『不登校、困難な問題を抱える女性への支援』(清水みき枝)
R6年9月定例会
1 不登校について(パネル使用）
(1) 不登校児童生徒に対する教育委員会の基本方針について
① 小諸市における不登校児童生徒の現状はどうか
② 教育支援センターの役割と、サポート体制はどうか
③ 信州型フリースクール認証制度を不登校対策にどのように活用しているか
④ 不登校に対応するための教員への研修やサポート体制についてはどうか
(2)「心豊かで自立できる人が育つまち」について
① 多様な学びの場に対する地域社会の理解と協力を促進するための施策はあるか
② 不登校児童生徒に対する支援の強化に向けた今後の計画や目標についてはどうか
2 誰もが安心できる福祉環境の整備について(パネル使用）
(1) 困難な問題を抱える女性への支援について
① 小諸市においての現状をどのように把握しているか
② 包括的な支援体制はどのように構築されているか。また緊急支援は整備されているか
③ 地域社会の理解促進と協力体制の構築はできているか
◇ 清水 みき枝 議員
○議長（丸山正昭議員）
初めに、一問一答方式により、1番、清水みき枝議員の質問を許します。
1番、清水みき枝議員。
〔１番 清水みき枝議員 質問席〕
○１番（清水みき枝議員）
おはようございます。
議員番号1番、幸笑みらい、清水みき枝です。
幸笑みらいは、幸笑みらいなのか、幸笑みらいなのかよく聞かれますが、どちらでも構いません。笑って幸せに暮らせる未来を私たちは目指して活動してまいりました。今回は、その中でも特に気にしながら大切に活動してきた内容を質問させていただきます。
最初に、前段ですが、今年の夏は本当に記録的な暑さで、オリンピック・パラリンピックも開催されて、寝苦しい夜が続いていました。その中でも、深夜の通り雨、朝まで続く土砂降り、夕方の雷やゲリラ豪雨、さらには台風10号の影響で雨風が激しくなることもしばしばありました。特に、川辺地区に住んでいる私たちは、がけ崩れや土砂災害が心配で、赤やオレンジの警戒区域に指定されているところもあるため、安心して眠れない夜が多かったことを振り返ります。
そんな中、深夜にテレビをつけていますと、芸能人やスポーツ選手が、私は不登校でしたとか、私も実はそうでしたとか、カミングアウトする場面を多く見かけるようになりました。中には、オリンピックやパラリンピックでメダルを獲得するほど活躍される姿もあり、彼らがそうした体験を公にすることで、少しずつ言いやすい環境が整ってきているのだと感じます。
また、私は知的障がいがありますとか、僕はヤングケアラーでしたと語るミュージカル俳優や芸能人なども増えてきており、多様性を受け入れる社会に向けたメディアの変化を実感しております。
ただ、これらはあくまでもテレビやインターネット上の情報の世界の話です。実際の生活の中でどれほどこうした多様性が理解され、受け入れられるのかは疑問です。だからこそ、言いにくいことを抱える人たちが暮らしやすい小諸、そうなってほしいと強く願っています。
今回は、不登校をテーマにした質問をさせていただきたいと思います。
私は、演劇などの課外活動を通じて、不登校の子どもたちに出会う機会があります。保護者からの相談を受けて、初めて不登校だと気づくこともよくあります。私自身も高校時代は、アクティブなひきこもりでした。少しは気持ちが分かりますが、それも30年前、あ、30年とちょっと前の話ですので、今の時代は大きく変わっています。
最近特に印象的だったのは、孫が学校に行かないので、家に引き取って転校させたい、そういったおじいちゃんからの相談でした。転校が必ずしも解決策とは限らず、同居にはまた別の問題もあるかと思います。
そこで、今回は、こちらを見ている方にも、小諸市の現状がどのようになっているのか知っていただきたく、順に質問してまいります。
件名1、不登校について。
要旨（１）不登校児童生徒に対する教育委員会の基本方針について。
質問事項①小諸市における不登校児童生徒の現状はどうか、お聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
答弁を求めます。
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えいたします。
直近の令和4年度不登校に関する調査結果を紹介いたします。まず、小学校では、本市の不登校児童数が100人当たり1.98人、長野県平均を0.12ポイント下回った状況でありました。一方、中学校では100人当たり6.76人ということで、県平均を0.13ポイント上回ってしまいました。
また、不登校とは別に長期欠席者という扱いもあり、不登校は原因がその子に起因して年間30日以上登校できないケースであるのに対して、長期欠席者は不登校児童生徒も含めて30日以上の欠席数となります。すなわち、長期欠席者数には、けがや病気治療、また家庭事情によりやむを得ない状況で欠席しているという、そういう児童生徒が含まれております。
こちらの長期欠席者については、小学校は100人当たり3.77人、県平均を0.37ポイント下回り、中学校は8.67人ということで、こちらも0.52ポイントほど下回っています。
かつて、本市の不登校児童生徒数は、長野県下では上位に位置しておりましたが、小学校では令和2年から県平均を下回る状況となり、中学校でも令和3年度、4年度と続けて長期欠席者数が県平均を下回る状況となっております。各校の教員をはじめとした関係スタッフの取組の成果が、一定程度数値として現れていると評価しております。
ただし、全国的にも、全県的にも、不登校児童生徒数は増加を続けております。ここ数年、毎年過去最高値を更新している状況でありますので、小諸市の不登校数や長期欠席者数においても、県平均を下回ったからとか、県内順位が下がったからよいということではないと考えております。数値自体は増加傾向を示しておりますので、決して少ない状況であるとは言えないことを認識しております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
再質問。
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
教育長のおっしゃるとおり、長野県の中では平均を下回っていても、全国的には不登校の割合が多い県だと思います。
