『介護人材確保/文化・芸術と区の関わり』(清水みき枝)

2023年06月15日

R5年六月定例会
1、小諸市第9期高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画の実施状況について(パネル使用)
(1) 要支援・要介護認定者数と今後の見通しについて
①要支援・要介護認定者数の推移はどうか
②認定率は抑えられているか
(2)入所型介護福祉施設の状況について
①施設の利用定員の増減及び新設はどうか
②待機者の状況はどうか
③次期計画にどのように反映させるのか
(3)介護人材確保及び業務効率化の推進について
①多様な人材の受け入れはどうか
②業務の効率化は進んでいるのか
③介護保険サービスの質の向上はできているのか
④元気な高齢者の活用についてはどうか
2、「心豊かで自立できる人が育つまち」について
(1)小諸市の文化・芸術を身近に感じている人の割合について
①令和4年度、市民の意識調査はどうか
②コロナ禍を経て、生涯学習施設の利用状況はどうか
③子どもたちと地域コミュニティ(区)の関わりはどうか
④小学校単位で子どもたちと地域コミュニティとの関わりはどうか

令和5年6月15日

◇ 清水 みき枝 議員 一般質問のすべて ◇

○議長(丸山正昭議員)

  次に、一問一答方式により、1番、清水みき枝議員の質問を許します。

  1番、清水みき枝議員。

〔1番 清水みき枝議員 質問席〕

○1番(清水みき枝議員)

  皆さん、こんにちは。議席番号1番、幸笑みらい、清水みき枝です。

  小諸市議会議員の会派、幸笑みらいは、会派結成から4カ月と半、市民の皆様からの声を聞くことを第一に、誰もが幸せを実感し、笑って生きられる未来をつくっていくことを目的に活動しています。私たち5人は市民の皆様から託され、任されている立場から、それに応えるべく活動し、改革と発展を目指し、シミントウの立場で活動方針の実践に努めています。議席をいただいてから2度目の一般質問で、これでも緊張しています。届くまで伝える、今回もこのスタンスでいかせていただきます。みき枝劇場と言われましてもしっかりと質問していきますので、議長、今回も優しく、よろしくお願いします。

  それでは、通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。

  今回なぜこのような質問に至ったのかですが、ストレートに私は現場からの声を届ける必要が今あったからです。私は、仕事をしながら議員として働かせていただいている兼業議員です。議員になる前の介護職を辞めずに現在も働いています。スケジュール調整が大変なこの議員活動の仕事ですので、職場の皆様にはかなりご理解をいただいた上で、だからこそできる仕事だと大変感謝しております。

  実は、同じ会派で新人議員の中村議員と土屋さつき議員も同じで、2人は飲食店、私は介護職、パートで働きながらの兼業議員です。その理由は大きく2つです。1つは人手不足を補う現場の一員であるから、私たちがその現場から離れられない、辞められないんです。現場の声を届けること、そして議員を身近に感じていただき、少しでも政治に興味を持っていただけること、これが2つ目の使命だと思うからです。今、市民の暮らしをよくするために必要なことは、物価高対策、人手不足、それからコロナからの生活再建、そして市民と共に議会をつくることだと思っています。だから、私は現場で働くことを選び、皆さんの声を届け、地域の皆さんとつながる機会を増やし、そして集めた声を届けさせていただきます。

  それでは件名に入ります。

  件名1、小諸市第9基高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画の実施状況についてです。

  これは、令和3年度から令和5年度を期間とする小諸市の高齢者健康づくり、介護予防推進等の事業計画のことですが、全国的に歯止めも効かない少子高齢化問題に立ち向かうため、ずばり、小諸って大丈夫という問いになります。

  1990年には4人で1人の高齢者を支えていた時代から、3人に1人の騎馬戦もあっという間に崩れてしまって、今団塊世代、75歳以上の後期高齢者となる2050年の2人で1人の高齢者を支える時代がやってきます。市長の施政方針には、高齢者の皆さんが健康で生きがいを持つことにより自立して元気で暮らすことができ、また介護が必要となっても住み慣れた小諸市の地域で自分らしく生活できる地域づくりができるようにと様々な事業を進めているとあります。では実際どうなのか、具体的な数字からお聞きしたいと思います。

  まずはこちらのパネルをご覧ください。

  かなり小さくて大変申し訳ないんですけれども、小諸市のホームページにあるものをそのまま載せさせていただきました。小諸市における支援や介護を必要とされている方の数がどれだけいるのかということなんですけれども、とても小さくて分かりづらいんですけれども、ここには2,500人と書いています。こちらの平成27年度は、ここは全部足しますと1,886名、28年度は、こちらですね、1,746名。令和元年までは市の総合事業の成果が出ていまして横並びになっております。これはとてもすばらしいことだと思います。しかし、これから後期高齢者の増加に合わせて支援や介護が必要となる人が約50人ずつ増えていくと予想されています。これは市が予想して出してくれている数字になります。7年後の令和12年には全部足すと2,194人の291人の増加、その10年後には2,475人、280人の増加と、令和2年度、ここですね、令和2年度から約600人増える。600人増えるということは1.3倍になるということなんです。若者4人で高齢者を3人支える時代が小諸市にも具体的にやってくるというイメージというか、数値を出していただいてあります。

