『地震災害対策、選ばれるまちの子育て支援』(中村美奈子)
R6年9月定例会
1 地震災害について
(1) 能登半島地震から学ぶ課題と対策について
① 災害時、女性に配慮した避難所運営がスムーズに機能するために行政と市民の連携体制には何が必要か
② 災害時における山間部や孤立住宅地域への物資支援等が期待されるドローン活用について、小諸市の方針と進捗状況はどうか
2 安心して子育てできる環境を社会全体で取り組む体制づくりの確立について (パネル使用）
(1)「選ばれるまち」を目指している小諸市の子育て支援について
① 小学校が長期休暇中（夏休み等）の児童館の無料開館時間は、子育てしながら働く世代のニーズに合わせて早めることはできないか
② 潜在的待機児童と言われている子どもたちと保護者のために、対策とフォローが必要であると思うがどうか
◇ 中村 美奈子 議員
○議長（丸山正昭議員）
次に、一問一答方式により、2番、中村美奈子議員の質問を許します。
2番、中村美奈子議員。
〔２番 中村美奈子議員 質問席〕
○２番（中村美奈子議員）
議席番号2番、中村美奈子です。
通告順に従い質問いたします。
今年の元旦に発生しましたマグニチュード7.6、震度5強という非常に大きな被害をもたらした能登半島地震の災害において、国や県、地方として様々な課題に直面し、行政だけでは無く、住民一人一人の災害に備える意識が高まり、自分事として本気で対策を考える方が増えたのではないでしょうか。
発生から8か月たった9月1日時点での死者数は、災害関連死を含め362人、いまだ体育館や公民館で暮らす避難所生活をしている方々は775人とのことでした。
いつ起こるか分からない災害や防災についての質問は、今までも、また今回の一般質問でも多方面からありますが、私といたしましては、能登半島地震の教訓として、女性視点の避難所運営の重要性に着目し、どうしたらたくさんの命と尊厳を守ることにつながるのか。また、災害時の物資支援が期待されるドローンについての質問をさせていただきます。
件名1、地震災害について。
要旨（１）能登半島地震から学ぶ課題と対策について。
質問事項①災害時、女性に配慮した避難所運営がスムーズに機能するために行政と市民の連携体制には何が必要か、伺います。
○議長（丸山正昭議員）
答弁願います。
市長。
〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
○市長（小泉俊博君）
お答えをいたします。
災害時、女性に配慮した避難所運営をスムーズに行うためには、女性視点による運営が必要と認識をしております。しかし、避難所運営に当たるための市の女性職員の配置につきましては、能登半島地震のような大規模災害においては十分な配置が行えない可能性があります。そのような場合を想定し、市民の皆様との連携の一つに女性防災士の増強をはじめ、地域における女性防災リーダーの育成が考えられます。
現在、本市では13名の女性防災士の皆様にご登録をいただいておりますので、まずはその皆様からご意見をお聞きし、女性の視点を反映することができる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
再質問。
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
女性防災士13名ということで心強いです。
災害時や防災に係る危機管理課は、現在も男性4人という配属構成でしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
危機管理課長。
○危機管理課長（田村 匡君）
お答えいたします。
ご質問にありましたとおり、現在、危機管理課は正規職員3名、それから会計年度任用職員1名の配置であり、全て男性となっております。避難所等の運営につきましては、女性の視点、それから避難者の多様性に配慮した運営が不可欠でございますので、現状におきましては、女性からのご意見、それから女性ならではの視点をしっかりとお聞きをし、反映させるという意識を持ちながら対応を行っているところでございます。
なお、参考までに、ちなみにでございますが、昨年12月末時点なんですが、県内19市の、いわゆる防災危機管理部局における女性職員の配置状況でございますけれども、千曲市、佐久市、安曇野市、長野市、こちらの4市については1人ずつ配置がされておりまして、残りの15市は女性職員の配置がございません。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
近隣4市が女性職員がいらっしゃるということでお聞きしました。
今年3月、先輩議員の理事者答弁の中で、女性視点や避難所の多様性に配慮した運営は必要不可欠であり、可能な限り女性職員の配置を進めるとおっしゃっておりましたが、現在の配属構成に女性を1人も加えることはできないのでしょうか。こちらは、危機管理課の長でもあります総務部長にお聞きしたいです。
○議長（丸山正昭議員）
総務部長。
○総務部長（栁澤 学君）
お答えいたします。
午前中の小林一彦議員の質問にも同じような趣旨でご答弁させていただきましたけれども、まず、増員という形での女性職員の配置というのは、大変難しいというふうに考えております。
しかし、中村議員のご指摘のとおり、女性の視点というのは非常に重要だというふうに思いますし、そういうこともありますので、今後とも、人事異動の中でそういったことができるかどうかということで、女性職員の配置について心がけてはいきたいというふうには考えてはおります。