沖縄、茨城、島根に続いて長野が4番目という形になりますけれども、こちらのパネルをご覧ください。
令和4年度ですけれども、2022年度の全国不登校の児童生徒数は、10年前の2倍以上になりまして、ここですね、29万9,048人になります。コロナ禍の影響もあり、20年からは右肩上がりですね。数字小さいと思いますけれども、このように上がっているというふうに見ていただければと思います。
先ほどの答弁からは、ちょっと数字が分かりにくいんですけれども、県内の市町村に比べるとよくなってきていると思いますが、10年前とコロナ前、それから1年前とどのように変化しているかをちょっとお聞きしたいと思います。一旦閉じます。
再質問になります。
10年前とコロナ前、先ほどのデータでは4年度ですけれども、できれば、その1年前どのような変化をしているか教えていただければと思います。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
それでは、数字のほうを申し上げます。
まず、10年前といいますと平成25年が10年前になるんですけれども、その当時の児童の数は2,316、生徒は1,186でございます。それから、コロナ前は令和元年度になろうかと思いますが、令和元年ですが、児童の数は2,156、生徒が1,141。
それから、先ほど教育長答弁申し上げました数値、これが統計上最新になるんですが、令和4年度 ので、その前年、令和3年度になります。児童の数が2,032、生徒が1,074人ということでございます。
あわせまして、100人当たりの不登校の児童生徒数及び長期欠席者数も同じような見方で申し上げます。
まず、平成25年度の小学校ですが、100人当たりの長期欠席者が100人当たりで0.015、それから不登校者数ですね、これも100人当たりですが、0.005です。続いて、令和元年、100人当たりの長期欠席者数2.32、それから同じ100人当たりの不登校者数が0.71です。そして、前年度、令和3年度になりますが、長期欠席者が3.35、それから不登校者数は1.37という数値です。
同じような見方で中学校を申し上げます。平成25年度、100人当たりの長期欠席者数は0.047、不登校者数が0.029です。それから、令和元年、長期欠席者7.22、不登校者数が4.35。そして、令和3年ですが、長期欠席者数8.1、それから不登校者数7.08という結果でございます。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。
具体的に何人という形には、ちょっと計算しないとすぐには出ないんですけれども、結構な数字で、コロナ禍から伸びているということが分かります。
思春期の中学生がぐっと伸びているような気もしますが、中1ギャップ、中1ショック、中2の壁といった敏感な時期があります。小諸市の学校再編の問題の中でも、小中一貫校を目指す理由として大切にしてきた課題ではありますが、最近の不登校の原因には、もう一度、パネル戻ります。
こちらのような理由があります。第1位が無気力、不安が51.8％という結果になっています。閉じます。
こちらのデータの中にも分かるように、この51.8％、半数以上を占めているわけですけれども、教育次長、よろしいですか。小諸市でも同じようなアンケートを実施したりしておりますでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
アンケートというわけではございませんが、不登校対策委員会という市全体の不登校を情報共有したり対策を協議したりという場があるんですが、そこではそれぞれ学校の中で、自分たちの学校のそういった不登校に関する傾向と、あとその原因というのは、全て調べた上で、その対策委員会のほうで情報を持ち寄って協議等してございますので、アンケートという形ではございませんが、そういった数値は把握しているということでございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
不登校の児童生徒を対象とする学校には、フリースクールや中間教室などもありますが、小諸市では不登校に悩んでいるのであればと相談したところ、すぐに教育支援センターを紹介されました。
次の質問にいきます。
質問事項②教育支援センターの役割と、サポート体制はどうか、お聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えいたします。
まず、教育支援センターであります。かつては適応指導教室と呼ばれたもので、不登校児童生徒の学校に行きにくくなった小中学生を対象として、学籍のある学校とは別の場所において学校生活への復帰を支援するため、児童生徒の在籍校と連携を取りつつ、個別カウンセリング、集団での指導、教科指導等を組織的、計画的に行う公的な施設として、市町村教育委員会等が設置するものであります。不登校の児童生徒、保護者の支援の拠点という位置付けになります。
小諸市においては、大字諸地籍の水明小学校隣接地に平成19年に開設されております。現在は、所長以下5名のスタッフで運営しております。15名程度の通室している児童生徒に対して、「教室での学び」のほかに、豊かな自然や動物との触れ合い、人との出会いといった様々な体験活動にも力を入れております。
また、必要に応じて家庭や学校への訪問も行っております。それから、在籍する学校との連携を密に行ったりしながら、また在籍する学校からも担任の先生等、こちらに出向いていただく等して、個に応じたサポートに努めております。
ちなみに、現在、支援センターに通室している児童生徒は、在籍する学校の出席扱いとなっております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
家庭訪問も行うこともあるということや出席扱いになっているということ、確認できました。
中学生のときに教育支援センターに通っていた子どもから話を聞く機会がありまして、その子は、子どもとはまた違うもう一つの場所、クラスの子には、明日は違う学校に行ってくると言ってくると言いながら通っていたと言っていました。自分がやりたいことを見つけることができた、とてもかけがえのない場所だとも言っていました。