  この中で注目していただきたいのは、この黄色のところと下の黒いところ、要介護2の方、要介護1の方、そして要支援の方々です。この数、こちらも増加とともに増えてくということ、こちらの要支援の方々が増えるということが予想されます。それは、例えばですが、この要支援の方々というのは麻痺があって1人でお風呂に入れないとか、独り暮らしで、それでも独り暮らしを頑張ってされていて、週1回の訪問介護に来る方がいて、週二、三回デイケアに行って、ちょっとご家族の方が休めるとか、もしくは家族の介護を一生懸命されている方がおうちにいらっしゃって、それでも疲れてしまうので週3回デイケアに通うような、認知症の方がおうちにいるようなご家庭をイメージしていただければと思います。ちょっと暗い時間が長くなりましたのでやめます。

  それでは質問です。

  要旨(1)要支援・要介護認定者数と今後の見通しについて。

  質問事項①要支援・要介護認定者数の推移はどうか。

  お聞きします。

○議長(丸山正昭議員)

  答弁求めます。

  保健福祉部長。

○保健福祉部長(土屋雅志君)

  お答えいたします。

  第8期の介護保険事業計画を策定いたしました令和元年度末時点の確定値においては、65歳以上の第1号被保険者のうち、要支援、それから要介護認定者数は1,790人でございます。直近となります令和5年2月末時点の要支援・要介護認定者数速報値では1,876人となり、この4年間で86人増加しております。なお、65歳以上の第1号被保険者数は1万3,485人から1万3,662人となり、177人増加しております。第8期介護保険事業計画における令和4年度の推計値は1,903人を下回っていますが、1号被保険者数が推計値より下回っているため、認定率はほぼ推計値と一致している状況にございます。

○議長(丸山正昭議員)

  清水みき枝議員。

○1番(清水みき枝議員)

  ありがとうございます。第1号被保険者数の認定率まで、ありがとうございます。

  ちょっともう一度図のほうに戻ります。

  65歳以上の、このグラフ全体です。このグラフ全体の令和4年度に関して、65歳以上の保険に入っている人の数が、今の答弁だと1万3,662人、そのうちこの支援が必要となる方の数が1,876人ということで、認定率が13.5と書いてありますが、13.8%だったということなんですけれども、ほぼ推計値と変わらないような数字が出ているということが分かりました。

  このグラフは信用できるものとして、これからの未来を見ていきたいと思いますが、65歳以上、6人に一人は支援や介護が必要になるという計算になります。というところを必死に事業計画で抑え込んでいくということは思うんですけれども、次の質問へいきます。

  それではお聞きいたします。

  その認定数は抑えられていますでしょうか、お聞きします。

○議長(丸山正昭議員)

  保健福祉部長。

○保健福祉部長(土屋雅志君)

  令和元年度末時点における65歳以上の要支援・要介護認定率は13.3%でしたが、直近になります令和5年2月末時点の要支援・要介護認定率速報値では13.7%となっております。全国平均が19.0%、県平均が17.1%、全国の1,571保険者の中では本市は低いほうから71番目、また県下の63保険者の中では5番目に低い認定率となっております。認定率は令和5年度と比較して0.4ポイント増加しておりますが、全国あるいは県下との相対的な比較からすると低い水準を保ってきております。このような状況から考えますと、小諸市の認定率は抑えられているといいますか、元気な高齢者が多いということだと思います。この要因には、これまで介護予防に携わる多くの関係者の方々による介護予防事業の効果が表れていると考えております。

○議長(丸山正昭議員)

  清水みき枝議員。

○1番(清水みき枝議員)

  すばらしい結果が出ていて安心しました。要介護・要支援を必要とする人が、全国平均が5人に一人なのに対して、小諸が7人に一人という結果です。これは社協の職員さんや地区の民生委員の方、そういった方々と一緒に行っている達人区らぶや健康教室、フレイル動画等、小まめな活動の成果だと思います。私も地元大杭の達人区らぶに参加したことがあります。みんなで体操をしたり歌ったり、職員のお話を聞いたり、みんなで世間話したり顔合わせすることが、本当に皆さん楽しそうだなとほほえましく一緒に参加させていただきました。お茶やお菓子を食べながら、そういったことを楽しみに来られているともおっしゃっていました。でも、やっぱり気になる、まだ参加されていない方々がたくさんいまして、そちらの方のほうがやっぱり心配になりました。おうちにいて、ちゃんとテレビ見ているのかなとか、体操したり歩いたりしているのかなとか、コロナ禍で会えなかった人に会えているのかなとか、やっぱりコロナ禍が大きな理由だと思うんですけれども、おうちから出てこられなくなってしまった人の中には、やはりお話を聞くとちょっと耳が遠くなってしまったとか、たくさんの人と話していなかったから聞こえづらくなっちゃったとか、実はインターフォンの音が聞こえないんだよなとか、壊れているんだよとか、そういったことで引き籠もっている理由があるそうです。

  そこで再質問です。

  こちらのパネルご覧ください。

  失礼いたしました。緊張しています、これでも。

  2020年、こちらはフレイル予防の必要性ということなんですけれども、2020年に世界的に権威のある医学誌ランセットというところから認知症の40%は予防可能な、12の要因が起こると考えられていると。その中でも、認知症のための要因がたくさんあるんですけれども、その中でも難聴が最大な原因ということが発表されました。予防が不可能なことが60%あるのは残念ながら存在するんですけれども、予防が可能なもの、ここに、糖尿病があったり大気汚染があったりですとか、運動不足、肥満、アルコール、高血圧とかいろいろありますけれども、その一番を占める8%に実は難聴があるんです。軽度の難聴でも認知症発生リスクは約2倍、放置で5倍と言われています。フレイル予防に耳の体操や聴覚検査等をぜひ取り入れていただいたり、難聴が認知症のリスクとなることを皆さんに知っていただく、これを伝える、そういったことはできないでしょうか。