なお、人事については、そのときのタイミングですとか、全体の調整ですとか、そういったことがございますので、すぐに配置できるかというと、なかなかお約束はできませんので、先ほど危機管理課長申しましたけれども、当面、様々な関係する団体の女性、専門家の女性の皆さんの意見をお聞きしたり、アドバイスをお聞きしたりしながら、防災行政のほうに、そちらのほうを反映させていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
能登半島地震直後、内閣府男女共同参画局の調査では、全国市区町村で危機部局1,741自治体のうち、女性職員ゼロの自治体が61.9％でありました。小諸市もいまだゼロということなので、迅速な対応を検討していただきたいわけですが、なぜ女性職員が必要かというと、もちろん人口の半分は女性であり、災害が起きたときの避難所運営には男性と同じくらい女性の視点も大きいと言えます。それは女性の命を守ることにもつながりますが、男性と共に運営に加わることで、子どもや障がい者、高齢者など、一般的に弱いと言われる立場の方々への配慮や環境が整い、災害関連死を防ぐ一助としても市の女性職員を加え、いざというとき女性視点の避難所運営をスムーズに機能させるべきだと考えますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
議員おっしゃるとおりだと思います。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
市の職員からも災害における女性リーダーの人材が必要なことはもちろんですが、先ほどお聞きしたように地域のリーダー、防災士13人の女性の方々、募集、研修、意見交換などを経て、災害を想定した避難所運営の連携体制とつなげていければと考えますが、市はそれをどのようにお考えですか。
○議長（丸山正昭議員）
危機管理課長。
○危機管理課長（田村 匡君）
防災における女性リーダーといたしまして、先ほど市長の総括答弁にもございますが、まずは女性防災士の皆様の活用、これが挙げられるかと思います。繰り返しになります。現在13名の女性防災士の皆さんに登録いただいてございますが、現状、防災士同士の連携にまでは至っておりません。市民リーダーの育成には、防災士の力、これが必要不可欠かと思いますので、女性防災士を含めた防災士間の連携を図る仕組みづくり、これを早急に進めてまいりたいと考えております。
また、このほか小諸市の防災会議という組織がございます。こちらの会長及び委員37名いらっしゃいますが、その中で女性が4名おります。これも割合としては十分とは言えませんので、また地域防災計画作成する場の大切な会議、委員の皆様でございますので、そういったところにも女性参画が一層進んで、女性の視点をしっかり防災に反映させやすくするためにも、委員の選出をお願いしている団体へのお願いの仕方など工夫をしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
いざというときの有事に連携しやすい体制をつくっておくことが非常に大事だと思います。
市としても、市民とつながる連携方法にもう一歩進んだ取組が期待されるわけですが、８月の でしたか、千曲市で女性や子どもに安全な避難所をということで、「防災と災害支援のお話会」という記事がありました。その中で、能登半島を経験した方から、自ら作成した女性、子どもを守るための避難所チェックシートという紹介がありました。このチェックシートには、プライバシーを確保するための注意点や避難所運営側が配慮すべき点、女性が日頃から備えるべきポイントなどがまとめてありました。これはＱＲコードで読み込むことができました。
このように、実体験に即したような資料を併せて研修や意見交換の場に使われるのは有効だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
危機管理課長。
○危機管理課長（田村 匡君）
今議員からご提案のありました各地域からも女性リーダーが必要だと思うがどうかということでございます。
先ほどご紹介いたしました助成防災士のほかにも、例えば地区ごとに設立されております自主防災組織、こちらに参画をいただいている女性の方もいらっしゃるところです。そういった皆様にリーダーとなるための研修等をお受けいただいて養成していくこと、こちらも1つ方法としては考えられますけれども、こういった防災士ですとか、自主防災組織に所属されていない方、所属されている方以外ですかね、今千曲市の事例でご紹介いただきました。市民レベルで、そういった防災に関する意見交換をされているということがございましたけれども、防災に関して高い意識をお持ちの方というのは、防災士ですとか、自主防災組織以外にもたくさんいらっしゃるのではないかと思います。
特に最近では、小諸市の農ライフアンバサダーを務められている武藤千春さんが代表を務められております、あさま防災カルチャークラブが防災への関心を高めるイベントを多数開催されております。私も何度か顔を出させていただきましたが、本当に多くの女性の方もご参加いただいている場面を目にいたしました。こういったところで、平時から地域に女性リーダーを養成しておく、存在するということは、いざ災害時に避難所を開設した際にも、運営側として女性の視点で係わっていただけるというようなことも想定できますんで、そういったイベントですとか、あと、武藤さんの発信力もお借りしながら、女性リーダーの育成につなげていけることができないか今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