教育支援センターという名称は、少しハードルが高いように感じますが、先日、オダイ所長とお話しする機会がありまして、その人柄に触れたことで、あ、この子がどうして自立できたのかな、こうやって自立したんだなということを私自身も実感することができました。入所の流れもすごく丁寧で、最初に保護者だけ、次には子どもだけ、次には担任の先生と保護者、次には保護者と子どもと、順を追って一つひとつ子どもに決めさせるようなサポートが進んでいました。この細かなサポートがあれば、どうでしょうか、教育長。教育支援センターは、学校に近いもう一つの居場所としてもっと使いたい子がいるのではないかと思いますけれども、これに関してはいかがですか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
おっしゃるとおりであります。自分がやりたいことが思う存分できるという場所、そんな居場所をぜひこれからも増やしていきたいとは考えております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
居心地のよい学校というのが小諸市全体でもテーマ、ビジョンだということを教育長、先日おっしゃっていましたが、小諸市の子どもたちみんなのものであってほしいとも思うんですが、15人、先ほど通われているということなんですが、15人という人数は限界なのでしょうか、お聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
限界はございません。希望する子どもさんたちがいれば、もちろん通室していただきたいと思っています。ですが、子どもたちの意識の中には、学ぶ場はどこでもいいんですが、学校でなければならないという、そんなことはありませんが、でも、学校を求めている子どもたちも多いですね。ですので、子どもたちを学校にうまく入り込めないから、ほかの場所でいいんだから、そこにたくさん入れましょうとか、そういうことを考えて、学校から除外していくような、そういう考え方は持ちたくないと思っています。ですので、オダイ所長を中心とした教育支援センターの方向は、あくまでも子どもさんの意思を大事にする。慌てて入所ではなくて、見学をしたり、それから担任の先生との連携も取りながら、保護者も加わって、そして段階を踏んで、では、受け入れましょうということで、その先の道筋をみんなで考えているところであります。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
教育長の言葉から、お考えお聞きすることができました。
今現在、水明小学校の隣にございますけれども、芦原中学校区の統合小学校が開校したら、今の教育センターというのは、どのような場所に移転したりとか、そんな計画などはございますか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
大事な本当に今後の検討課題であります。公共施設総合管理計画との整合も図りつつ、関係者の意見も聞きながら決定していきたいと考えています。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
現在の隣接する市町村からの利用に関してなんですけれども、小諸市の子で御代田や佐久などのフリースクールに通うような現状はございますでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
何名かおります。フリースクール佐久に、昨年度の状況でありますが、小学生1名、中学生2名、3名ですね。それから、森のくまのこですかね、そこに11名ほど。そのほかに軽井沢のホライズン等へも2名ほど行っております。
ただ、そこに全て1週間全部ということではなくて、その子たちの中にも支援センターを利用したり、あるいは学校に時々顔を出したりしながら、そこも利用しているというような子どもさんもおります。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。
その情報をすごく知りたい親御さんたちは、私が知る限りでも結構いらっしゃいまして、不登校の子を抱えて同じように悩みを抱えているような保護者のネットワーク、そちらの情報も何とか手に入れることができないかと相談されることもあります。むしろ、そのほうが、お母さん方の情報のほうがすごくきめ細かな情報が入っているということもお聞きしますが、今のような情報、なかなか公開することもできないとは思いますが、利用したい場合、どうすればいいのか。そのようなＱＡなど利用の仕方など、ホームページなどに載せることはできないのでしょうか。教育次長、お伺いします。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
先ほどの情報の公開ということになろうかと思いますけれども、なかなか不登校に関するそういったことを本当に目立つところに載せるとか、そういったことは非常にいい場合もあるし、逆の場合もあるしということで、非常に難しいんですけれども、基本的には、まず一番の身近な相談先としては、ぜひ学校に相談していただきたいと思っております。
これについては、先ほど私の答弁でも申し上げましたとおり、不登校対策委員会という委員会を通じて、いろいろな情報をやはり学校は蓄積して、その対処方法も含めて持っております。まずは、一番身近な学校に相談していただいて、それでももし相談しづらいということであれば、もちろん教育委員会に直接相談いただいて、その先は、さらに専門家の支援等必要であれば、教育委員会がつないでいくというようなステップを踏んでいるんですが、基本的にはそんな方向でぜひご相談いただきたいなと思っております。
ただ、やはり情報公開ということも必要だというふうには考えておりますので、どういった方法が一番効率的で、効果的でということも、ちょっとこちらのほうで検討して検討していきたいなというふうに思っております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
検討をぜひお願いいたします。
次の質問にいきます。
質問事項③信州型フリースクール認証制度を不登校対策にどのように活用しているか、お聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えいたします。
