『マイナンバーカード・学校再編は、市民の声を反映して！』（土屋さつき）
R5年九月定例会
1、マイナンバーカードについて
（１）小諸市のマイナンバーカードの状況について
①マイナンバーカードの申請率、自主返納、総点検の現状はどうか
②マイナンバーカードと保険証のひもづけ状況と資格確認書の発送予定はどうか
③10月以降の高齢者のマイナンバーカード申請のサポート体制はどうか
2、小諸市学校再編計画について
（１）小諸市学校再編計画の実施に向けて
①市民説明会の参加数とパブリックコメントの件数はどうだったか
②市民説明会とパブリックコメントの実施結果をどのように反映させるのか
③今後のスケジュールと見通しはどうか
3、学校の跡地利用について
（１）学校の跡地利用の今後の見通しについて
①検討はいつから始めるのか
②跡地利用の活用はどうか
③市民説明会及びパブリックコメントの実施はするのか
令和5年9月5日
◇ 土屋 さつき 議員 一般質問のすべて◇
○議長（丸山正昭議員）
初めに、一括質問一括答弁方式により、3番、土屋さつき議員の質問を許します。
3番、土屋さつき議員。
〔３番 土屋さつき議員 質問席〕
○３番（土屋さつき議員）
おはようございます。議席番号3番、土屋さつき、通告順に従いまして、質問させていただきます。
最近のニュースや新聞では、マイナンバーカードについて取り上げられることが大変多くなっています。マイナンバーカードの相次ぐトラブルが報道されることで、住民の方の不信感が増幅しています。これは小諸市でも同じであり、この状況では、マイナンバーカードをこれから申請しようとする気持ちがうせ、不安が募るとの声を多く聞きました。
7月17日の信濃毎日新聞によれば、マイナンバーカード保有について、共同通信の世論調査で、60代以上の38.8％が今後も取得しないか、または返納するか、更新しないと回答しています。
パネルをご覧ください。
これは8月7日の信濃毎日新聞の記事です。マイナ誤登録の点検対象は、健康保険証情報から労災補償まで29項目になっています。こちらの上から下まで、マイナトラブルについては、コンビニの証明書交付で誤交付、マイナ保険証に別人情報がひもづけされる、マイナンバーに別人の公金受取口座を誤登録、別人にポイント付与、専用サイトで他人の年金情報が表示、同姓同名の別人がマイナポイントを申請、別人の障がい者手帳情報ひもづけ等があるとのことです。それはこちらに書いてあります。
しかし、政府は2024年秋には現行の健康保険証を廃止し、カードがない人は資格確認書で受診、公金全般の受取口座もあらかじめ登録をとなっており、2025年3月末までに運転免許証機能を持たせるとしています。それがこちらに書いてあります。
そこで、マイナンバーカードについて、小諸市の現状をお聞きします。
件名1、マイナンバーカードについて。
要旨（１）小諸市のマイナンバーカードの状況について。
質問事項①マイナンバーカードの申請率、自主返納、総点検の現状はどうか。
質問事項②マイナンバーカードと保険証のひもづけ状況と資格確認書の発送予定はどうか。
質問事項③10月以降の高齢者のマイナンバーカード申請のサポート体制はどうか、伺います。
○議長（丸山正昭議員）
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
市長。
〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
○市長（小泉俊博君）
3番、土屋さつき議員の質問に対して答弁をいたします。
件名1、マイナンバーカードについて。
要旨（１）小諸市のマイナンバーカードの状況について。
質問事項①マイナンバーカードの申請率、自主返納、総点検の現状はどうか、答弁をいたします。
ご質問の当市のマイナンバーカードの取得申請率は、7月末現在77.45％で、県内19市の中では10番目という状況であります。自主返納に関しましては、今年4月から7月までに2家族4枚の返納がありました。なお、マイナンバーカードの交付枚数は7月末までの累計で3万414枚であります。
総点検につきましては、国の総点検本部が推進しており、医療保険や障がい福祉、税や年金、雇用保険などのマイナンバーをひもづけて取り扱っている29項目の情報につき、健康保険組合や都道府県、市町村などのそれぞれの実施機関を対象に進められているものであります。
具体的な点検作業は、実施機関と業務の全てについて行われるものではなく、まずは7月中に国から各実施機関宛てにマイナンバーの把握や本人情報との照合手順などに関する実態調査があり、対象についての洗い出しが行われたところであります。実態調査の結果、点検対象とされれば、それぞれの実施機関に通知がされ、秋までに個別データの全てを点検するとともに、誤りがあれば修正する作業を行うこととなります。本市におきましては、この点検の対象となった業務はありませんでした。
次に、質問事項②マイナンバーカードと保険証のひもづけ状況と資格確認書の発送予定はどうかについて答弁をいたします。
マイナンバーカードを保険証として利用するためには、事前に登録を行う必要があります。勤務先で加入する社会保険等につきましては、市で運営しているものではなく、状況を把握することはできませんので、市が運営している国民健康保険に関して申し上げます。
国民健康保険に加入している方の数は、市民全体の約2割で9,000人ほどでありますが、このうち、7月末現在、マイナンバーカードを持っていて保険証として登録をされている方の割合は約5割という状況であります。資格確認書については、首相の発言等により、一部の方針について報道がされているところでありますが、現在のところ、実施方法や取扱いなどの詳細については、まだ全てが確定しておらず、市町村へも示されておりません。したがいまして、発送予定は国からの通知を待ってからということになります。市としましては、適切な時期にしっかりと対応できるよう準備を進めてまいります。
次に、質問事項③10月以降の高齢者のマイナンバーカード申請のサポート体制はどうかについて答弁をいたします。