  また質問です。

  高額な補聴器に対しての支援はありますか。

○議長(丸山正昭議員)

  保健福祉部長。

○保健福祉部長(土屋雅志君)

  認知症予防に係る補聴器使用の効果に関する科学的な根拠につきましては、国の研究事業においても検証中と聞いております。また、日本耳鼻咽喉科学会のホームページに記載されている情報によれば、65歳から74歳のうち、3人に一人が、また75歳以上では半数が難聴に悩んでいると言われており、加齢に伴う難聴は老化現象の一種なので、誰にでも起こり得るとのことでございます。フレイル予防につきましては、従来から行っている介護予防教室や訪問において、食事や運動などの指導は行ってきておりますが、難聴に関しては、先ほど述べましたとおりの状況ですので、現在のところ難聴予防に特化した指導は行っておりません。なお、国等における研究が進み、効果的な指導方法が明らかになってきた際には検討してまいりたいと考えております。

  また、補聴器の購入に対する支援につきましても、現在県下19市中2市、伊那市、飯山市において高齢者を含む助成制度を一般財源により設けております。長野県においても、19市の要望を受けまして制度の創設を国に要望したとのことでございます。

  本市では、このような状況を踏まえ、国・県や他市の動向も踏まえながら検討する必要があると考えております。

  以上でございます。

○議長(丸山正昭議員)

  清水みき枝議員。

○1番(清水みき枝議員)

  指導は行っていないということと、国等における研究が進んだらというお答えをいただきましたが、ちょっと残念です。大切なのは、難聴が認知症のリスクになる可能性があるということを皆さんに知っていただくことです。これは特にご家族に、さらに周りにいる友人に、誰でも起こり得るということならばなおさら耳が聞こえにくくなってきたことを伝えられるような環境づくりが必要で、家族の理解やそばにいる方の気づき、本人が孤独にならないようにコミュニケーションを取ること、これが大切だと思っています。これはほんのちょっとした気遣いで意識づけができることだと思います。気づいてあげられないこと、ほっておくこと、さらに知らないことが後々、今大変なことになっています。そういった事件も起こっています。子どものひきこもりをケアするように、高齢者の孤独ケア、おじいちゃんおばあちゃんの心のケア、これも大切だと思います。20年後の、今の子どもたちが成人になったとき、納税額を少しでも減らすためにも、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。すぐにでもできることから始めていただきたいと思っています。

  補聴器を買うから補助金をくださいとまでは言いません。難聴に特化したプログラムの指導、これは例えば口腔ケアのついでに、今声聞こえますか、大丈夫ですかとお聞きする声かけであったり、ほっぺたのマッサージをして唾液を出す、これのついでにちょっと耳を引っ張っていただいて耳を意識するという、これだけでも随分ご本人の耳への意識が変わります。音楽のまち・こもろ、これはやはり皆さんに耳を大切にしてほしいと思います。家に行く防災無線は使えないんですから、スマホを使えないおじいちゃんおばあちゃんは外の放送が頼りです。外の放送に耳を傾けています。今日の10時のアラートも、何と心がどきどきするようなあの嫌な音、でもそれでもあれを何とか頼りに聞かなきゃと頑張ってみんな耳を傾けてくれています。12時の上を向いて歩こうであったり、17時の憩い、この曲、皆さんの耳にも残っていると思いますけれども、それが聞こえないという方がいるということも分かっていただきたいと思います。おじいちゃんおばあちゃんと一緒に施設の窓を見て、今の音聞こえるというと、頑張れば聞こえると言ってくれたりします。研究の成果や国の動き、すごくそれも大切なことですが、小諸市の独自のフォームをぜひ勇気を出して発信していっていただきたい。

  補聴器購入に関してはハードルは高いかもしれませんが、補聴器はコミュニケーション力を上げる大切な道具です。家の鍵みたいなものだと私は思っています。鍵、あまりかけていませんか。皆さん、最近、家の鍵かけなきゃというような防犯対策、しっかりしなきゃいけないような時代になりましたけれども。じゃ車の鍵でいきましょう。補聴器は本当に車の鍵みたいなもので、それが無いと心が動かない、そんなときがあるんです。

  再質問です。

  保健福祉部長、どうですか。ここまでお聞きいただきまして、それでも難聴に対しての研究や効果的な指導力が明らかにならない限り取り入れていただけないものでしょうか、ご感想も含めてお聞きします。

○議長(丸山正昭議員)

  保健福祉部長。

○保健福祉部長(土屋雅志君)

  難聴による介護については、今お話を聞いて、やはり自分の母親も難聴があった関係もありまして   するところもあるんですけれども、福祉施策、総合的に検討していく必要がございますので、これ許可するわけではございませんけれども、全て包括的な支援を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

○議長(丸山正昭議員)

  清水みき枝議員。

○1番(清水みき枝議員)