長野県では、増加する不登校児童生徒等の多様な学びの場の確保・充実を図るため、県内のフリースクール等民間施設を認証し、財政支援等を実施する「信州型フリースクール認証制度」を令和6年4月に創設しました。フリースクールに関する支援事業や連携推進事業を行う都道府県はほかにも幾つかありますが、認証制度は全国初とのことです。
具体的な県の支援内容としましては、一定の基準を満たしたフリースクールなどの民間施設を県が認証し、職員の人件費や必要経費を補助する。また、それ以外に、研修や情報発信、連携促進といった支援も順次行っていくとされております。
この制度は、本年4月に新たに創設されたもので、7月24日付で23か所の施設が初めて認証されました。この中には、近隣の佐久市、それから御代田町の施設はございますが、まだ小諸市内の施設はございません。
以上のような状況から、信州型フリースクール認証施設の活用については、これからの取組課題となっております。認証施設の募集を年3回行う予定としておりますので、今後、認証施設が増えていく見込みであります。それに伴い、県が配置した不登校支援機関連携推進員とも連携しながら、信州型フリースクール認証制度の活用を積極的に検討してまいりたいと考えています。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。
長野では23か所、先ほど答弁にもあった子どもたちが通うようなフリースクール佐久であったり、御代田であったりも認定されているということなのですけれども、こちらをご覧ください。
先ほどの答弁をなぞることになりますが、民間運営のフリースクールを不登校の子が利用したいと思っていたときに、小諸市の場合は今現在はないということなので、市や教育支援センターと学校が連携を取って関係をつくりながら、相談支援を受けるような形になります。
これまでのフリースクールは、利用者から月謝など運営費を賄われていて、財源が安定しないといった運営上の課題がありました。この制度は、一定の要件を満たした、そういった民間の場所に、県が60万円や200万円、こういった形で補助金を出すなどして運営をサポートしていく仕組みになります。一定の要件というところがポイントとなると思うのですけれども、再質問させてください。
認証制度が設けられたことで、認証制度があることで、基準に合わない居場所づくり、居場所支援、学びの支援が排除されていくような可能性があるかと思うんですけれども、その点に関してはどうお考えですか。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
こちらのフリースクールの認証制度なんですけれども、長野県がこの制度を創設したということもございまして、市として明確にお答えすることはできないんですが、制度設計に当たっては、長野県は多方面からかなりの情報を集めて、綿密な調査をした上で、この認証制度というものを決定したというふうに伺っております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
そのような認定を受けるために必要な手続、それから基準を満たすためのコストがかかると思いますけれども、特に小さなスクールにはかなり負担になるかと思いますが、その点はどう思われますか。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
認証を受けたフリースクールには、県から財政的な支援が、先ほどのスライドにもあったとおり受けられるということでございますので、それぞれのフリースクールの最終的には判断に委ねられるのではないかなというふうに思っております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
そういった認定を受けたスクールと、そうではないところの格差などは広がりませんでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
先ほどの答弁と重なる部分もございますが、県の制度ということもございますのであれですが、行政で格差が広がらないかということなんですが、特定のフリースクールに誘導するようなことは、当然のことながらできないわけでありますので、最終的にはフリースクールのそれぞれの情報を利用したい側がキャッチして、それを選択した上で、利用者側が最終的には判断していくということになろうかと思います。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
そうですよね、保護者や児童や生徒が自分から選べるような、やはりそういった情報が必要かと思うんですけれども、そのあたりではやはり情報が少ないと思います。そういったところの情報をこれからどのように何か変化させていったりとか、今後、フリースクール認定に向けて小諸市が動くのであれば、そういったところのフォローなどはどうか考えていらっしゃいますか。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
長野県も今年度初めて全国に先駆けて導入した認証制度でございますので、実際は本当に動き始めたばかりということもございますので、ＰＲも含めてこれからだというふうに思っています。
県との連携の中で、市としてできる必要な支援等は取り入れていきたいというふうに考えております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
その連携の中でということなんですけれども、先ほど不登校支援機関連携推進員がいらっしゃるということなんですけれども、この方はどういった連携でどのように動かれているんでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
不登校支援機関連携推進員、こちらは東北信で1名配置をされております。年に2回程度、市の不登校の担当者と懇談を行いまして、フリースクールの活用について情報交換や、フリースクールと学校との連携方法について指導や助言をいただくという立場の方でございます。今年度も既に1回、懇談が行われておりまして、最初の会ということもございまして、フリースクールに関する説明をこの連携推進員からいただいたというところでございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