実は私たちも武藤千春さんのあさま防災カルチャークラブという組織がありますよね。そちらのほうに今月末ですか、参加させていただくんですけれども、そういう勉強もさせていただきます。
1つちょっと提案なんですけれども、小諸市役所内に災害防災に関する危機管理課と女性市民をつなぐ女性防災協力隊のような窓口があるが、常日頃から防災意識も高まると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
危機管理課長。
○危機管理課長（田村 匡君）
お答えいたします。
防災だけでなく防犯も含めた対策について、女性あるいは高齢者等による視点を意識しながら施策を進めていくことは大変重要であると考えております。
危機管理課におきましては、これまでの日常的な業務の中でも防災に関するご相談、それから、ご質問にはできるだけ丁寧に対応をさせていただいております。そのほか内容によっては、危機管理課のみならず庁内の関係課との連携も進めていく中で、市民の皆様に分かりやすい、災害に対して垣根の低いといいますか、相談しやすい対応をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
課長に、プラスして、もう一つ提案として、女性防災協力隊みたいな窓口ができたら、ローリングストック、備蓄のほうの賞味期限が切れる前に、うまくそれを消費していくような、そのような窓口もあったらいいななんて今考えました。
いざというとき女性に配慮した避難所運営が機能するには、いつも意識できるようなところに、市役所内にあってくれると非常にありがたいなと思うわけですけれども、ぜひ市民と連携体制を考えた取組を数多く実行に移していただきたい。
それでは、次に行きます。
能登半島地震直後、ライフラインが寸断され、孤立地域となってしまった方々へなかなか食料が届かず、3日ぶりにパンを1つ食べたよというインタビューをちょうど見たんですね。こんなに進んでいる世の中で、ドローン活用がもっとうまく進まないのかなと非常に歯がゆい思いをしたわけですけれども、まず、人命救助です。
その中でドローンをうまく組み合わせた支援方法にはもっと模索すべきだと強く感じたわけですが、質問事項②災害時における山間部や孤立住宅地域への物資支援等が期待されるドローン活用について、小諸市の方針と進捗状況はどうか、伺います。
○議長（丸山正昭議員）
答弁、市長。
○市長（小泉俊博君）
お答えをいたします。
能登半島地震におけるドローン活用の有効性については、先ほどご紹介あったように孤立した状態となった地区への薬の搬送した事例とか、また道路被災状況を調査した国土交通省緊急災害対策派遣隊ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥの例など、数多くの事例が報告され、その有効性が確認されているところであり、本市としましても今後の大規模災害に備えたドローンの準備・活用は、大変に重要であるというふうに認識をしておるところであります。
そのような中、今回、小諸市で開催される県の総合防災訓練、こちらでは、市内企業であります千曲運輸株式会社ドローン事業部が運営するＪＵＡＶＡＣドローンエキスパートアカデミー長野校及び兵庫県が本拠地である一般社団法人ドローン減災士協会のご協力によりまして、本市として初の物資搬送訓練を計画しております。
訓練により災害時のドローン活用における課題などを明らかにし、今後の対策に生かすとともに、ドローンに係わる関係団体等との連携についても検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
このほか、全国における自治体でのドローンの活用は、老朽化するインフラの調査であったり、また農地の利用状況の調査、さらには野生鳥獣による農業被害調査など、災害以外にも様々な分野で活用が進められておりますので、庁内各課で研究を進めてまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
千曲運輸さん、小諸市の企業ですけれども、非常に心強いです。さらに市の職員や消防団、市民が係わっていけたらと思うわけですが、去年の同僚議員への理事者答弁の中で、小諸市としては、現在ドローン2体、操縦者3名ということでしたが、変更や増やす見通しはありますか。
○議長（丸山正昭議員）
危機管理課長。
○危機管理課長（田村 匡君）
お答えいたします。
ただいま議員よりご紹介いただきましたように、本市、現在、ドローンを2機所有しておりまして、操縦できる職員、こちらについても3名に変わりはございません。本市が所有しておりますドローンについては企画課が所管をしておりまして、上空からの写真ですとか動画撮影、こういったものを目的に導入したものでございまして、これまでシティプロモーション用の撮影ですとか、時には行方不明者の捜索に当たったという事例も実際にございます。
しかしながら、非常に簡易的な機種でございまして、飛行時間も約20分ほどということで短くなっております。そのほか、物資輸送ですとか、あとサーモグラフィーというようなカメラを付けた状態、そういった高性能カメラの取付けといった機能も有しておりません。そういった機種ではございません。また、飛行についても、操縦資格を要しない範囲内に限っておりますので、災害時での活用はごく一部に限られるものと、このように考えております。