マイナンバーカードの取得申請については、これまで特設会場を土日に開設するほか、企業や施設等への出張申請サポートを行ってきました。結果として、先ほど申し上げたとおり、市民の約7割の方々にカード取得の申請をいただいたという状況であります。今後は、カードの取得を希望しているにもかかわらず、手続に困難な事情を抱えている方々への対応が必要と考えております。これまで行ってまいりました出張申請サポートにつきましては、引き続き実施するとともに、よりきめ細やかに対応できる体制を整えるべく進めてまいります。
本件名について、本席からの答弁は以上となります。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員、再質問はよろしいですか。
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
通告順に従いまして、順次、再質問させていただきます。
質問事項①に関して、ポイント付与事業により申請率は上がってきていますが、今後さらに申請率を上げる施策が必要と考えます。マイナンバーカードを申請していない方のうち、後期高齢者は何％になりますか。
○議長（丸山正昭議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（大森宏之君）
お答えいたします。
マイナンバーカードの統計値は、市町村段階では容易に集計できる仕組みになっておりません。総務省では、定期的にホームページで全国の集計値を発表しておりますので、それを参考に申し上げます。年齢別の状況は、年齢別の人口に対する保有枚数について、5歳刻みで集計されておりますが、7月末現在、二十歳から60歳までの現役世代はどの年齢層においても60％後半から70％台という状況でございます。これに対しまして、75歳から79歳の層では81.7％と、ほかの年齢層に比べてカードを持っている人が多くなっている、そのような状況でございます。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
後期高齢者の方もマイナンバーカードのメリットを把握して、便利に使っていらっしゃる方が結構いらっしゃるんですね。自主返納する方への対応はどのようにされていますか。
○議長（丸山正昭議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（大森宏之君）
カードの取得につきましては義務ではありませんので、返納をお断りすることはできません。返納をご希望される方には返納の手続を受け付けるようになっております。ただ、返納後にお気持ちが変わって、再び交付を受ける場合については再発行の手数料も必要となります。また、そもそもマイナンバーカードを持たなくても、29項目のデジタル情報につきましては、既にマイナンバーを使って業務が行われておりますので、マイナンバーカードを返納したとしても、そのことがなくなるわけではございません。マイナンバーカードがあれば、スマートフォンなどを使って自分の個人情報を行政機関等がいつ、どこでやり取りしたかを確認することができるようになっておりますけれども、カードがないとそれができないというデメリットもございます。ご本人がカードを所有していることについて、不安を感じて迷っておられる方につきましては、疑問点に対し丁寧にお答えし、ご理解をいただくように努めてまいります。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
今のお話の中で、要請があればお受けしているということですが、再発行の際には費用もかかりますか。
○議長（丸山正昭議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（大森宏之君）
手数料につきましては1,000円頂くことになっております。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
再発行の仕組みは分かりました。返納する方には、今後マイナンバーカードがどのようになっていくのかの流れとか、今費用もかかるという話もありましたので、そのようなこともご理解いただけるように丁寧な説明をお願いします。
質問事項②に関して、再質問させていただきます。
先ほど市長の話の中に、マイナンバーカードと保険証のひもづけは小諸市民全体のうち、国民健康保険では2割、そのうちの約半数の方がひもづけができているというようなお話をいただきました。共済等ほかの保険証の方も約半数が保険証とのひもづけができていないというふうに仮定すると、まだまだその作業が必要になります。スマホのマイナポータル上でもできますが、私はポイント申請と同時に携帯ショップでやっていただきました。そのようなサポートが来年秋まで必要ということになります。
そこで質問させていただきたいんですが、政府の方針も二転三転していますが、マイナンバーカードが保険証とひもづけできていない方には、申請なしで資格確認書は届けられますか。
○議長（丸山正昭議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（大森宏之君）
国では、申請がなくても交付できるように方針ということで聞いております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
このあたりも、市民の方はいろいろな報道があって混乱している方もいらっしゃると思いますので、広報等を使いまして、市民の方に分かりやすくお示しいただければと思います。
パネルをご覧ください。
私自身が初めてマイナンバーカードを保険証として使って受診し、処方箋を持って薬局に行き、ここでもマイナンバーカードを使ってみました、実際に、ここ入っているのは、私のマイナンバーカードがこことここに入っております。病院、薬局、どちらの機械もカードを入れると顔認証か暗証番号で本人確認を選ぶ画面になります。それがこの画面とこの画面です。どの方法でも次に進めました。次の画面では、高額療養費制度を利用するかどうかを聞かれます。入院や手術をして、医療費が高額になった場合、今までは申請書が必要でしたが、この画面で手続ができるそうです。マイナ保険証を使ってみると案外簡単で、国民健康保険者は7月から8月に保険証が新しくなり、申請になりますが、紙の保険証であれば、8月受診するときにそれを必ず提出するというような手続が必要ですが、マイナンバーカードを使うと特にそのようなこともありませんでした。