東北信で1名ということで、少ないですよね。なかなかこれから増えていくこともあるかなと思いますので、このあたりもぜひ検討していただければと思いますが、先に進みます。
質問事項④です。不登校に対応するための教員への研修やサポート体制についてはどうか、お聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えいたします。
不登校に対応するための教員への研修やサポート体制に関しまして、まず人員体制でありますが、事務局に配置する指導主事、それから教育支援センターのスタッフ、先ほど申し上げました。それから、小学校への学校生活支援員、中学校への不登校支援講師を市費により配置しております。また、市費以外にも、県教育委員会から小諸市専属のスクールソーシャルワーカーの派遣を受けております。さらに、スクールカウンセラーや県心の支援課等関係機関とも連携しながら、支援体制の充実を図っております。
具体的な取組としましては、不登校担当の指導主事が事務局となって、定期的に不登校対策委員会を開催しております。この委員会は、各小中学校の教頭、それから不登校担当教員が委員となっており、各校から不登校対策に関する取組を提出していただき、これを基に各校の取組を発表し合って委員間で協議を行い、他校の不登校に対する取組も参考にしながら、各校での取組の見直しや改善につなげておるところであります。
また、ただいま学校再編の歩みの中で、小中一貫教育ビジョンを策定しておりますが、そこには学力の向上、そして何より不登校児童生徒の居場所づくり、生み出さないための学校の在り方、ここにメスを入れているところでございます。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
では、そのメスについてお伺いします、教育長。
その不登校対策委員会でも取組の見直しと改善につなげているということですけれども、不登校に対する考え方は、社会の中でもかなり多様化していると思います。子ども一人一人に合った学びの場所でありましたり、選ぶことを尊重する、そういった方向へシフトしていると思うのですけれども、この10年間で小諸市のほうも、県の中でもワーストから抜け出してきているということもありますが、教育長自身はそれについてどのようにお考えですか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
まず、子どもに合った学び方を尊重する、ここは大事にしております。小諸市では不登校に特化した中間教室もございますが、市費の職員2名配置してございますが、登校時刻、それから学習時間等々、必ずしも平常の5時間、6時間授業でなくてもよいということで、それぞれに合った受入れ体制をしております。
それから、また学校そのものに足が向かない、この場合は先ほども申し上げましたが、教育支援センターでも受入れを行っています。ここでは、教室での学習のほかに、体験的な学習を大事にしております。いちご園、ハローアニマル、それからホースガーデン等、これは延べ10回ずつぐらいやっていますね。それから、陶芸教室もおよそ26回ほど行っておる状況です。子どもたちの多様な学びの創出、そして対応を大事に考えておるところです。
子どもたちは、エネルギーがたまるまでゆっくり休むことが必要だよという子どももいるでしょう。学校に魅力を感じないと、そういう子どもさんもいるでしょう。また、学校に行くと息苦しさを感じてしまう。その要因は様々と、子どもたちの心の中はなかなかはかれない部分がございます。
しかし、私たちは、学校が全てではないという、これを前提に、やりたいことを思い切りできる場を何とか開拓していきたいと、そんなふうに考えております。それが一つ、フリースクールであるかもしれない。それから、今、教育支援センターで行っている様々な体験活動、これをさらに拡大していくということも考えられるかなと、そんなことも考えております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
今の中で、エネルギーがたまるまでゆっくり休むしかない。そういう子が、先ほどのアンケートだと、無気力とお答えするのかもしれませんけれども、無気力というのは、本当に不登校の原因につながるのでしょうか。本当に無気力だとしたら、生まれつき無気力の状態で育ったのであれば、何らかの病気と診断される場合もありますし、必ず何かがあった、挫折感があって、あとは家庭の困難な状況があったり、そういう中の経験の中で起きてくる状況だと思うんですけれども、この回答には物すごいＳＯＳが含まれていると思います。何らかのＳＯＳにこの回答はつながってくると思いますが、それに関してはどうですか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
先ほども申したとおり、不登校の原因は1つにまとめることはなかなか難しいと。家庭であったり、学校であったり、先生であったり、勉強であったり、また中には全てに過剰反応しているという子どもさんもいる状況であります。その子その子によって様々であります。
今のご質問でどう思われるかということですが、私は、何より一番は、繊細な感性、それから豊かな個性を持った子どもたちであると思っています。子どもの個性を最大限に引き出してあげたい。視点を変えることで、その子の個性のすばらしい面が見えてくると信じております。そこで、やはり一人一人の状況を見て、一人一人の子に合った対応を丁寧にしていきたいと。
それから、もう一つ、学校で行えることとして、子どもの姿から家庭の状況も見えてきます。保護者の心のケア、相談にも丁寧に対応してまいりたいと考えています。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ぜひこれからの小諸市のビジョンに、こういったアンケートの中からも拾えるＳＯＳ、家庭の状況、そういったものもつなげていただきたいと思います。
次の質問にいきます。
要旨（２）です。「心豊かで自立できる人が育つまち」について。
質問事項①多様な学びの場に対する地域社会の理解と協力を促進するための施策はあるか、お聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えいたします。
