実感として感じています。だからといって、これでいいというわけではもちろんないわけですけれども。
それで、じゃ、もう一つ、緊急対策としての給食費無償化の件ですけれども、これは今回も何人か、高橋公議員の一昨日の答弁の中で、市長会、知事会は国へ上げた。この点、教育長、確認できますか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
確認しております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
なかなか国がふわふわとした雰囲気だったというような感じですけれどもね。これは、私もしつこく取り上げていて、市長も憤慨しているかもしれません。あと、早川聖議員もよく取り上げていらっしゃいます。
ただね、これ言えることは、市及び教育委員会と議会議員とが対立していることではないんですよね。やっぱりこのこういう場で、議員が給食費無償化できないか、それはそういう状況にあるんではないかということを質問を積み重ねていくということが、結局はほかの市町村も全部、個々の議員の質問等が積み重なって、国への力となっていくものではないかなというふうに私は理解しているんですよ。だから、市長会、知事会で上げていただいた、その市長会、知事会に上がったそのバックには、小諸市議会の多くの議員が取り上げてきたこともあるものというふうに私は確信したいと思っております。
件名2のほうに移らせていただきます。
件名2、いじめ不登校対策について。
要旨（１）保護者を対象とした相談、支援について。
質問事項①保護者を対象とした相談、支援などの体制はどのようなっているか。
要旨（２）医療機関など専門機関との連携について。
質問事項①医療機関など専門機関との連携はどのようになっているか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君）
件名2、いじめ不登校対策について。
要旨（１）保護者を対象とした相談、支援について。
質問事項①保護者を対象とした相談、支援などの体制はどのようになっているか、答弁をいたします。
いじめや不登校といった困難に陥っている児童生徒の支援には、学校と家庭の協力は不可欠であります。そのため、学校では、校内で相談体制をつくり対応しているところであります。そうしていく中で、保護者がさらに専門的な相談を希望したり、学校側でさらに専門的な相談員と保護者をつなぐ必要を感じたりしたときには、小諸市に県教委から配置されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、子と親の相談員といった専門家を紹介し、保護者からの相談に応じております。
また、県から派遣された専門家以外にも、小諸市で配置している教育支援センターの職員や、中学校に配置している不登校支援講師なども保護者からの相談に乗ることができ、保護者が相談しやすい環境がつくれるよう相談場所の選択肢を増やす工夫も行っております。
こうした相談、支援のほか、必要に応じてさらに多くの学校内外の関係者を交えた支援会議を行い、子どものよりよい成長に向け取り組んでおります。
続きまして、要旨（２）医療機関など専門機関との連携について。
質問事項①医療機関など専門機関との連携はどのようになされているのか、答弁をいたします。
子どもの成長過程において、就学の前から行政の関係者が係わっている場合には、就学のタイミングで幼稚園や保育園から学校への移行支援会議を行い、支援体制の確認などを行っております。
就学後に支援の必要性が見いだされた場合には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職や教育委員会の教育支援相談員、特別支援学校の教育相談等の相談機関を利用したりしながら、どのような支援が必要かを検討し、それらの関係者から、または直接、医療、福祉などの専門機関へつながっていきます。
本席からの答弁、以上となります。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
まず、これは、今となっては当たり前のことの確認ですけれども、教育長、以前と違って、不登校の子どもたちは、必ずしも学校へ戻すことを目標としているわけではない、これは変わらないですね。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
おっしゃるとおりであります。
ただし、居場所づくりには細心の注意を払うようにということで、できるだけ子どもたちの多様性に応じた居場所を確保するという方向でおります。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
教育長のその後半のほう、私が言おうとしていたことを言われてしまったかなという感じであります。
私も、こども食堂、これ個人の活動ですけれども、多い年は年間250日ぐらい、コロナ禍においては、むしろ夕方から夜やっておりまして、こども食堂というのは、子どもたちに対して学校とは違う視点で物事を捉えております。
これ、午前中の清水みき枝議員の話とも一部重なるところがあるんですけれども、小中学校ずっと不登校の子どもたちを見てきて、こども食堂で。やっぱりこども食堂でも荒れまくっていた子ども、あるいは深いものを抱えていた子どもたちが、高校、あるいはその他で輝いて社会に進み出ていく、そういう姿を何人も見てきました。本当に顔つきそのものも違う、表情そのものも違う、そういう姿を見てきました。
だから、必ずしも学校ではなくて、教育長の答弁にあったとおり、学校ではなくて、居場所があればとつくづく感じております。
そうした中で、これはちょっと答弁は求められないかなと思っているんだけれども、以前、私取り上げたことがあるんだけれども、いじめは、数の少なさや解決した数ではなくて、見つけた数の多さをもって評価すべきという考え方がある。私はそう思っている。
だから、いじめの数が、実は3会派合同で行ってきた近畿地方のある市は、いじめの発見回数がほかの市町村とは違って、格段にどんと伸びているんですよ。それは、確かにいじめが多いという部分で厳しく捉えなければいけない部分もあるんだけれども、その市は、実は悲しいことがあった市でして、それだけにいじめに対して力を入れている。そういう流れの中から、今まで出てこなかったものが表へ出てきている。だから、数が多くなった、いじめが多くなったかではなくて、いじめを、市民がみんな理解して、これはいじめだと思ったならばちゃんと言ってくれる、そういうような形で、表に出てこなかったいじめが表面に出てくるようになった、そういう視点もあるんじゃないかなというふうに思って、それは物すごく、近畿地方の市のやり方、評価しているというか、その数字はそうなんですけれどもね。