ここで質問なんですけれども、病院、薬局、整骨院等、保険証が必要とする場所にマイナンバーを読み取る機械、いわゆるカードリーダーの設置はできていますか。
○議長（丸山正昭議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（大森宏之君）
厚生労働省のホームページによれば、整骨院は除きますけれども、7月31日現在、小諸市内の医療機関と薬局のうち、85.7％が運用を開始しているとのことでございます。ちなみに厚生労働省のホームページには、具体的な医療機関名も掲載されておりますけれども、ご自身が受診した医療機関がマイナンバーが使えるように設備が整っているかどうかを知りたいときには、直接医療機関にご確認いただくのが確実と思います。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
今、小諸市は医療機関と薬局で85.7％が設置されているということですが、整骨院とは多分システムが違うため、まだ設置できていないところが多いと思います。医療機関のシステム準備と市民側のマイナンバーの保険証ひもづけの準備、その両輪が必要となってくるというふうに思います。
質問事項③に関してですが、マイナポイント申込期限延長に伴う申込支援業務は9月末に終了となります。その後のカード申請の支援体制はどうなっていますか。
○議長（丸山正昭議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（大森宏之君）
出張サポートなど、できるだけきめ細かに対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。なお、市民課の窓口では、カードの取得の申請やポイントの相談を含めて、通常とおり対応しておりますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
高齢者は今の紙の保険証で十分である、資格確認書が送られてくれば、それを使う。マイナンバーもマイナンバーの保険証ひもづけも現段階で必要がないし、トラブルの報道も多いため危険であり、現状維持でよいと思っているという方に対しては今後どのようになっていきますか。
○議長（丸山正昭議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（大森宏之君）
マイナンバーカードは資格確認書や保険証とは大きく機能が異なります。マイナンバーカードを利用した場合は、高額療養費が発生したときに、面倒な手続がなくても、先ほど議員おっしゃるとおり、窓口で自己負担額限度額以内の支払いで済みますし、初診料や再診料も現行の保険証や資格確認書に比べて安く設定されております。加入する保険が変わっても、新しい保険証や資格確認書の発行を待たなくても、引き続き使えます。暗証番号が設定されておりますし、顔写真がついておりますので、なりすましの利用を防ぐこともできます。何より、それまでの診療や薬の処方を医療機関で確認することができ、より正確なデータに基づく診療ができます。国においては、不安の払拭に最善を尽くすとともに、利便性と正確性を両立した仕組みを構築し、説明を尽くしていくべきだと考えております。
市といたしましては、資格確認書の詳細について、今後の国の方針を注意しながらも、マイナンバーカードのメリットについて様々な機会を通じて周知してまいります。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
今のお話のように大変たくさんのメリットがあるということが分かりましたので、そのようなことも今マイナス面が多過ぎますので、メリットのほうも、いろいろと話を出していただいて、市民の方に分かりやすく伝えていただければというふうにお願いします。
新型コロナウイルスワクチン接種の初期段階において、地域別にバスを手配し、高齢者が安心してワクチン接種できるようにしていた対応はすばらしかったと思います。このような小諸市独自のカード申請に対してもサポート体制を取っていただけませんか。特に独り暮らしの方のサポート、私の母のように、同居の家族がいる場合はサポートができますけれども、そうでない方もたくさんいらっしゃると思いますので、そのような方のサポートは必須だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（大森宏之君）
予防接種のときのように特徴的で実効性のある手法の案は今のところございませんけれども、出張申請サポートなど、きめ細やかに実施できる体制を検討してまいります。また、国では、カードの代理取得について、やむを得ないとして認められる範囲を見直して拡大をしております。今後、暗証番号の設定に困難がある方の特例も予定されているとのことでございます。カードの取得を希望しているけれども、ご事情があって申請できず、どうすればいいか分からないという場合は、ご相談をいただければ、可能な限りの対応をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
今のお話のように、いろいろなケース・バイ・ケースで対応していただけるというようなお話がありましたので、ぜひ、それぞれの悩みとかいろいろあると思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後にマイナンバーカードに関する市長の見解をお聞きいたしたいと思います。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
お答えをします。