多様な学びの場の必要性と具体的な取組に関しましては、文科省でも、以前より、これに関連した通知の発出など対応しております。最近ですと、令和5年3月31日に、こども家庭庁の創設を受けて、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」（ＣＯＣＯＬＯプラン）を取りまとめ公表しております。この中で、「不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指し、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保」、そして「学びたいと思った時に学べる環境を整える」としております。
このＣＯＣＯＬＯプランの中で具体的な取組としては、まず、多様な学びの場、居場所の確保。そのために、学校、教育委員会、それからＮＰＯ、フリースクール等の連携強化、夜間中学や、公民館・図書館等の活用、自宅等での学習を成績に反映といったことが挙げられています。また、一人で悩みを抱え込まないよう保護者への支援策として、学校と地域・関係機関の連携・協働や平素からの保護者間の関係づくり、コミュニティ・スクールの仕組みや家庭教育支援チーム等を活用する。それから、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、この関係機関とも密に連携していくとしております。
これらも参考としまして、小諸市教育委員会としましても、本年4月に新設されましたこども家庭支援課などと連携し、多様な学びの場に対する地域社会の理解と協力の促進に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ＣＯＣＯＬＯプランですね、こちらの中からの小諸市独自の考え方、具体的な施策、こちらに関してもう少し掘り下げたいと思いますが、最近、私の近所で、不登校の子がおうちの庭でバドミントンしていたら、あの子、学校行ってないのかとか、おうちの中で遊んでいたら、下の子とけんかになってしまって、うるさいから元気ならば学校に行けなどとか、こういった古い考えの地域の方がまだいらっしゃるなと。なかなか今の現状の社会の情報が行き届いていないのではないかと感じることがあるんですけれども、これに関してちょっとお聞きしたいんですけれども、子育ては本当に毎日が勝負だと思うんですけれども、こういったことを理解していただくため、地域の方にも今の社会の現状を理解していただくような、そういった手段はございませんでしょうか。何か早めにできることはございませんか。次長、お願いします。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
今、議員おっしゃるような問題、非常に新しい今の実際、教育現場で起こっていることですとか、そういった現実を、本当は学校へ行ってもらって見ていただくのが、百聞は一見にしかずで一番いいんですけれども、なかなかそうもいかない事情もございますので、新しい不登校の考え方というんですかね、そういったことについては、まずは一番近い、学校の職員にまずは理解してもらうということが一番であるというふうに考えております。
その上で、学校職員から、あと保護者に対しても丁寧に説明し、まずは理解していただくことが大事であるというふうに考えています。その延長線上に、地域の方にさらに保護者から話を聞くだとか、そんな形で今の新しい不登校の考え方が地域に浸透していくのが一番いいのかなというふうに考えています。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ぜひそういったことも、保護者からなかなか隣の方との関係性、ここを強めていくことも、すごく大切なことだと思いますけれども、全部をひっくるめてこういったことを考えていかなければいけないなとは思います。
それに続く質問で、質問事項②にいきます。不登校児童生徒に対する支援の強化に向けた今後の計画や目標についてはどうか、お聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えいたします。
小諸市の教育委員会では、平成30年に、不登校対策として新たな対策が必要であるとの認識の下、学校関係者のほか専門家の皆様のご参画を得て不登校対策研究委員会を設置し、同年10月に提言書がまとめられました。
この提言書は5つの柱に分かれております。まず、提言の柱Ⅰは、「新たな視点に立った幼保小中の連携を充実させましょう。」、そこで、中1ギャップ、小1ギャップの解消に関する事項であります。提言の柱Ⅱは、「心地よく感じられる学級づくりの工夫をしましょう。」で、魅力ある学級・仲間づくりに関するものです。提言の柱Ⅲは、「子どもたちの学ぶ意欲を喚起しながら『分かる授業』をつくっていきましょう。」で、分かる授業、授業が楽しい学校を目指すものであります。提言の柱Ⅳは、「不登校になりやすい子どもの早期発見・未然防止のために、不登校になりやすい子どもの把握、理解、分析をしましょう。」、子どもの理解を深めるというものです。最後に提言の柱Ⅴ、「学校、学級としてのきめ細やかな支援・相談体制を整えましょう。」、組織としての支援体制の構築となります。
この提言書については、毎年、不登校対策の指導主事が中心となって見直しを行っております。先ほどの答弁でご説明しました不登校対策委員会を通じて、各小中学校へ提示をしております。それを受け、各校では、この5つの柱の中から具体的に、本校ではこの点に特に力を入れて不登校対策に取り組むと決めるなど、対応を検討しているところであります。その対応策について、各校で不登校未然防止のための学校への提言書に基づく各校の取組を作成し、またその対策委員会で取組を公表したり、また振り返り、見直しなどにつなげております。
特に、先ほど申し上げました柱Ⅰ、小中の連携ですね、それから柱Ⅱ、心地よく感じられる学級づくり、柱Ⅲ、分かる授業づくり、これはまさに小諸市小中一貫教育の出発点でありました。
昨日、土屋さつき議員のご質問でもお答えしたとおり、提言書のⅠ、Ⅱ、Ⅲは、まさにビジョンの中でお示ししました3つの視点と重なります。市内8校の小中学校の先生方と共に、3つの視点の具現の下、不登校児童生徒の居場所づくり、そして不登校に陥らないような、そんな学校づくりを進めていきたいと考えています。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