私も同じ考えなんだけれども、教育長、これ答弁できますかね。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
小林重太郎議員と同じ考えであります。
青木春美議員の答弁の中で、小学校46件、中学4件と言ったら、それだけですかというようなお答えをいただいて、しかし、小学生は、ちょっとたたかれたとかね、全てをいじめと捉えますね。
中学生ぐらいになりますと、人間同士の関係で、顔を見合わせてやっていれば、そんな奥の深いものではないなということで、特にはその子どもたちも発信しない部分がございます。それで、中学生と小学生との差はあるかなと思います。
でも、おっしゃったとおり、見逃さない。それは大人が見逃さないと同時に、子どもたち同士も気づいたら声のかけられる、とすると、先ほどの居場所ではないですけれどもね、居心地のいい、自分の言葉で自分の思いが発信できる教室づくり、学校づくりをしなければいけないと、常に思っております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
同じ認識、ありがとうございます。
それと、居場所ということもね、特に学校ということにこだわらないけれども、居場所ということが大切であって、その居場所というのは、必ずしも場所ではなくて人であるかもしれないわけですよね。そんなこともちょっと触れさせていただきます。
関連で、いじめ、不登校、両方の合わせての感じになるかな。これもやっぱり、安藤次長がお答えいただいたような気がするんですけれども、大分前なんだけれども、あの忌まわしい2分の1成人式というのは、さすがにもうなくなったということでよろしいですね。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
◎教育次長（安藤貴正君）
私も当時のことを覚えておりますが、現在は2分の1成人式というような行事は行われておりません。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
2分の1成人式、その辺の把握していない方もいるけれども、あれほど子どもを傷つけるものはない。特に、私のようなひとり親家庭でやってくれば、本当にあれほどね、小学5年生に当たるんですかね、ちょうどね。あれほど子どもの、あるいは親の心を傷つけるものはなかった。やはり社会の流れでしょうか。そういう形になっていて、ある程度安堵したというか、思いでございます。
あと、もう一つは、不登校の子どもへの、これも一時期はやった、私が子育てやっていた頃だから、ちょっと大分古い時代になってしまうんだけれども、よく先生がクラスの子どもたちを連れて、不登校の子どもたちの、子どもの家に行って、何々ちゃん、学校に行こうよと呼びかける。その中には、いじめた人まで含まれているというようなこともあったんですよ。いや、実際、あったんですよ。私らが子育てやっていたとき。それもさすがにもうなくなったということでよろしいでしょうかね。どうですかね、次長。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
◎教育次長（安藤貴正君）
さすがにございません。
現在は、不登校支援講師等の先生がきちんとそういった対応はしているのが実情でございます。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
確認させていただきまして、ほっとしました。当然のことでありましょうけれども。
あと、不登校とかいじめの認識の中で、ちょっと私の出している事例がみんな古過ぎるのかもしれないんだけれども、自分が子育てやってきた時代だから、よく先生がいじめた子といじめられた子を一緒に会わせて、何々ちゃん、これからも仲良くしていこうねといって問題が解決したことごとくなってしまうという、しかし実際には、そういうことは解決はしていなくて、全国のとても悲しい事例など見ると、必ずとしていいほど、そこに至ってしまう過程の中で、今言ったようなプロセスが行われているんですよ。
それは解決ではないですよね、教育長。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
今、小諸市内、小中学校では、いじめが発覚したとき、声が上がったときには、対面では一切致しません。個別に対応して、状況把握をいたします。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
すみません。対面ではしないで個別というところ、もうちょっと詳しくお願いできますか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
それぞれに状況把握をいたします。片方の話だけでは解決には至りませんので。
そして、両者の話を聞き取った段階で、今度は両者に話をしていきます。時には家庭にも協力をいただくことがございます。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
了解いたしました。
より具体的に、要旨（１）の質問事項①の部分、保護者を対象とした場合に、子どもを守る立場としての保護者だけでなくて、私が実感しているのは、お父さん、お母さん、ほとんどはお母さんだけれども、いじめとか不登校、特に不登校の状態とかになると、お母さんが病んでいる、非常に病んでいる、そういう状態が多いと思うんですよ。
この保護者を対象としたという部分に関して、いわゆる子どもの親としての保護者だけでなくて、保護者そのものの方に対してのサポートというのもおありだと思うけれども、先ほど答弁にあったかと思いますけれども、お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
保護者への対応ということで、カウンセリングを両者に行う。子どもさんにも、そして保護者にもというケアをしております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