  すてきな感想ありがとうございます。無茶ぶりでした。すみません。

  さて、次の質問です。

  次も、これって、小諸って大丈夫なのという質問なんですけれども、高齢者は増えるけれども施設は足りているのとよく聞きます。これは市民の声からですけれども、そろそろうちのおじいちゃんも施設を考えなきゃならないよねとか、あのうち特養と老人ホームとかいろいろ話を聞きに行っているみたいよね、どっちに行くんだろうねとか、そういった声をたくさん聞くようになりました。

  それでは質問です。

  要旨(2)入所型介護福祉施設の状況について。

  質問事項①施設の利用定員の増減及び新設はどうか、お聞きします。

○議長(丸山正昭議員)

  答弁願います。

  保健福祉部長。

○保健福祉部長(土屋雅志君)

  お答えいたします。

  第8期の介護保険事業計画におきまして、介護保険施設の新設計画については含まれておりませんが、一方で既存の施設内において定員変更に係るものについては計画に含めたところでございます。具体的には、短期入所から特養への変更、有料老人ホームから特定施設への変更、介護療養型医療施設から介護医療院への転換であり、全体では医療病床から介護病床への変更部分が増加しております。なお、介護医療院は介護保険法の一部改正に伴い創設された介護施設サービスの種別で、市内では2施設、定員は48名となっております。

  以上でございます。

○議長(丸山正昭議員)

  清水みき枝議員。

○1番(清水みき枝議員)

  分かりました。新設はないけれども医療行為ができる介護施設が内部で増えて定員調整しているということですよね。

  重ねて質問いたします。

  次は利用者さんの待機についてです。

  質問事項②待機者の状況はどうか、お聞きします。

○議長(丸山正昭議員)

  保健福祉部長。

○保健福祉部長(土屋雅志君)

  お答えいたします。

  現在市内にあります入所型の介護福祉施設は、特養が5か所、老健が3か所、介護医療院が2か所となっております。その中でも特養のうちの3か所は地域密着型小規模特養に指定されており、市民の方のみが利用できる施設となり、各施設の定員は29人、合わせて合計で87人が利用できる状況でございます。そのほかの施設は市民以外も利用できる施設となりますが、定員が100人規模の施設もありますので、それらを含めて入所希望者数の受入れはできており、かつ佐久圏域内には多くの施設があるため、各施設等からの待機者はほとんどないように聞いております。

  介護施設のほかにも有料の老人ホームなども複数ありますので、その利用者状況、利用者枠も含めますと待機者はほとんどいないのではないかと見ております。

○議長(丸山正昭議員)

  清水みき枝議員。

○1番(清水みき枝議員)

  待機者はほとんどないということで安心しました。

  佐久地域も含めということですけれども、また市民の方のみが利用できる地域密着型の小規模特養に指定されて、87人が利用できるとのことも。今のところ小諸は大丈夫と、今お聞きして、言えるのではないでしょうか。

  それから、場所と金額、そしてこれからは面会の風景とか、そういったものもご家族が気にされていることだと思います。そんな選択肢から利用者やご家族がどんなサービスを、どんな施設を選ぶかということが今後は大切になっていくと思います。

  次は将来的なことをお聞きします。

  質問事項③次期計画にどのように反映させるのか、お聞きいたします。

○議長(丸山正昭議員)

  保健福祉部長。

○保健福祉部長(土屋雅志君)

  お答えいたします。

  次期、第9期介護保険事業計画の策定に当たりましては、介護保険施設の新設などに関して、介護サービスの需要見込みを推計し、介護保険事業者等からの意向調査結果なども考慮しつつ、かつサービス見込み量に見合った提供体制を整えていくこととなりますが、本市においては、先ほども述べましたとおり、従来から介護保険事業者による整備が進んできたこともあり、介護施設は充足している状況にあると考えております。

  なお、佐久広域連合の所管する施設が現在老朽化し、更新の検討もされておりますので、その結果によっては次期計画に反映しなければならない余地も含まれているとことでございます。

  いずれにしましても、計画の策定作業を進めるに当たりまして、国の方針や県との調整も含め、小諸市高齢者福祉事業及び介護保険事業等運営協議会のご意見などもお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。

○議長(丸山正昭議員)

  清水みき枝議員。

○1番(清水みき枝議員)

  分かりました。施設に関しては、小諸市だけではなくて佐久広域連合で取り組まれているということ、また古くから介護保険事業に小諸市は取り組んでいただいた結果、今安心して暮らせる場が備わっているということも確認いたしました。携わっていただいている皆様、長い間本当にこういった形で小諸市の介護業界をつくってきていただき、本当に感謝いたします。