その5つの柱のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、私はⅤ、ここにちょっと注目しました。子どもの声を聞ける手段をとにかくたくさんつくっていただきたい。例えば顔を見せなくてもいいようなバーチャル小諸学校みたいなものですとか、あとはＡＩドリルや、オンライン、チャットなどで先生とつながる。授業中でも帰りたい、嫌だという声を聞けるような体制をつくるなど、そういった相談、子どもからの相談体制、こちらを強化していただきたいと思います。
最近、高校生の方々と接触する機会が多いんですけれども、切れ目のないという支援と言いますけれども、すごく中学生で途切れているなと感じることがあります。18歳までどのように連携をしていくのか、このあたりは市の方針ありますか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
現在、高校も多様な形で受入れ体制をつくってくださっています。不登校であった生徒に対応して、1日数時間のカリキュラムを組んでいる、不登校生に対応した学校ですね、午前の部とか午後の部とか、あるいは定時制。それから、学校に登校しなくても学習に取り組める通信制の学校など多様な学校がございます。
中学校でそういった進路指導を丁寧に行うとともに、県で行っている進路相談会、はれやか相談会等の紹介も行っていきたいと考えています。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。
教育行政と福祉行政ですね、こちらの強い連携に期待しまして、次の件名に移ります。
件名2です。誰もが安心できる福祉環境の整備についてです。
令和6年4月1日から、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、女性支援法が施行され、長野県でも基本計画の概要が発表されました。こちらに関しては、小諸市ではひとり親支援事業、そういった形や啓発は、男女共同参画推進事業になるかと思うんですけれども、そんな生活上の様々な困難に関して直面している女性を支援するための法律、これができたことで、ＤＶや虐待、貧困、孤立などに苦しむ女性たちを早期に発見し、必要な支援を提供できたらと思うのですが、こちらのパネルをご覧ください。
先に5枚目を見てください。こちらは長野県が出している女性相談支援センターのチラシです。このチラシにたどり着くまでもとても大変だったんですけれども、長野県女性相談支援センターと検索すると出てきますけれども、こういう名称ですから、ＤＶで困っている人は、なかなかここまでたどり着くことができません。小諸市でも悩んでいる方は、きっとＤＶ、虐待、相談、小諸とか検索するのですけれども、なかなかそれに当たるようなしっかりしたページというのにたどり着くことができませんでした。
このような悩みをたくさん持っている方、女性の方でもたくさんいるんですけれども、こういった相談を受けた婦人相談員、婦人相談所に寄せられているアンケート、こちらを取った結果を戻ってみます。
このピンクのところを見ていただくと分かるんですけれども、全国7万5,279人の方に対して、夫からの暴力に悩んでいる方が3万4,265人、そしてこの緑のところまでが交際相手の暴力であったり、親族からの暴力であったりします。半数以上が暴力で悩まれています。
それから、このピンクのところを見ていただくと分かるんですけれども、こちらは年齢別になりまして、18歳未満、20歳まで、20歳から40歳、そして40歳以上が3万7,358人の方が夫からの暴力で悩まれております。
それでは、質問のほうに移りたいと思います。
要旨（１）困難な問題を抱える女性への支援について。
質問事項①小諸市においての現状をどのように把握しているか、お聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
お答えをいたします。
令和6年4月から、困難な問題を抱える女性への支援、これに関する法律が施行されまして、ＤＶ被害者、ストーカー被害者、デートＤＶ、結婚、離婚、男女問題など様々な困難な問題を抱える女性が支援の対象となりました。
当市では、こども家庭支援課で、母子父子自立支援員や、女性支援相談員が相談対応を行い、本人や家族、親族からの相談に加え、警察などの関係機関や、庁内関係課とも連携し、支援の対象となる女性の把握に努めておるところであります。
あわせて、独り親家庭に対しては、児童扶養手当現況届の受付時においても、生活面や健康面、子育てなどで困りごとがないか個別に面談をしており、支援が必要な方の把握にもつなげております。
令和5年度における女性相談の件数ですが、面談が79人、電話相談は73人という状況でありました。相談内容は、離婚問題、夫などからの暴力、子どもに関すること、住居問題が多くなってきております。
相談者別の内訳を見ますと、令和5年度に来所または電話による相談を受けたもののうち74.7％はご本人からの相談でありました。
相談内容については、相談に来られるまでかなりの間、悩まれたり、話をすることにも抵抗を感じる内容等も含まれることから、まずは相談に至ったことに対して感謝を伝え、寄り添い、傾聴に努めながら、よりよい課題の解決につながるよう支援を行っているところであります。
相談方法は来所や電話相談のほか、メールでの相談もお受けしております。初めて相談される際は匿名でもよいですし、安心して相談いただけるよう守秘義務がありますので、一人で抱え込まずにご相談していただきたいと思います。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
相談件数79人、73人と、思っていたより多いなと感じております。
長野県のほうでは、女性センターの実績は、令和4年度、一時保護で15件、女性保護施設に来られた方が4名と聞いております。迅速な対応を迫られるような相談は、命を守るため、相手に場所を知らせないようにとか、一時保護施設で守ったり、時には子どもと一緒の場合もあります。市役所の窓口に相談に来るのは、答弁にもあったように、かなりハードルが高く、そこに行くまでに時間がかかったりします。
次の質問いきます。