行政事務において、デジタル化というのはやっぱり、もうこれからの時代必須になりますので、そういう意味も含めて、マイナンバーカードというのは最も重要なツールであるというふうに考えます。様々なトラブル等があるわけでありますけれども、しっかり国のほうも責任を持って解決を行っていく。その上で普及、定着に努めていく、また、一翼を市のほうでもしっかり担っていく必要があるのかなというふうに思っているところであります。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
今の市長のお話にもありましたが、今後ＤＸ化は避けられないというふうに考えます。全国民が保険証や免許証としてマイナンバーカードを使っていくことが今後予想されます。誰一人として取り残さない支援をお願いします。
それでは、次の件名に移ります。
件名2、小諸市学校再編計画について。
要旨（１）小諸市学校再編計画の実施に向けて。
質問事項①市民説明会の参加数とパブリックコメントの件数はどうだったか。
質問事項②市民説明会とパブリックコメントの実施結果をどのように反映させるのか。
質問事項③今後のスケジュールと見通しはどうか。
質問事項④小中一貫教育の推進はどうかについてお聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
ただいまの質問に対し答弁を求めます。
教育長。
〔教育長 山下千鶴子君 答弁席〕
○教育長（山下千鶴子君）
議席番号3番、土屋さつき議員のご質問にお答えいたします。
件名2、小諸市学校再編計画について。
要旨（１）小諸市学校再編計画の実施に向けて。
質問事項①市民説明会の参加数とパブリックコメントの件数はどうだったか、お答えします。
本年6月に2日間開催しました市民説明会では、1日目に21名、2日目に31名の方がご参加くださいました。パブリックコメントは9名の方から14件のご意見をいただきました。なお、市民説明会での意見、質問の内容及びパブリックコメントの結果については、小諸市のホームページにて掲載しております。
質問事項②市民説明会とパブリックコメントの実施結果をどのように反映させるか。
市民説明会とパブリックコメントのご意見をいただき、学校再編計画案からの変更点に関する考え方については、市議会小中学校の改築・再編に関する特別委員会や8月の市議会全員協議会にてご説明させていただいておるとおりであります。
まず、今回開催しました市民説明会とパブリックコメントは、小諸市学校再編計画策定に向けて、学校再編計画案に対するご意見をいただくために実施しております。本計画案の作成に当たり、懇話会の実施だけではなく、市民説明会等の開催により、ご意見をお聞きする場を多数設けてまいりました。その際にいただいたご意見はその都度検討し、必要なものについては再編計画案に盛り込んでまいりました。そのため、今回いただいたご意見についても、今までいただいたご意見と同様の内容のものについては、既に計画案に盛り込まれているか、あるいは内容を含むものでありましたので、記載済みと判断いたしました。
一方、いただいたご意見の中でも、今までにないご意見もございましたので、計画案に対して修正が必要と判断したご意見については再編計画に反映しております。
質問事項③今後のスケジュールと見通しはどうか。
以前よりご説明しておりますとおり、芦原中学校区の建設に関しては、本年度に基本設計等を実施する事業者をプロポーザルにより選定いたします。昨日も小林一彦議員さんから質問いただきました今後のスケジュールであります。既に芦原中学校に統合小が併設するのが決定しております。また、それによって生じる課題の洗い出しが進んでおることから、昨年9月議会でお示しいたしました設計スケジュールにつきましては、若干短縮できる可能性が見えてまいりました。そこで、事業者選定後、設計等に1年から2年、さらにその後、2年で建築工事を予定しております。しかし、これはあくまでも順調にいった場合のスケジュールであります。不測の事態等あった場合は変更の可能性もございます。教育については現在校長会と協議を重ねております。
質問事項④小中一貫教育の推進はどうか。
先ほども答弁しましたとおり、本市の小中一貫教育は現場の教職員、そして、児童生徒と共に、一緒につくり上げるものと考えております。そのため、現在校長会と共に協議を始め、課題の洗い出し等具体的な作業を進めております。まずは大きな枠組みを決定し、その後、詳細の決定へと移ってまいります。そういった意味では、本市の小中一貫教育の取組は既に開始していると考えております。
以上、本席からの答弁といたします。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員、再質問はよろしいですか。
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
市民説明会の6月22日が21人、6月24日が31人、この中で市役所の職員、教育委員、市議会議員、マスコミ以外の市民の出席者がほとんどいないという現状をどのように捉えていますか。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
お答えいたします。
パブリックコメントの中でも参加者が少ないというご意見もいただいておりまして、その際にも教育委員会の考え方は既に示させていただいております。令和5年に入りまして、市内6小学校で各1回ずつの市民説明会、それから芦原中学校におけます2回の現地説明会を実施してきております。また、学校再編に関わる検討状況はその都度市のホームページや広報等を活用しまして公表してきたという経過がございます。そのため、学校再編に関わる取組につきましては、一定程度のご理解をいただけたのかなというふうに思っておりまして、今回参加者数がこのように少ないということにつながったのではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