  ちょっと時間が短くなってきてしまいましたので、少しスピードアップしていきたいと思います。

  それでは、ただいま施設利用者様のお話をいただきましたが、今度は現場の職員の話に移りたいと思います。

  要旨(3)介護人材確保及び業務効率化の推進についてです。

  私、3月の定例会でも介護人材人づくりについて質問させていただきました。コロナ禍が明けたと言いましても、正直現場は変わっていません。感染者数は2月から横並びで、数字としては少し減っているように見えていますが、実はあまり変わっておりません。現在の感染対策は5類対応ということで、通常業務に戻りつつありますが、感染を恐れて離れた人材はもう戻ってきません。コロナで支援や介護が受けられなかった利用者さんの進行は加速していまして、ケアが必要になってきている人、たくさんいます。なのに人手不足。空いた枠に利用者さんばかりが増えるばかりで、働き手は増えていないんです。少ない人数で頑張ってしまうからできると思われて補充されていない。苦しくて、人を増やせないかと口に出すと、もっとつらい現場があるから頑張ってねと言われる。こんな状況は、もう本当に皆さん疲弊して苦しんでいます。私が小諸にUターンしてきた2年前から正直この状況は変わっていません。むしろ悪くなっています。若い方や資格のある方、そういった方は時給が高いところへ移るすべがあるので移ってしまいます。新しいことを覚える余裕もあるので、若い方はいいところへどんどん行ってしまいます。結局つらいのは地味に必死に働く責任感の強い元気な高齢者、そういった方々が現場に残っています。この現状は変わるすべがあるのか、私はお聞きしたいと思います。

  質問事項①多様な人材の受け入れはどうか、お聞きします。

○議長(丸山正昭議員)

  市長。

○市長(小泉俊博君)

  お答えをいたします。

  介護人材の確保については、議員がおっしゃるとおり、慢性的な人材不足から全国的な課題ということで認識されておりますが、国においては介護報酬を見直したり、また本市としましては介護事業者に対して国などの補助制度の活用、また支援に関する情報提供を行ってまいりました。また、あわせて介護事業者においても外国人材を技能実習制度などを利用して育成しながら人材確保をしたり、あるいは元気な高齢者にあっては65歳を超えても引き続き雇用継続をしてご活躍いただいたりという形で、各事業者とも独自な、様々な取組を交えながらサービス提供がなされている状況であるということを認識しております。

  以上です。

○議長(丸山正昭議員)

  清水みき枝議員。

○1番(清水みき枝議員)

  外国の方がすばらしく、うちの職場でも活躍してくださっていて、とても助かっています。さらに、私の職場には80代で現役で働いている方がおります。70代の方もたくさんおりまして、もう本当に元気な高齢者に頼ってばかりで罰が当たりそうなんですけれども、もう本当に皆さん腰にベルトをしながら必死に走り回ってくれています。もうどこの現場もこのように人材の奪い合いなのはもうひしひしと伝わります。何か方法を考えれば介護や医療は何か変わるのかなと思うんですけれども、その方法は私たちの現場でも見つからない、そう思っています。効率化、確かに必要かもしれないですけれども、今はわらをもつかむ思いで効率化対策進めております。果たしてそれが本当に間に合うのかという疑問ばかりの現場ですが、再度こちら、効率化について、次の質問です。すみません、お聞きします。

  質問事項②業務の効率化は進んでいるのか、お聞きします。

○議長(丸山正昭議員)

  市長。

○市長(小泉俊博君)

  お答えをいたします。

  介護人材が、先ほども申し上げましたが、慢性的に不足している現状から、国では介護報酬の改定などもして介護職員の処遇を改善したり、一方では事業者から指定更新に係る書類の作成に関して、その種類によっては押印や添付書類を省略することができるなど簡素化を図って、県や市町村への提出に関しても電子メールで行うことができるようにするなどなど、様々に事業者の負担軽減が図られてきたところであります。さらに、事業者の指定更新などにつきましては、ウェブ入力、また電子申請の対応が全国の自治体で令和4年度から順次進められているところであります。小諸市では本年の10月にそういう形になるという予定であります。

  あわせて、介護現場においても介護ロボット、最近テレビ等でやっていますけれども、介護ロボットとかICTの機器を導入するなど働く人の負担を軽減する取組も進められてきている状況になってきているということであります。

  以上です。

○議長(丸山正昭議員)

  清水みき枝議員。

○1番(清水みき枝議員)

  確かに国への申請等は簡素になって、簡単になった部分はありますけれども、現場は会議室ではないんです。パソコン見ている暇なんて私たちにはありません。事務が簡素化したところで、もちろん事務の方が現場に出てこられるような時間が空いてお手伝いに入っていただくこともあります。それでも全然足りず、介護ロボットはいつ届くやら、おむつ交換や歩き回っている方のお風呂や注意を払わなければいけない食事介助など、どうしても人の手で温かみを感じて、触れて、触れ合って会話するのが介護現場です。人の手がとても必要です。このところICTの導入がありましたけれども、むしろできる人への負担が増えています。今さらスマホも動かすことがなかなかできない方にタブレットを動かしても言われても、なかなかそれは難しいことで、だったら私たちが、それでも若い私たちがやるよと言ったとしても、またそこに手を取られてしまう。そういった状況です。

  本当に介護現場は休憩時間に食事介助なんてよくあることで、座っていればそれは休憩だよねなんて言われながらも、本当に人手が無い中、みんな必死に頑張っております。30分前に出勤して申し送りを見ないと始められない。でもその30分は課金されない。そんな現場です。もう久しぶりに出勤したら全部タブレットになっていて、これじゃ無理だよ、働けないよと辞めていった方もいます。私は2年前に小諸に来ましたが、実は小諸だけじゃなくて東京も同じでした。これで本当に介護の質が上がるのか、私は心配になりました。それについて質問します。

  質問事項③介護保険サービスの質の向上はできているのか、お聞きします。

○議長(丸山正昭議員)

  答弁願います。

  市長。

○市長(小泉俊博君)