一方で、災害時に活用ができるドローンといったものについては、非常に大型なドローンでございまして、それに伴って価格も非常に高価なものとなっております。ついては、使用頻度ですとか、そういった価格を鑑みますと、現状ところ、本市独自で災害用ドローンを所有するような状況にはないと、このように考えております。また同じく、そういった状況から、女性ドローン隊の設置についても考えてはおりませんけれども、ドローンの操縦技術を持つ職員の育成については、必要に応じて進めてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
須坂市の消防団では今年10月ドローン部隊が結成されるようですが、消防団の力向上モデル事業を活用し、補助などを受けるようにして、操縦者は女性消防団とのことでした。小諸市はどのような方向で操縦者を考えておりますか。
○議長（丸山正昭議員）
危機管理課長。
○危機管理課長（田村 匡君）
ただいまの質問につきまして消防課のほうに確認をさせていただきましたところ、毎年、県の消防学校でドローン操縦講習というものを実施しているということでございました。今年度については、小諸消防署の署員3名のほか、小諸市消防団からも1名を受講させる予定ということでございます。なお、このうち署員が1名、それから団員の1名については、女性を受講させる予定ということで聞いております。
災害現場等における女性団員の活動については、体力的な面から男性の団員と同等の業務に当たることが困難である場合もあることも想定をしまして、女性団員のドローン操縦によって、災害の状況把握に当たる、こういったことも将来的には想定しているということでございます。
なお、今現在、小諸市消防団としては、ドローンは所有はしていないということでございますけれども、先進地の、今須坂市のご紹介いただきましたけれども、先進地の活動を学びながら準備は進めていくということでお聞きをしているところでございます。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
その須坂市の消防団に30年以上所属する女性部長が「ドローンは経験を積むことで、男女関係なく操作できるので、市民のために力をつけたい」という記事がありました。まさに女性の活躍の場になると感じましたので、操縦、女性のほうにお任せできるように日々の訓練もよろしくお願いいたします。
ＮＨＫニュースでは、長野県孤立集落になる場所が全国でも最多の1,163か所の予想とありました。小諸市も例外ではなく予想されるわけですが、被災地への物資支援と併せて人命救助のためのドローン捜索の活用を先ほどお聞きましたけれども、小諸市では持つことは、今は難しいということをお聞きしました。県内のあちこちで災害が起きたとき、地域住民の命を守るために、それぞれの自治体の方策が試されます。
ぜひ小諸市としてもドローン活用推進に向けた取組にも力を注いでほしいわけですが、総務部長、いかがでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
総務部長。
○総務部長（栁澤 学君）
ありがとうございます。
本市は中山間地域を多く抱えておりまして、孤立集落が発生する可能性が十分考えられます。これはご指摘のとおりでございます。
先ほどの市長答弁にもありましたとおり、能登半島地震におきまして孤立地域への物資、それから医療品の提供にドローンを活用した支援が行われておりまして、大変有効な活用の手段だというふうに認識しております。このようにドローンの防災活用が進む中、市内の民間企業が運営するドローンスクールが今存在しておりまして、操縦や技術を学べる体制が整っている。このほか、ドローンを活用した防災減災活動を行う県外の団体のご協力により、今回の県総合防災訓練でも本市初となります物資の輸送訓練を予定しておりますので、今後、関係団体の皆様と災害時連携について検討していきたいというふうに考えております。
また、なかなかドローンの所有について、かなり高額なもので、それを維持管理していくということもありまして、実は、私ども消防団という非常備消防じゃなくて、佐久広域消防という広域消防でそういったものが用意できれば、小諸市だけじゃなくて、地域全体でも非常に有効ではないかなと、そんな提案もしているところでございます。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
広域で消防団、いろんな方々の力をあれするということで、ちょっと全く発展した質問をしていいですか、市長。
災害時だけではなく、地域・世代ニーズに応じて物資や医療品の運搬という市民サービスを向上させるとともに、買物や病院に足を運べない方々に役立つシステムがドローンとして構築していくと考えられますが、発展した話ではありますが。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
今、伊那市で多分社会実験やっているかというふうに思います。そちらの成果等もまた見させていただきながらではありますけれども、例えば医療品の配達であったりとか、物資の配達を行うということだとすれば、それは行政ではなくて、事業者さんが民間でドローンを飛ばすとかということも1つあるのかなと思います。