市民説明会の実施日や時間や広報の仕方、回覧板で回していただいたり、スクリレで流していただいたり、いろいろやっていただいたんですが、私言われたのは、知らなかった、そうなんですねみたいな、なら行きますという方もいらして、本当に広報の仕方は適切だったと思われますか。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
お答えいたします。
令和5年の1月から5月の間だけでも8回の市民向けの説明会を実施してきております。この間、実施日、それから実施の時間、実施の方法、周知の方法等につきましては、様々なご意見をいただいてきたところでございます。また、市議会の小中学校の改築・再編に関する特別委員会でも多くのご意見をいただきました。開催方法、周知方法についてはその都度見直しを行いまして、本説明会では多くの方が参加しやすいと考えられる日時を設定し、実施してきたところでございます。様々なご意見はあろうかと思いますけれども、実施の日時ですとか、広報の方法については適切であったのではないかというふうに考えております。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
実施日や時間については、多くの方が来られるように、特にこれから学校再編した小学校や中学校に子どもを通わせる保護者の皆様の声が届くような設定をお願いしたいと思います。
市民説明会2日目に自校給食は継続できるのかと小学校における教科担任制について、保護者からの質問がありました。このような子育て世代の生の声をこれからもよく聞いて、学校再編を行っていってほしいと切に願います。地産地消の自校給食は、新しい学校でも高い質を継続していくようにお願いします。
市民説明会のご意見やパブリックコメントを実施し、それを反映させて、小諸市学校再編計画を7月下旬に策定するとのことでした。これですね、学校再編計画、が特に市民の意見を反映させていないというふうに私は思いますが、以前の説明ですと、3ページのところの2か所、ここの2か所を変えたというふうにお話を伺いましたけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
先ほど、教育長から答弁をさせていただきましたけれども、今回いただいたご意見等は今までいただいたご意見と同様の内容が多かったということもございまして、既に計画案に盛り込まれている内容がほとんどということでございました。
一方、いただいたご意見の中でも、今までにないご意見もございましたので、修正が必要という判断をさせていただいた部分につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、再編計画の中で反映をさせていただいたところでございます。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
小諸市学校再編計画の18ページ、18ページのここが特に多かった意見、検討事項についてというふうにまとめていただいてあると思いますが、ここのところで、検討事項にプール、駐車場などの施設というのがあります。それ以外にも、ホームページに載っていたパブリックコメントのご意見の中に体育館、校庭、各種専科教室、小中学校の校舎の位置、放課後の居場所づくりとしての児童館を書いていただいた方がいらっしゃいます。このようなパブリックコメントの意見もこういうところに載せていって、明確にしたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
今回のパブリックコメント等をいただいた中で、この間、市民説明会等においても非常に多くのご意見をいただいてきたところでございます。いただいたものはそちらに載せてある今後の検討事項という中にも一例を載せてございますけれども、どれも貴重な本当にご意見であると捉えております。今後の設計等を進めていく中で、そういったものも大事にしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
市民の方がいろいろなご意見があって、集約するのもいろいろと大変なこともあると思いますが、せっかくいただいたご意見をやはり反映していく、そのためのパブリックコメントであり、市民説明会であったというふうに考えますので、ぜひその辺、一つひとつ大切にしていただいて、今後検討していただければというふうに思います。
市民の皆さん、現場にいる先生方の声、そこで学ぶ児童生徒の声を反映させていただけるというふうに今言っていただけたと思いますので、一つひとつの検討事項を丁寧に扱っていただき、未来に希望の持てる学校をつくっていってほしいと思います。
現在、小諸市の小中学校で働いている教職員の皆さんの中に、市民説明会にいらした先生がいらっしゃいましたが、この4月から赴任した方のご意見で、私たちに学校再編の資料がない、現場の職員の意見を聞いてほしいという声がありました。先生方への説明はどのようになっていますか。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
お答えいたします。
実際に教育を行うのは学校現場の教員であり、本市の教育の方向性をご理解いただくことは非常に重要であるというふうに認識しております。そのため、昨年10月の市内の教員の研修会があったんですけれども、その中では小諸市の教育の方向性を説明しておりますし、これまでも説明会を実施するたびに、各校の教員には、校長を通じて説明会の開催のお知らせも、それと合わせて参加の検討もお願いをしてきたところでございます。
今年度実施した現地説明会、それから計画案の説明会の実施につきましても、校長会を通じまして、現場の先生にも計画の説明会の内容が届くように伝えてきたところでございます。小諸市の目指す小中一貫教育につきましては、教育委員会だけで考えて、現場で実践してもらうだけではなくて、現場と一緒につくり上げるものだというふうに考えております。教員に対しまして、これから様々なアプローチを予定してございますので、小諸市の子どもたちのことを一緒に考え、真剣に考えていきたいなというふうに願っているところでございます。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