  お答えをいたします。

  介護保険法では、介護サービス提供事業者に対してサービスを受ける者の立場に立ってサービスを提供するように努めることが求められております。そのために、提供するサービスの質の評価を事業者が自ら行うことを定めております。評価に当たっては、事業者がサービス利用者本人もしくはその家族、地元の地区の役員、民生委員、市町村であったり、また地域包括支援センターの職員などを交えて運営推進会議、これを開いて、会議において出された意見を取り入れたりして評価が行われ、評価結果は指定を受けている県もしくは市町村に報告するとともに、事業者自らも改善に役立てていくという形になります。そのほか、事業所を指定する県もしくは市町村の担当職員が事業所に立入りをして行う実地指導を通じて、事業所が適切に運営管理されているかを確認する機会ともなります。

  なお、本市としましても、介護給付費適正化事業の中で、ケアマネージャのケアプラン点検を通して、よりよいサービス提供がなされるよう取り組んでおるところであります。また、小諸市介護保険事業者等連絡会では、研究集会を開催する中で、各事業者における業務の工夫や、また改善した点を互いに発表し合うなど、長年にわたって続けてきておりまして、そのような活動を通じて相互に情報交換を行うことも事業者の自律的な資質向上に寄与しているものというふうに考えておるところであります。様々な側面から事業者は提供するサービスの質を日頃から意識することにつながり、かつ事業者が独自に行う職員に対する社内研修などにおいても啓発を重ねていくことで介護保険サービスの質は徐々に向上していくんではないかというふうに考えておるところであります。

  以上です。

○議長(丸山正昭議員)

  清水みき枝議員。

○1番(清水みき枝議員)

  情報交換で知識の向上や交流というのはとても大切なことですし、その場その場のテンションは上がります。その上がったテンションでまた現場に行き、時間内で終わらせようと頑張ってできてしまったら、できてしまったと。だったら大丈夫だろうと、こんな悪循環ばかりです。ぜひ現場を見てほしいです。現場を見て、本当に質は向上しているのか判断してほしいと思います。

  人手不足は本当に深刻な状況で、私の現場も元気な高齢者に頼ってばかりなのですが、質問事項、次にいきます。

  ④元気な高齢者の活用についてはどうか、お聞きします。

○議長(丸山正昭議員)

  市長。

○市長(小泉俊博君)

  お答えをいたします。

  先ほどご紹介があったとおり、本市の要介護認定率、全国また県よりかも平均よりも低くて、このことは元気な高齢者が比較的多いということが言えるかと思います。また、初めて介護申請をする方の平均年齢、これを調べましたところ、令和3年度の数値で女性は85.4歳、男性は83.3歳というふうになりました。とりわけ男性に至っては、厚労省から公表された令和2年による長野県の平均年齢が、平均寿命82.68歳ということですから、これを超えているということですよね。83.3歳で初めて介護申請をするということですので、そんな状況であります。

  先ほども申し上げましたけれども、介護事業所において、現役から引き続き高齢期を迎えても勤務され、またサービス提供の一端を担っておられる方もいらっしゃるということであります。また、介護予防事業の事業種別の中のひとつである通所型サービスBではボランティアの方々に運営を担っていただいておりまして、そのボランティアの多くの方々が高齢者であるということで、このような場面でも活躍していただいておるということであります。さらに、地区ごとに実施をさせていただいております介護予防事業においても高齢者の方々にご協力をいただいておるということであります。

  介護予防事業の例は事業所が提供する介護サービスを担う人材とは異なる立場でありますが、広く捉えれば第9期高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画を進めるための本市における介護予防の一端を担っていただいている人材であるというふうに言えるのではないかなというふうに感じているところであります。

  以上です。

○議長(丸山正昭議員)

  清水みき枝議員。

○1番(清水みき枝議員)

  ありがとうございます。この平均寿命の年齢も住みよさランキングにも影響しているということで、すばらしいことだと思います。おじいさんおばあさんには、いつまで働かせるんだと怒られますけれども、もう元気なうちにどんどん働いて働いて、頭も回して、体も回して、手足も動かして、頑張ってね頑張ってねと声をかけ合いながらも、ぜひ元気な高齢者には一緒に、共に頑張っていきたいなと思っているわけです。もう少し高齢者の働きやすい環境、そういったものにいま一歩力を注いでいただければと思います。私もしっかり現場を見ながら、これからの社会変化に合わせて環境改善に取り組んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

  それでは、次にいきたいと思います。

  件名2、「心豊かで自立できる人が育つまち」についてです。

  まずパネルをご覧ください。

  こちらも大変見づらくて申し訳ないんですけれども、1万人の人に聞きましたという形なんですけれども、こちらピンクのところです。こちらは、不要不急とは言いましても文化芸術は必要ですかと言った方が答えてくれた数です。ですが、国、自治体の予算を文化芸術に優先的に振り分けるべきでしょうか、そうではないでしょうかという問いがこちらになります。必要だなと思っているが予算はふる必要はないと思っている。そういった図だと思っていただければと思います。

  次のパネルをご覧ください。これも小さくて申し訳ないです。

  こちらが分野別になりますけれども、では国の予算は何に使ったほうがいいですかという問いに対して、一番多かったのが医療、福祉、介護体制の充実が61.3%、次いで防災、こちらが41.7%、次、子育て環境、こちらの充実は35.7%、教育の充実は29.2%と続いていく中で、文化芸術はこの赤い部分です。たった5.5%、15位という結果になっております。