実際、なぜ行われているドローンの活用が小諸と比較して、例えばかなり市街地から離れていて、それから車等で行くにしても距離があるとか、ちょっと険し過ぎるとか、様々な多分条件等があるとかと思いますから、そういう部分も考慮しながら、比較検討させていただければと思います。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
突然の質問で、ありがとうございました。
それでは、次に行きます。
件名2、安心して子育てできる環境を社会全体で取り組む体制づくりの確立について。
要旨（１）「選ばれるまち」を目指している小諸市の子育て支援について。
今年の夏休みですが、ある児童館の利用者から無料開館時間が9時半では遅過ぎる。子育てしながら働いている親のニーズに合っていないのではないかとご相談を受けました。
そこで、子ども家庭支援課と児童館にご協力をいただいて、夏休み開館前の利用者数を調査していただき、私のほうで大枠の数値をまとめることができました。
パネルを御覧ください。
上の段ですが、上の段、そうですね、上の段ですが、12日から14日の集計なんです。どこの児童館も7時半から9時29分、9時半前に来館した利用者が非常に多く、4つの児童館を平均すると、無料時間となる9時半以降に来館した利用者と合わせた全体の6割以上ですね、が2人に1人以上が開館前から利用していることが分かります。私も開館前の利用者がこれほど多いことに正直驚きました。
質問事項①小諸市が長期休暇中（夏休み等）の児童館の無料開館時間は、子育てしながら働く世代のニーズに合わせて早めることはできないか、伺います。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
お答えいたします。
現在、児童館の開館時間につきましては、平日にあっては午後1時から午後6時まで、土曜日と学校の休業日につきましては、午前9時30分から午後6時までを無料で開放し、保護者が就労するご家庭の児童につきましては、平日は午後7時まで、土曜日と学校休業日につきましては、午前9時30分を午前7時30分に、また午後6時を午後7時まで、それぞれ延長して連携をして有料で月額3,000円となりますが、開放しております。
その一方、児童館を設置していない小学校区におきましては、児童クラブを設置しておりまして、平日は放課後から午後7時まで、土曜日と学校休業日につきましては、午前7時半から午後7時まで利用いただいておりまして、保護者の方からは月額3,000円のご負担をいただいているところでございます。
どちらの施設を利用されても、保護者が就労するご家庭の児童が利用できる居場所の確保として同じ時間帯となるように設定をしているところであります。
長期休業中における児童館の午前9時半前の利用者ニーズがあることは承知しておるところでございますが、市内全ての小学校区に児童館が無い中で、児童館の長期休暇中の無料開館時間を変更することは、現段階では困難な状況であると考えております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
開館前の変更は条例改正となってくるということですよね。児童館と児童クラブとの整合性もあり、非常に難しいということ。
それでは、今の下の表に、下のところにあります1日の平均人数を見ても20人から50人と非常に多いわけですが、この夏休み中の職員の動員体制というのはどうでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
お答えいたします。
今年に限らず、長期休暇中に利用する児童の人数につきましては、コロナ禍以前の人数に戻りつつある状況にございます。
職員体制につきましては、常勤職員だけでなく、職員の休暇時等の際に来ていただく代替職員を配置し、シフト制を取り入れながら対応しております。そのほかに、各小学校に配置している生活支援員にもご協力いただき児童の対応をしているところでございます。
職員を増員することにつきましては募集をしておりますが、なかなか勤務条件とか、通年を通しても勤務時間や就労時間帯等の事情から応募者が少なくて、代替職員の確保に苦慮している状況にあることから、長期休暇中に限定した雇用は非常にちょっと困難な状況でございます。
しかし、引き続き児童に安全で安心した場所を提供できるよう職員の確保に努力していきたいと考えております。また、児童館における職員の配置基準等については、現在、最低2名の児童厚生員を置くほか、必要に応じてその他の職員を配置することにされておりますので、利用人数等を考慮した上で職員を配置している状況でございます。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
最低2名ということで、シフトをいろいろやりくりしてやっておられる状況が見えてきますが、私も児童館の様子、職員の方々の声をお聞きしてまいりましたが、今年の夏は最高気温も更新し続ける猛暑の中、まず、子どもの持参してくるお弁当の管理、屋外・室内の大勢の子どもたちに目配り、気配り、ふだんと違う様子の子どもたちがいたらその時々の対応、施設内の不具合があったら事故など起きないようにすぐに修繕対応、本当に忙しい日々でございます。
次のパネルを御覧ください。
夏休み中の児童館開館時間を変更するための課題と対策を幾つか考えました。