昨年度、小諸市にいらした先生方や今いらっしゃる先生方には教育長から学校再編及び小中一貫教育のお話があったというふうには聞いております。令和5年4月に開校した佐久市立臼田小学校、こちらは臼田小学校、切原小学校、田口小学校、青沼小学校の4小学校から再編し、特別支援学級も含めて29学級あります。正規の職員の23人は、その4つの小学校からこの4月に人事異動しています。このことから、今年、小諸市にいらした先生や、これから坂の上小学校、水明小学校、千曲小学校、芦原中学校に赴任される先生方は学校再編した小中併設の学校でも教鞭を執ってくださるという方も多くいらっしゃることになると思います。大切な役目を担ってくださる先生方です。その先生方には、今から学校再編する学校を見据えて、目の前の児童生徒に教育を行っていただきたい。そのためにも、学校再編に向けての資料提供とか、小中一貫教育の研修、教育長あるいは学校長、いろいろな方法があると思いますけれども、そのようなお話をしっかりと下ろしていただきたいというふうにお願いいたします。
質問事項③に関してですけれども、パネルをご覧ください。
こちら、教育委員会から頂いた資料なんですが、これ市民説明会でも説明していただいた資料になりますけれども、この中で検討事項の対応、ここですよね、令和5年に、設計は今年度より、設計はここですね。今年度より実施する計画になっていますが、現状はいかがですか。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
先ほどの教育長の答弁の中でも申し上げましたとおり、基本設計等の業者選定に向けたプロポーザル、今年度、12月に予定をしてございますが、そのプロポーザルの実施に向けて現在は準備を進めているという状況でございます。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
すみません、引き続きこちらのパネルで、小中一貫教育、ここありますよね、今、教育長のお話で、学校の職員や児童生徒の皆さんでこれをつくり上げていくというようなお話がありましたけれども、今後どのように進めていくかもう少し詳細を教えていただけますか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
ご説明させていただきます。
まず、現在各校の課題を一堂に会して、校長会において共有しているところでございます。そもそも各校は、過去から現在に至るまで、各校の児童の授業、学業、それから生活全般にわたって課題を明らかにして、そして、研究テーマを据え、その専門の筋の方たちの研修を行ったり、また、外へ研修に出かけたりということで、解決への道筋を探っております。今回、校長会で各校の課題を共有したところ、同じような悩み、課題があるということがはっきり見えてまいりました。また、小諸市で育つ子どもたちが将来、世界に通用する人格形成ができるように必要な資質、能力は育成していかなければならないと。そういう意味でも今、校長会中心に、もちろん校長会に資料を持ってくるのは、その前には各校で研究主任、教務主任、そして、各学級の先生方、教科担任の先生方の声を合わせて、資料としてつくり上げて持ってきているわけですが、それを基に、さらに小諸市の課題を明らかにして、それに対する解決の方向を明確にしていきたいと考えています。
ただし、カリキュラムにつきましては、もう既に教科担任、あるいは学年で教科書と、それから学習指導要領を見比べながら、どこでどのような力をつけるかということを明確にしているという現状でありますので、そういう意味では研究を各個人でも進めておる状態であります。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
今のつくり上げている小中一貫教育ですけれども、学校で教育としてこれを実施していくのはいつ頃からになりそうですか。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
先ほど教育長からもお話をさせていただきましたが、現在、校長会でそのことも含めて協議を重ねております。大枠が決定した後に詳細の実際の移行ということになってまいりますので、校長会の今検討を待っているという状況でございます。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
教育長は、英語や生活科、総合的な学習でまず小中一貫教育を進めていくと以前おっしゃっていましたが、具体的な実施イメージとか、例えばこちらから最初に進めていくとか、あるいは小中の連携をしていくとか、そのようなお考えはありませんか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えしたときには、そんなことも私の中では考えていますというようなお示しの仕方をしたかと思います。今、改めて各校の課題が洗い出され、教科に固定するのか、それとももっと大きな枠組みから捉えてのテーマを作成するのか、それには、どの教科から進めていけばいいか、そういうことも今、検討さなかでございますので、まだ明確には打ち出すことができていない状況です。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
教育長のそういうようなお話が以前ありましたので、そのようなところから進めていくのもいいのかなというふうに思っております。やはり、なるべく早めにその辺も決めていただいて、方針をしっかり明確にして、進んでいくことがこれから大切になってくるのかなと感じますので、よろしくお願いいたします。
小諸市学校再編計画が策定され、基本計画、基本設計を今後行っていく段階に入ってきますが、改めて学校再編に向けての教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
では、申し上げさせていただきます。