  人々にとって文化芸術は必要だと言っている割には、お金はかけられないよねと市民も分かっていると、そういった結果なんですけれども、それがこのパネルから読み取れる答えなんですけれども、皆さんどう思いますかということで、教育長に質問です。

  小諸市では毎年文化芸術を身近に感じている人の割合という意識調査を行っていますが、近年コロナ禍で芸術と触れ合える時間があまり持てなかったように思います。令和2年度から令和4年度の結果についてお聞きいたします。

  要旨(1)小諸市の文化・芸術を身近に感じている人の割合について。

  質問事項①令和4年度、市民の意識調査はどうか、お聞きします。

○議長(丸山正昭議員)

  答弁願います。

  教育長。

○教育長(山下千鶴子君)

  お答えいたします。

  市民意識調査は、現在市で取り組んでいる様々な課題やまちづくりの進め方について、市民の皆様の意識や要望を把握することを目的に毎年実施しております。その中の「日ごろ感じていること」の設問の項目において、「文化・芸術を身近に感じる」かどうかを回答いただいております。令和4年度の「そう思う」「ややそう思う」の割合は、合わせて38.6%となりました。令和2年度は31.9%、令和3年度が36.2%でしたので、増加傾向にございます。この指標は、文化芸術を身近に感じている人の割合が高まれば市民の主体的な学びが促進されているものと考えられることから、実施計画の成果指標として採用しております。実施計画では、目標値を、令和4年度では42%としておりますので、まだ達成できておりません。引き続き、市民ニーズを踏まえて、魅力ある講座やイベントの開催、また生涯学習施設を快適にご利用いただけるような適切な管理運営、利用者数を増やす取組を進めてまいります。

○議長(丸山正昭議員)

  清水みき枝議員。

○1番(清水みき枝議員)

  ありがとうございます。

  先ほどのパネルでは、文化芸術は必要と感じているがお金はかけられないというところで、今生涯学習、生きがいを持っていただくこと、そういったことが大切だということもお聞きしました。

  小諸市の生涯学習施設についてお伺いいたします。

  管轄がちょっと違うかもしれませんけれども、文化センター、市民交流センターについての状況はどうかです。

  質問事項②コロナ禍を経て、生涯学習施設の利用状況はどうか、お聞きいたします。

○議長(丸山正昭議員)

  教育長。

○教育長(山下千鶴子君)

  お答えいたします。

  新型コロナウイルス感染症は、令和元年度末頃から全国的に感染が拡大し、本市におきましても感染状況によっては施設の利用制限をするなどの対応を行ってまいりました。本年5月8日に感染症法上の分類が5類へ引き下げられましたので、コロナ禍は沈静化に向かうかと期待しております。

  コロナ禍前の令和元年度と、それから令和4年度の利用状況を比較いたします。公民館、文化会館では、利用者数28%の減、市民交流センターでは23.8%の減、人権センターでは利用者数19.5%の減となりました。なお、市民交流センターは令和3年度にワクチン接種会場として使用したこともあり、利用件数の減少は顕著でありました。令和4年度は、各施設ともに閉館することなく、回復傾向となりました。今後は、コロナ禍前の水準にできるだけ早く戻るよう、積極的に施設の利用等取り組んでまいりたいと考えております。

○議長(丸山正昭議員)

  清水みき枝議員。

○1番(清水みき枝議員)

  ありがとうございます。

  確かにコロナ禍ですので利用が少なくなってしまうのは仕方がないことだとは思いますけれども、生きがいづくりにつながるように、ぜひ生涯学習を通じて今後もたくさん機会を増やしていっていただければと思います。

  少し時間が無いですけれども、どうしても聞きたい再質問があります。

  そういった形で皆さんが使っている中で、引き続きご支援をお願いしたいと思っているんですけれども、市民が楽しみにしている小諸市民音楽祭は今年は有観客で実施できますか。

○議長(丸山正昭議員)

  教育次長。

○教育次長(安藤貴正君)

  お答えいたします。

  小諸市民音楽祭、令和4年度も、コロナ禍ではありましたが、その前2年間はどうしても観客入れずにということだったんですけれども、昨年度は有観客で実施することができました。したがいまして、今年度も恐らく、今の状況を考えますと、有観客で実施できるのではないかというふうに考えております。

○議長(丸山正昭議員)

  清水みき枝議員。

○1番(清水みき枝議員)

  ありがとうございます。そういった市民の方々が楽しみにしているイベント、機会がたくさん戻ってくるといいなと思います。コロナ禍でも、それでも利用して、区民同士のつながりを絶やさないように必死に活動を続けてきた方々もいますが、子どもの利用はどうしても減ってしまっているような気がしました。市民まつりの練習や区の夏祭り、敬老会に向けて今後利用が増えると予想されますが、次の質問です。

  質問事項③子どもたちと地域コミュニティ(区)の関わりはどうか、お聞きします。

○議長(丸山正昭議員)

  教育長。

○教育長(山下千鶴子君)