1として利用者ニーズの把握と対応、2は人員確保と管理、3は予算確保、4は安全対策、5は条例改正となっていくわけですけれども、その中でどれが大切ですかといったときに、どれも大切なんですけれども、最優先的に考える課題は、私は1と2、利用者ニーズと人員確保の管理ということだと考えます。
人口の自然増への挑戦として、子育て支援には力を入れている小諸市です。現状と今後を考える上で、児童館見学や職員との意見交換がもっと積極的に行われることを要望しますが、いかがでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
お答えいたします。
今、アンケート調査の項目ございましたけれども、今年7月から8月にかけて実施をしましたこども計画策定に係るニーズ調査の中で、未就学児の保護者と小・中・高校生の保護者を対象としたアンケート調査の中に、子どもの居場所等に関する質問項目を設けておりますので、現状を把握し、今後の施策に検討してまいりたいと考えております。
それと、スタッフとの意見交換という部分ですけれども、現在、児童館、児童クラブの館長及び指導員とは定期的に会議を開催しておりまして、情報共有、ほか意見交換を実施しているところでございます。
また、人員確保につきましても、広報こもろや市のホームページ等で周知をしているところでございますが、勤務している職員を介しての紹介等を行いながら確保に努めている状況でございます。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
こども計画からのアンケートということで、それは全保護者でしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
未就学の、ごめんなさい、全ての方を保育園等を通じながらアンケートをかけさせていただいているところであります。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
その回収率はどのくらいかお分かりになりますか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
すみません。ちょっと今正確な答弁はできませんが、約30％程度の回収はできているというふうに感じているところでございます。ちょっと取りまとめ中ですので、正しい数字はまた取りまとめができましたところでご報告させていただきます。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
すみません、突然の質問で。
今回収中で、調べているということで、調査中ということでありがとうございます。
市長、小諸市のためにもう日本内外に目を向けて、様々な角度から市政運営を積極的に進めてくださっております。お忙しいことは重々承知でして、市長にお休みが無いこともちょっと耳に入ってきます。
でも、健康が第一ですんで、しっかり休んでもらって、その休んだ上で小諸市民の下へ出向いて、子どもたちのために働いてくれている職員の生の声をぜひ市長の耳で聞いて、目で現状を見てほしいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
最近コロナがありましたし、なかなか時間が取れなくて児童館クラブに行けてないんですけれども、8年前かな、7年前か8年前に南ガ丘児童館へ行かせていただいて、ちょっと状況等を見させていただきました。
議員おっしゃるとおり、また、そこからさらに状況がこの前の6月議会にもそういう質問ありましたけれども、状況が過酷になっているということも聞いていますので、またおっしゃるとおり、現場の方々、また利用者の保護者の方と対談ができるような機会を設けてまいりたいというふうに思います。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
心強いご答弁、ありがとうございます。
職員の方々、励みになりますし、市長を待っておられると思いますので、よろしくお願いします。
今までのご答弁と私の考えをまとめますと、小諸市としては、夏休みの児童館の開館時間前を完全に無料化するということは、まずできない。そして、子どもたちがあふれて施設も足りない、職員も足りない、施設がパンクしちゃって安全確保に支障が出て、子どもたちの命を危険にさらすということにもつながってくるということも分かりました。
その一方で、少しでも人数に応えられないかな、そういうような努力も必要だと考えます。この1から4の項目に、ほかの課題があるとしたら、1から4の項目にほかの課題があるとしたら、児童館と児童クラブの整合性になりそうですが、今回は調べなかった児童クラブの利用者ニーズも児童館と同様ならば、両者とも現在の子育て世代のニーズに合わせた条例として今の条文には無い、夏休みなどの長期休暇中の時間設定を項目、その項目を追記して無料開館時間を少しでも早める、市民の利用者さんのニーズに合わせる、そのような改正はいかがでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
現在、子どもの居場所としましては児童館、児童クラブ、2つございます。全ての小学校に児童館が整備されていないという状況もありますので、今後の児童数や小学校の統廃合の状況等を見ながら検討していかなければいけないなと考えております。
それから、今出ました長期休暇中の時間設定を設けるはできないかということでございますけれども、現在の状況からは、ちょっと困難ではということで、今後の整備状況、それから職員の確保の状況によって今後総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