ただいま方針を出すようにというようなお話もございましたが、校長会も含めて、私たちは現場の教員にこうしろと命ずるという形ではなくて、現場から声を上げてもらって、そして、すり合わせながら小諸市の教育の方針を決めていきたいというのがまず第一でございます。そして、学校再編の主役はどこまでも子どもであります。子どもと関わっている先生方の意見は大事にしてまいりたいと考えております。
本格的に再編について検討を重ねてきましたのがちょうど平成28年からになります。子どもたちにとってより望ましい学校の姿は何かということで、小中一貫教育の推進を決めてまいりました。ただし、小中一貫教育をすれば、全ての課題が解決できるというような、そんな安易な考えは持っておりません。子どもたちを9年間通して育てる意識を小学校も中学校も先生方、共有して、組織的、段階的に子どもたちを育てることで今ある課題解決に向かいたい。また、子どもたちの生きる力の育成に向かいたいと考えております。
具体的には、やっぱり生き抜く力を育てたい。3本柱がございます。1つは、生きて働く知識であり、技能でなければならない、その習得を目指したい。2つ目は、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等を育成しなければならないと思っています。それから3つ目は、学びを人生、社会に生かそうとする、学びに向かう意欲、人間性を育てることであります。そのために、誰もが安心して学べる、そして、学ぶことの楽しさが共有できる。また、仲間と関わり合うことのよさを実感できる教育環境を整えていきたいと思っております。7月25日に学校再編計画を策定し、ソフト面もハード面も次の段階に向けて検討が進んでおります。学校づくりには多くの皆さんの力が必要となります。地域の皆さんはじめ、議員の皆さんのお力添えをいただきながら、子どもたちが小諸で、この学校で学んでよかった、そう思える学校づくりに向けて、共に力を合わせていきたいと考えております。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
現場の先生方の意見等を大切にしていただくというふうに今お話ありましたけれども、教育長のリーダーシップ、それから校長先生方、やっぱり引っ張っていっていただくということと両方が必要かなというふうに考えますので、ぜひお願いいたします。
昨日の小林一彦議員の答弁にもありましたが、市民の声を反映させて設計をしていただける業者の選定と長野スクールデザイン、ＮＳＤのような、これから組織づくりをお願いして、本件については終わりにいたします。
次の件名3、学校の跡地利用についてですけれども、7月18日の信濃毎日新聞で、長野県内の用途未定が佐久市旧春日小学校、信濃町旧古海小学校、富士里小学校等12校が廃校後、10年以上たってもめどが立たないというふうに報道されていました。逆に、戸隠の旧柵小学校は地質化石博物館として多くの小中学生が学習の場として訪れる場となっています。松川町の旧松川東小学校は、首都圏から訪れた小学生のサマーキャンプ場として盛況となっていたりして、状況は様々です。
ここで質問させていただきます。
件名3、学校の跡地利用について。
要旨（１）学校の跡地利用の今後の見通しについて。
質問事項①検討はいつから始めるのか。
質問事項②跡地利用の活用はどうか。
質問事項③市民説明会及びパブリックコメントの実施はするのか、以上お伺いします。
○議長（丸山正昭議員）
答弁願います。
市長。
〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
○市長（小泉俊博君）
件名3、学校の跡地利用について。
要旨（１）学校の跡地利用の今後の見通しについて。
質問事項①検討はいつから始めるのかについて答弁をいたします。
一般的に学校の跡地利用につきましては、廃校になることが決まった時点ですぐに次の検討を開始し、廃校になったらすぐに活用できるよう検討作業を進めることが重要であるというふうに考えています。これはその後の活用方法が未定のまま廃校を迎え、先ほどもご紹介ありましたが、いわゆる遊休施設となると、いたずらに維持管理費を浪費する不経済性の問題に加え、未利用状態の建築物は老朽化が加速度的に進む特性があり、次の活用方法の検討がより困難になってしまうためであります。
今回、芦原中学校区の再編計画が確定となりましたので、統合小学校の施設計画や運営計画などの開校に向けた検討作業と並行しまして、廃校となる3校の跡地利用につきましても検討してまいりたいと考えております。このことは以前より意図されてきたことでありまして、平成30年1月にまとめられました長期学校改築計画検討会の提言書においても、今後の取組の進め方の素案でそのような考え方が示されております。また、既にこれまでも学校再編案の検討体制については、教育委員会だけでなく、財政課を中心に、市長部局も検討組織や事務局機能に参画しており、学校再編計画の検討と合わせて、廃校後の跡地利用の検討につきましても強く意識し、準備作業を進めてきているところであります。そのような経過を生かしまして、今後の跡地利用の検討につきましては、できるだけ速やかに、かつ円滑に開始してまいりたいと考えております。
次に、質問事項②跡地利用の活用はどうかについて答弁をいたします。
廃校後の活用方法の検討につきましては、まずは市の公共施設マネジメントの方針を示す公共施設等総合管理計画に基づいて進めることになります。昨年3月改定の総合管理計画では、今後の厳しい財政状況の中、必要な公共施設の機能を適切に維持していくため、令和43年度までに公共施設の総量を30％削減するという目標値を設定いたしました。学校施設は、用途別で最大となる全体の3割を超える延べ床面積を占めており、削減目標の達成に対する影響が大きく、この数値目標には学校施設の再編に伴う施設の廃止も見込まれています。また、資産マネジメントの展開として、現在未利用となっている施設や土地、また、今後、施設の統廃合に伴い不要となる施設や土地については、貸付け等を含めた有効活用や売却による財源化を検討しますと、未利用資産の活用、処分の方針も示しており、これらに基づき活用方法の検討を進めます。