  お答えいたします。

  子どもは、各種体験活動、それからスポーツの実践などを通じて自主性や社会性、創造性、またチャレンジ精神とか自立心を養っていきます。そして心豊かなたくましい子どもとして成長していきます。しかし、都市化や核家族化が進んで、便利で豊かになった生活の中で、子どもたちは外で遊ぶ、体を動かす、集団で遊ぶということが非常に少なくなりました。さらにコロナ禍ということで、地域での公民館活動、それから育成会活動などが思うようにできず、子どもたちの地域において活躍する姿が一層見られなくなったという残念な状況であります。このように希薄化している状況ですが、保護者の皆様は子どもと一緒に様々な活動をすることを通して地域との係わりが増したり、また子育ての不安や悩みというものが相談できてストレス解消になったりと、非常によい方向に向かってまいります。また、地域としては区や公民館が主催するイベントに子どもたちが集うことによって、世代間交流、それから地域の高齢者にも元気を与えるという好循環が望まれます。このように、子どもたちと地域の係わりを強めていくことというのは、これからはコロナ禍が収まっていくことを期待して、さらに進めてまいりたいと思います。

○議長(丸山正昭議員)

  清水みき枝議員。

○1番(清水みき枝議員)

  ありがとうございます。子どもがいる場にはおじいちゃんおばあちゃんが出てきてくれます。

  4年ぶりに川辺   で行なった夢まつりなんですけれども、子どもだけでなく、たくさんのおじいちゃんおばあちゃんにご来場いただきました。出演者の皆様にはステージを素敵に飾っていただいて、子どもたちにたくさんの夢を与えていただきました。本当に感謝いたします。地域のお祭りで1,200人ほどのご来場が来たというのは、主催するこちらもびっくりしたんですけれども、イベントをやっぱり待ちに待っている方がたくさんいる、触れ合いたい方がたくさんいるといったうれしい結果だとは思います。人とのつながりをこれから大切にする地域コミュニティの生かし方、これも教育長が言ったように大切にしていきたいなと思います。ぜひとも、地域コミュニティはご近所家族、地域コミュニティというと何だと言われる方もいると思うので、私的なイメージはすごいご近所家族、お隣家族なんていう言葉を合言葉に今後も区の活動を続けていきながら、コロナ前のように、さらにそれよりもたくさんの方が参加できるようになりたいものだと思います。

  最後に、ちょっとパネルご覧ください。

  こちらは高齢化社会の中でも医療介護の専門から地域住民の1人まで、様々な人たちが力を合わせて支えましょうという地域包括ケアシステムという、間違えちゃった。

  最後のこのパネル、見ていただきたかったのは、地域の皆さんと一緒にこういった介護、お年寄りの方々と、高齢者の方々と触れ合いながらも住まいの周りの方々、一緒に触れ合っていきましょうというケアシステムの図なんですけれども、どこのおじいちゃん、どこのおばあちゃんかなというのは子どもが分かったりできるようになればいいなと、それから公民館に子どもたちが安心して行けるようになるといいなと思っておりますが、質問事項、最後の④です。

  小学校単位で子どもたちと地域コミュニティとの関わりはどうかをお聞きします。

○議長(丸山正昭議員)

  教育長。

○教育長(山下千鶴子君)

  子どもたちと地域コミュニティの係わりでありますが、本市では区や公民館、PTA、青少年育成会等の事業によるものが最も多いです。小学校単位というよりは区との係わりが最も強いものと考えております。

  一方、学校側としますと、地域住民や保護者が学校運営参画、協働活動、学校関係者評価を一体的に行う信州型コミュニティスクールの取組を進めております。これは、学校、家庭、地域が対等な関係の下、地域と共にある学校づくりを目指すもので、市内小中学校全てで実施しております。

  また、地域と共にという観点では、もうひとつ、各学校、ふるさと学習を実施しております。教科は主に生活科、総合的な学習の時間となりますが、ふるさと学習の充実を図っております。小諸の宝である歴史、文化、芸術、これに触れて、そしてそれの理解を深めていくことを通して地域の人々やものやこととつながることのよさ、喜びを実感していく、そんな活動を一層広め、深めていきたいと考えております。

  以上です。

○議長(丸山正昭議員)

  清水みき枝議員。

○1番(清水みき枝議員)

  せわしない中、ありがとうございます。お答えいただきました。地域と共にある学校づくり、ふるさと学習であったり、学び、支える場所として地域コミュニティがとても大切だということ、今日の午前中の同僚議員の答弁にもありましたが、区との連携、防災訓練も含めてですけれども、大切な中で地域とも係わっていく、学びもそこにはありますし、支え合いもありますし、防災においてもとても大切な地域づくりだと思っています。そういった形で、地域の中にも子どもたちが何か今までと違った形で参加できるものはないかなと、きのう、おとといの答弁を聞きながら思っていたことがひとつあります。

  皆さんの中でやっぱり広報こもろってすごく大切な情報源だと思います。うちのように、なかなか私の手元まで、父親に取られてしまって広報こもろが届かないという現場もあるのですけれども、実はこれは回覧板も同じで、回覧板の情報もなかなか若い者まで届いてきません。ぜひこの回覧板も、ちょっと子どもが届けても面白そうなかわいらしいものに、区の方と相談してつくってみるですとか、もしくは今回覧板はこういうものが回っているよというような、ホームページでもお知らせしていただいたり、今回っている回覧板ということを皆さんで知るような機会が設けられたらいいなと思いますので、ぜひとも共有していただければと思います。ありがとうございました。終わります。

○議長(丸山正昭議員)

  以上で、1番、清水みき枝議員の質問を終わります。



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