総合的に検討するということで、本当に子どもたち、保護者、そして働く職員にとって最善の策を期待します。
それでは、次に行きます。
先月、まだお子さんが1歳未満で、ご自身は小諸市でお店を起業するために働きたいのだけれども、子どもが保育園には入れず困っているという相談がありました。また、小諸市にマイホームを建てて定住したはいいが、経済的に非常に厳しいので、取りあえずすぐにでも働きたいということでした。
私としましては、保育園が来期の申込みまで無理だということもお伝えして、託児所付きの職場があること、認可外保育園があること、その他の施設などをご紹介しました。結果、託児所付きの仕事が軽井沢で見つかって、そちらで今頑張っておられます。
質問事項②潜在的待機児童と言われている子どもたちと保護者のために、対策とフォローが必要であると思うがどうか、伺います。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
お答えいたします。
今保育園へ保護者が子どもを預ける理由は様々でございますが、保育園での入園の条件や必要性を勘案しながら希望される園が入園可能となるよう、受付終了後から入所調整を行い、保育士数の状況を見ながら受入れを行っているという状況でございます。
その上で、入園をお待ちいただく方につきましては、改めて次年度の申込みについての説明を行うほか、一時保育事業とかファミリーサポートセンター事業のご利用など、保護者の状況に応じてフォローを行っているところでございます。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
保育園申込みの期限、今年でいうと、10月23日から11月10日でしたか、2週間ですよね。先ほどの方のように、申込期限の後、申込みに来て、入園ができなかった方々というのは、1年でどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
今年度の状況になりますが、令和6年度の入園申込み受付終了後、令和6年3月31日までの入園の相談に来られた方が3歳未満児で18名となっております。そのうち4名の方が認可外保育所を含めて入園することができている状況でございます。
今後も、入園可能な園の状況を把握しながら対応を進めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
18名、そして4名の方が認可外保育園ということを伺いました。この方々が入園したいわけですけれども、私がお聞きしたいのは保護者へのフォローですね。お子様ももちろんですが、それについては、ファミリーサポートセンター、それと一時保育、そういうことはおっしゃっておりましたが、その方々がもし働きたいとか、そういうことをおっしゃった場合、市役所内で細かいところまで相談できる支援体制というのは取れないんでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
年度途中の転入等で保育が必要になる方には、保育園の受入れ状況を確認しながら、相談の上、入所調整につなげているところですが、1番の3歳未満児の方の入園につきましては、大変厳しい状況になっております。それ以外にも、やっぱり入園申込期限を過ぎてから申請される方も多くありまして、入園の申込みに関する情報が届きにくいといった声もあるという認識はしております。このため、引き続き広報等で周知をするとともに、今年度は入園に関する情報提供の機会を新たに設けるよう計画をしているところでございます。
このような個別の対応をしておりますけれども、いずれにましても保育士の確保ができることが、より多くの子どもの入所につながることとなりますので、引き続き保育士の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
確かに保護者の方も入園のことがよく分かっていない方が結構いらっしゃって、入園の機会の情報をいただけるというのは非常にありがたいと思いますが、何か具体的に決まっておられますか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
ちょっと計画中ですので、ここも詳細につきましては、また改めてご案内させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
計画中ということで、ぜひよろしくお願いします。
先ほどちょっと聞き忘れちゃったんですけれども、18名の入園できなかった方々というのいらっしゃったんですけれども、この子たちが待機児童ではないけれども、隠れ待機というか、潜在的待機児童というんですよね。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
そういうふうになります。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
ありがとうございます。
職員の方々も一生懸命対応していらっしゃると思いますが、もう一歩保護者のために、入園できなかった方々のために、市として支援があってほしいなと思うわけですけれども、小諸市としても子育て支援策、政策中の大きな柱であります。なるべく丁寧なフォローをしていただいて、いろんなところにお任せするというのも手ですけれども、職員の中でできることは、お話を聞いて支えてあげてほしいと思います。