一方、現在、全国では毎年約450校程度の廃校施設が生じており、廃校施設の有効活用は全国共通の政策課題となっております。文部科学省でも、平成22年にみんなの廃校プロジェクトを立ち上げ、情報を集約、発信する取組や、優良事例の紹介等を通じ、廃校施設の活用を推進しています。特に、このプロジェクトの中で、文科省は、廃校の活用に当たり、重要な事項を3点示されています。
1点目は、廃校することを決定する段階で、併せて、廃校の活用等についても検討することであります。先ほどのご質問への答弁で触れた事項になります。
2点目は、自治体全体を俯瞰した観点から活用方策を検討するため、教育委員会のみならず、まちづくり、地域振興、産業振興等の多様な関係部局も含めた検討体制とすることであります。こちらも先ほどご説明したとおり、既に財政課を中心に市長部局も取り組んできているところでありますが、文科省でも民間企業による活用の結果、地域活性化につながった事例を多数紹介しており、民間活力の導入、企業誘致といった観点から、今後は商工観光課も含めた検討体制を構築してまいります。
最後に3点目は、廃校は地域の思いが詰まった施設であるため、地域の意向を踏まえながら検討、活用を進めることであります。こちらは、廃校施設に特有と言える事情であり、逆に地域密着が可能な施設であるとも考えられます。いずれにしましても、この点も強く意識して進めてまいります。
廃校施設の活用が全国共通の課題となる中、みんなの廃校プロジェクトに限らず、国の各省庁で廃校施設の活用にも対応した財産処分制度の見直しや国庫補助制度の創設などが進められています。そのような追い風とも言える動向も注視しながら、適切な活用方法を検討してまいります。
最後に、質問事項③市民説明会及びパブリックコメントの実施はするのかについて答弁をいたします。
ただいまご説明したとおり、廃校は地域の思いが詰まった施設であるため、地域の意向を踏まえながら検討、活用を進めることが必要でありますので、跡地利用として活用方法を検討、決定していくプロセスにおいては、広く市民の皆様と情報を共有し、進めていくことが重要であると認識しております。また、活用方法の検討の初期段階においては、民間企業、団体等の利用意向や活用方法の市場調査など、多角的な視点での検証が必要であると考えられますが、そういった際には、ぜひ地元の方々からの情報収集や事業提案なども求めていきたいと考えております。
ところで、公共施設マネジメントの取組として、総合管理計画にも掲げる公共施設の総量削減を進める中、近年、用途廃止施設など未利用資産の活用・処分の必要性が高まっており、実際にそのような機会も増えつつあります。そこで現在、全庁的に統一した指針として、用途廃止施設の活用・処分に係るガイドラインの策定を進めております。総合管理計画においても、計画の推進として、市民との情報共有、合意形成の推進の重要性を明示しておりますが、改めてガイドラインの策定を進める中、必要な手続等を整理しつつ、学校の跡地利用の検討過程においても、市民説明会やパブリックコメントに限定せず、様々な手法により、適宜市民ニーズの把握や情報共有に努めてまいります。
本席からの答弁は以上となります。
○議長（丸山正昭議員）
土屋さつき議員、再質問。
○３番（土屋さつき議員）
パネルをご覧ください。
7月に常任委員会の総務文教委員会の行政視察で行方市とつくば市、それから会派視察として美濃市と京都市で学校跡地利用について、それぞれの市の現状を教えていただきました。表にまとめさせていただきましたけれども、市立の幼稚園になっていたり、演劇スタジオになっていたり、美濃市は直接見せていただきましたけれども、美濃和紙用具ミュージアムふくべ、みの木工工房、京都市は学校歴史博物館とか市立の幼稚園等になっています。これは公的利活用ですね。
こちらをご覧ください。こちらは民間の活用の例です。実際にそうなっていますけれども、行方市はなめがたファーマーズヴィレッジ、このようにレストランになっていたり、お土産を売っていたり、いろいろやっていました。サツマイモが産地だということで、それを使っています。それから、つくば市では広域の通信制の学校、高校とかインターナショナルスクール、クラフトジン蒸留所等になっていました。それから、美濃市では特別養護老人ホーム、私立の保育園、京都市では、私立の大学のキャンパスとかホテル、複合施設等になっている場所もございました。ここで大切になってくるのが、校舎の耐震があるかどうかというところがすごく大切になってきて、長いスパンでやっていく場合に、今、学校として使っていて耐震大丈夫でも、ここから長いスパンで30年とか60年考えたときに大丈夫かというところも今後関わってくると思いますので、その辺、それから売却するのか賃貸するのかというところ、その辺もこれから考えていく必要があるのかなというふうに思います。すみません、ちょっとお時間がなくなってきてしまいました。
既に学校の跡地利用として、それぞれの区の集会場として、公民館的な役割として、地域の拠点として、高齢者や子どもたちの居場所として使いたいというご意見もあります。高地トレーニングをするアスリートの宿泊場所が小諸市には少なくて、佐久市とか東御市に宿泊してしまう選手の皆さんもたくさんいらっしゃるというふうにお聞きしていて、宿泊施設にできないかという声もあります。そのような使い方を考える一方で、なめがたファーマーズヴィレッジや戸隠地質化石博物館は学校の資料室というのがありまして、昔の小学校の資料や文集などを保管してあります。卒業生が行ったときにふるさとを感じれるような場所として一部残してありました。このようなことも考えられたらなというふうに思います。
学校跡地利用は学校再編と同様に小諸市の今後にとって重要なことです。3校の立地や建物等の特徴と地域の皆様の声を最大限生かした活用ができることを願って、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（丸山正昭議員）
以上で、3番、土屋さつき議員の質問を終わります。