この、いじめ不登校の問題で、教育長、現場にいらっしゃる中で、やっぱり私が今言ったとおり、子どもだけでなく保護者、特にお母さん、お父さんだけれども、特にお母さんが病んでいる、そういうところへのケアというのは必要じゃないかなと思っているけれども、どのようにお感じになっていますか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
おっしゃるとおり、様々でございます。そして、我が子のこととなりますと、特にね、母親ばかりではないですけれども、父親も感情的になることは多いと思われます。
まずは、相手が病んでいるかどうかの前に話を十分聞くと、そして吐き出していただく。そして、子どもさん、あるいはご家庭にどのようなケアをしていったらいいかというのは、一人で対応するのではなくて、カウンセラーも含めたり、養護教諭も含めたりしながら、相談に乗っていくという状況であります。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
私がやっぱり、これも民間の活動でしたけれども、現場で感じるのは子どもたちのケア、場合によったら、それ以上に保護者、特にお母さんのケアというのは必要ではないか。保健福祉部長、立場上、何かありますか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
心の病ではないですけれども、そういった保護者からの相談につきましても、保健指導で相談を受け、随時受付をしていますので、お気軽に相談いただければと思います。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
私の実感として、その保護者、特にお母さんが厳しい思いをしているなというのを感じたもので、ちょっと質問させていただきました。
あと、最後の医療機関など専門機関との連携ですけれども、「など専門機関」というところに、ちょっと意を含ませているんですけれども、医療機関との連携のところ、これ完全にメモができなかったので、もう一回、答弁お願いできればと思います。繰り返しで結構です。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
子どもの成長過程において、就学前から行政の関係者が係わっている場合には、就学のタイミングで、幼稚園や保育園から学校への移行支援会議を行い、支援体制の確認などを行っております。
就学後に、支援の必要性が見いだされた場合には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職や、教育委員会の教育支援相談員、特別支援学校の教育相談等の相談機関を利用したりしながら、どのような支援が必要か検討し、それらの関係者から、または直接、医療、福祉などの専門機関へつないでいきますということです。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
市長、大変重複した答弁で申し訳ない。
これもちょっとデリケートかもしれないけれども、いろんな医療とか、その他もろもろの、場合によったら警察ということもないとは、小諸であるかどうかはともかくとして、視野には入れなければいけないと思うんですよ。こういういわゆる医療機関、専門機関との連携の、数と言ったらあれだったんだけれども、かなりこういう、いや、数字の何件というのではなくていいですよ。どういうふうな感じで利用されているというか、そういう場面が訪れていることはあるのかどうかということを、教育長、お願いします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
ただいまのご質問ですが、特に、私の耳には届いておりません。
移行支援会議を丁寧に行っております。保健師、それから教育支援相談員、福祉のケースワーカーさん、それから医療機関からも、福祉サービス関係者なども含めて、移行支援の会議は丁寧には行っております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
そういたしますと、いわゆる窓口は、常に医療機関とかも窓口というか連携とかはあるんだけれども、現実にやる中で、これは医療のほうにつなげなければいけなかったという事例は、教育長の把握している範囲ではないということでよろしいでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
◎教育長（山下千鶴子君）
現段階では、私は確認しておりません。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
重要なのはね、数の多いとか少ないとかという問題ではもちろんないわけですよ。必要だったときに、窓口、窓口という言い方がいいかどうか分からない、ルートがある、これが物すごく重要なんですよね。市長もその辺認識されていると思いますが、やはり、いろんな機関が並びますよね。場合によっては警察も登場する、可能性のある機関なもので、実際にあるかどうかというものとして、そういうときに、やっぱりいろんな機関との窓口、ルートというのをしっかり押さえていく。
現実には、教育長の答弁のように、今のところゼロかもしれない。でも、あした1が、1件起こるかもしれないわけですから、その点、市長、認識どのようにお持ちでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
小林重太郎議員おっしゃるとおりで、幅広く連携を日頃からしておくということが重要かと思います。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
◆１８番（小林重太郎議員）
この質問事項②に関しては、具体的にどうのこうのとか、件数がどうのこうのではなくて、いざというときには対応できるよという、いざというときは大丈夫だぞという姿勢があるかどうかを確認したかったもので、教育長、市長の答弁で確認させていただきました。
医療機関など専門機関、いろんなものが加わります。いじめ対策は、きれいごとではない場面というのが多々あると思うんですよ。そういうときに、必要なときには必要な可能性、ルートというか、そういうものはちゃんと持っているということがとても重要だと思います。きれいごとでは済まない場面が出ることだってあり得るわけですから。そのあたりのところを確認させていただいたということで、ちょっと時間余してしまいましたが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