質問事項②ですが、包括的な支援体制はどのように構築されているか。また緊急支援は整備されているか、お聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
女性相談に寄せられた相談内容ですが、離婚問題、夫やパートナー、親族からの暴力、男女問題などの人間関係の悩み、生活困窮など経済的な相談、それから子どもの養育に関する相談、住居の問題、精神的な問題など多岐に及びます。
相談内容によっては、長野県が設置している女性相談支援センターへ支援方針について相談・助言を受けながら、警察や法テラス、ハローワーク、それから社会福祉協議会などの関係機関との調整をはじめ、庁内関係課と連携し課題解決ができるよう包括的な支援に努めておるところであります。
女性に対する緊急支援につきましては、相談の段階で危険度のアセスメントをし、緊急性の見極めを行うということも大変重要となりますので、県の女性相談支援センターと連携し、本人の意向を踏まえながら、一時保護等の対応を行っておるところであります。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
社会、地域全体で支援していくためには、周りの方にもどのような活動をしているのか、どのように皆さん、この情報を知るのか、そういったことがすごく大切になるかと思います。
啓発活動に関しての質問になります。
質問事項③地域社会の理解促進と協力体制の構築はできているか、お聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
地域社会の理解促進につきましては、国が定める毎年11月12日から25日の「女性に対する暴力をなくす運動」、この期間に合わせて、広報こもろ等で女性に対する暴力根絶のための周知や、また関係機関にポスターの掲示、チラシの配布等をお願いして啓発をしているところであります。
また、長野県男女共同参画センターあいとぴあとの共催で、モラルハラスメント防止のオンラインセミナーを開催するなど啓発を行っております。
そのほか、通年で女性相談窓口の案内をホームページで周知をしております。
一方、協力体制の構築でありますけれども、現在、地域住民、教職員、企業などの方々で構成されています人権同和教育推進委員や、また人権政策課が事務局となっている審議会委員などの方々に、研修講座への参加や啓発ポスターの掲示、チラシやパンフレットを事務所等に置いていただくなど、既にご協力をいただいておりますので、このつながりを大切にし、啓発等を続け、関係の構築、また強化を図ってまいりたい、そのように考えております。
また、佐久人権擁護委員協議会小諸支部とも関わりがあり、人権センターなどで特設相談を開設しておりますので、相談窓口の一つとして周知をすることや、また来庁者の相談内容によっては人権擁護委員につなげるなどしていきます。
啓発等に関して、決まった形の協力体制は整ってはおりませんが、今までも様々な機会で地域住民、学校、企業や関係機関などにご協力をいただきながら研修講座の開催や、また啓発物の配布等を実施しておりますので、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律のように新しい法律や制度改正があったときは、そのことを重点的に啓発等できるよう意識を持って業務を進めてまいりたいと考えております。
なお、令和6年度、小諸市の男女共同参画プランを更新する年となっております。令和6年4月1日に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律を新しい男女共同参画こもろプラン8（エイト）、この施策の方向性の一つとして反映させていく予定であります。
繰り返しになりますが、困難な問題を抱える女性への支援の推進に当たっては、女性の人権を尊重する意識の醸成が必要不可欠だと思いますので、人権課題に関する研修講座や、また啓発等を継続して行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
細かくありがとうございます。
小諸市の現状や、そういった課題に基づいた女性支援に特化したような基本計画、そういった推定を進めていけたらいいなとは思うんですけれども、やはり相談支援センターは長野市にあったりですとか、実際悩んでいる方は、家から離れられない、遠くへは行きたくない、やはり現場は市町村にありまして、市長、今回の法律ができたことで、市町村自治体は努力義務なんですけれども、本当に現場は私たちの足元にあるんです。そういったところから、もう少し具体的に、それから女性支援に関する教育であったり、子どもたちに対しての理解であったり、それから支援ネットワークは地域にいる方々へ対しての理解であったり、そういったことが必要かと思われますが、こういったところ、具体的なプラン、市民生活部長、いかがですか。
○議長（丸山正昭議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（山浦猛史君）
お答えいたします。
ネット支援の地域での在り方はどうかという捉え方で答弁いたします。
具体的に現在、プログラム的なものはまだ策定には至っておりませんけれども、困難な問題を抱える女性に関する法律の条文の中には、民生委員さんや人権擁護委員さん、そして保護司さん、これらの皆さんは、女性相談支援センターや、本市にも配置しています女性相談員にも協力をしなさいと、そのようなことが規定されておりますので、これらに向けた法律の趣旨や啓発の内容、これら皆さんに進めていくことで、支援者同士のネットワークづくりができるのではないかというふうに考えております。
また、施策を進めていく上では、男女問わず、先ほど男女共同参画の時代でございますので、例えば中学生以上の生徒を対象にして、法制度や支援の内容をネットやＳＮＳ、あるいはリーフレットで啓発していくということも大切だと思います。
将来、万が一、ご自身がこの問題を抱えた場合、あるいは周辺にその方がいた場合に、すぐにアクセスができるような知識を小さい頃から身につけていただくことが大事だと思います。
このような情報発信につきましては、関係課、関係機関と連携して進めていくことが肝要かと考えております。
以上です。
○１番（清水みき枝議員）
以上で終わります。
○議長（丸山正昭議員）
以上で、1番、清水みき枝議員の質問を終わります。