それでは、少し別の観点でお聞きいたします。
保育士がいないから入園できないケースがある現状で、保育士に困らずですね、頼るんです。保育士に困らず、いつでも保育園に入園できる小諸市を目指したい。それが理想なんですが、現実は全国的な保育士不足。待っていても保育士が集まらないんだったら、小諸の独自の事業として保育士の資格取得事業というのに力を入れるのはどうかなと思うんですけれども、これは子育て中の保護者も含めてなんですが、ちょっとパネルをご覧ください。
保育士を取得するには2つの方法がありますということで、このようなページがありました。通常の保育士養成施設での卒業者と全くそういうことを知らない専門外の方々から、2つの方法から受験できるという方法があるんですね。
保育士は一生ものの資格という小諸市のキャッチフレーズで、働きながらでも資格を取得できるよ、目指せるよということを小諸市で取り組んでいったらいいんじゃないかなと思ったわけですが、少しでもこの潜在待機児童が減少するよう、子育てがしやすく選ばれるまちになるために、子育ての保護者にも、高校生、先ほど大学生、先ほど佐久大学の話も出ましたけれども、そちらからもいらっしゃるようですが、非常に不安でもありますよね。また、一般市民の方々からも保育士資格の取得の募集を広げる、そして通信教育の費用、テキスト代、受験料などの補助メニューを分かりやすく周知し、小諸市保育士確保作戦と題して、保育士の安定を図るための事業につなげられないでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
お答えいたします。
先ほどパネルありますとおり、実務経験2年以上で保育士資格が得られるという状況でございます。これまで本市では、本市の保育園に補助保育士として勤務いただいている会計年度任用職員の方には、実務経験が満たされた場合等、保育士資格の受験が可能となることをお伝えしてご検討いただくよう勧めておりまして、受験につながっている方もおります。また、長野県においては、県外の保育士の養成施設に在籍する学生や県外在住で保育士資格をお持ちの方に対する長野県保育士就労活動支援金制度がございます。長野県内で保育所等への就職を検討されている方の就職活動に伴う交通費や宿泊費が支給されておりますので、そちらのご案内を行っているところでございます。
いずれにましても、保育士の確保につなげることは必要なことと考えておりますので、保育士の資格取得に向けた情報提供等を引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
県のほうで補助事業もありますということ、あと、長野県の福祉事業団のほうで資金の貸付事業なども行っているわけですけれども、広報こもろでよく見るのは、保育士資格を持っている方々への再就職の案内や募集のお知らせを見るんですけれども、「保育士資格を取得しよう」みたいなものをあまり見ないんですね。それはどうでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
ありがとうございます。
ぜひそういったものも含めて広報等、より多くの方に保育士になっていただくよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
ぜひ幅広く、本当に保育士目指してくれる方もいるかもしれません。働きながらできるというので、よくインターネット調べると6か月で取れるよとか、そういういろんな情報もありますけれども、本当にやる気スイッチ、やる気さえあればできるのかなというふうに思いましたので、ぜひ呼びかけを広くお願いします。
最後に、市長、保育士確保は今やどこの自治体も本当に抱えている社会問題で、選ばれるまち、小諸とうたっている小諸市で、小諸市独自の事業として予算化も含めて、小諸市で保育士資格の取得推進に向けて、そんな取組はどうなんでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
まだ時間あるからいいですか、私話して。
先ほど潜在的待機児童の話がまずあったんですけれども、僕の記憶が確かならば、おととし、さきおととしと50人ぐらいずつ、3月31日の段階でですね、いたはずなんですが、先ほど18人まで昨年度末には減ったという1つ事実があるのかなと思います。まだまだ潜在的待機児童がいるという段階では100％ではないということを承知しつつも、昨年度末佐久市長と共同記者会見等を行いまして、保育士の待遇改善等、できる改善等は行ってまいりました。
そういった中で、今日、中村議員から保育士になろうという形で、ここにもあるように、保育士資格を逆に待っているんではなくて、積極的に取りに行くための支援をしたらどうかという提案をいただきましたので、先ほど保健福祉部長が答弁させていただいたとおり、広報等でもお知らせをしながら、小諸市では潜在的待機児童はゼロにするという、それの実現に向けて保育士資格に努めてまいりたいなというふうに思ったところであります。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
ぜひ保護者のためにも、子どもたちのためにも優しい小諸市でいていただきたいと思います。
以上で、私からの質問を終わります。
○議長（丸山正昭議員）
以上で、2番、中村美奈子議員の質問を終わります。
