『小諸市における子育ての現状とさらなる支援の充実』 （小林重太郎）
R6年9月定例会
1 小諸市における子育ての現状とさらなる支援の充実について
(1)「子ども計画」の策定について
①「子ども計画」策定の進捗状況はどうか
② 子どもたちの「声なき声」を拾う試みはなされているか
(2) 厳しい環境にある子どもたちの現状と支援への課題について
①「体験格差」の現状をどう認識しているか
②「給食のない夏休み」に関する家庭からの声は届いているか
③ 小中学校の運動着に名前を刺しゅうする必要はあるのか
④ コロナ禍と物価高を背景に子どもへの虐待の状況に変化はないか
⑤ 小中学校における「ＳＯＳの出し方」の指導はより充実すべきではないか
⑥ 統合小学校の設計にあたり、困難を抱えた子どもたちの居場所確保についてはどのようなスタンスで臨むのか
◇ 小林 重太郎 議員
○議長（丸山正昭議員）
次に、一問一答方式により、18番、小林重太郎議員の質問を許します。
18番、小林重太郎議員。
〔１８番 小林重太郎議員 質問席〕
○１８番（小林重太郎議員）
18番、小林重太郎、幸笑みらいです。
先ほどの清水みき枝議員に続いて、子どもたちへの支援、子どもの声を聞くことに関する連打となります。
一問一答方式です。
件名1、小諸市における子育ての現状とさらなる支援の充実について。
要旨（１）「こども計画」の策定について。
質問事項①「こども計画」策定の進捗状況はどうか、お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
答弁を求めます。
市長。
○市長（小泉俊博君）
お答えをいたします。
こども計画の策定に当たり、本年7月から8月にかけて、実態把握のための各種調査を実施しております。
新たに策定するこども計画は、次世代育成支援行動計画、子ども・子育て支援事業計画、子ども・若者計画、こどもの貧困対策推進計画、少子化対策に関する計画など多岐にわたる計画が含まれることから、計画ごとの施策のターゲットが異なることも踏まえ、当事者である子どもや若者に対する調査として、小学5年生、中学2年生を対象とした小中学生のくらしについてのアンケート、また、高校生から39歳までの市民を対象とした高校生・若者の暮らしに関する意識調査の2種類の調査を実施いたしました。
また、家庭における子育ての状況や保育サービス等のニーズの量、世帯構成、保護者から見た子どもの生活状況を把握するため、ゼロ歳から未就学児の保護者を対象とした子育てに関する調査、併せて、小中高校生などの保護者からも家庭や子どもの状況等を把握するための子育てに関する調査を実施いたしました。
このほかにこども大綱では、「困難な状況にあるこども、若者、家庭を誰一人取り残さず、その特性や支援ニーズに応じたきめ細かい支援」を行うこととされていることから、児童扶養手当の認定を受けているひとり親家庭を対象とした子どもと子育て家庭の生活状況調査も実施いたしました。
現在、委託先にて集計作業及び分析を実施しているところでありますが、8月末現在のそれぞれの回収率は、小中学生を対象とした調査が68.4％、高校生、若者を対象とした調査が28.5％、ゼロ歳から未就学児の保護者を対象とした調査が50.7％、小中高校生などの保護者を対象とした調査が35.4％、児童扶養手当の認定を受けているひとり親家庭を対象とした調査が59.7％となっております。
今後、各種調査の分析結果を整理し、子ども施策の現状や課題を把握した上でこども計画の骨子案を策定し、小諸市子ども・子育て会議で議論をいただいた後、計画案に対する幅広い当事者などの声を聞くパブリックコメントも実施した上で、こども計画を策定していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
再質。
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
実は、前回もこども計画についての質問を出しておきながら、答弁もらうのを忘れたんですね。それで、大変申し訳ございませんでした。これはそのリベンジでございました。
市長の答弁の中で、回収率はやはり小中高いのは自然だなと思うし、高校生低いのも仕方ないかなと思うんですけれども、やっぱりひとり親家庭の回答が多いですね。このあたりのところが物すごく注目できるというか、このあたりの背景という質問は、ちょっと難しいでしょうかね、どうでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
お答えいたします。
ひとり親家庭に対する調査の方法につきましては、児童扶養手当の現況届を頂く際に調査を行いましたので、回収率は高くなっている状況でございます。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
それでは、本要旨における核心たる質問事項②のほうに移らせていただきます。
子どもたちの「声なき声」を拾う試みはなされているか、お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
こども大綱では、子ども・若者は当事者として意見を聞かれる権利を有するとされ、自治体はこども計画の策定において、子ども・若者の意見を広く聴取し反映させることが求められております。
本市では、アンケート調査はサンプリングされた一部の子ども・若者のみの回答に限定されることに加え、調査内容は現状把握が主となりアンケート調査のみでは捉えにくい意見や課題を把握するため、子どもや若者が様々なことに対し広く自由に意見を表明する場として、本年7月初旬から8月初旬にかけて、小諸市こども・若者「Ｗｅｂ意見フォーム」を公開いたしました。
公式ホームページやＳＮＳ、広報こもろによる周知や市民まつりの街頭において、直接子どもや若者に広告入りのティッシュを配布するなどしてＷｅｂ意見フォームの周知を行った結果、59件の御意見を頂きました。
頂いた貴重なご意見は、ネガティブな意見、ポジティブな意見、期待・希望等のカテゴリーにより分類し、新たな支援施策の立案につなげるよう考えております。
また、子どもたちの「声なき声」を拾うために、国の「こども・若者の意見の政策反映ガイドライン」などを参考にしながら、10月頃には子どもたちを対象とした意見交換会を実施する予定でおります。
このような声なき声に耳を傾けた上で課題を整理し、こども計画に反映していきたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
今答弁いただきましたウェブですか、あとウェブを使い、あるいは10月の意見交換会ですか、いろいろなことをしっかり計画していただいていると思います。
この質問に関して、ちょっと背景的なものを語らせていただきたいんですけれども、もう何年も前の夏のことなんですが、スイカを食べるということがあったんですね、夏ですから。たくさんの子どもたちにスイカを配るについて、あるところでは全く同じ大きさに切って、みんなちゃんと食べなさい。たくさん食べない子どもにもみんなと同じ1個であげる。ところが、その日の夜、ある子ども食堂では、子どもたちのスイカをボコンと割ったんです。で、不規則な塊がいっぱいできて、こんなどでかい塊にしゃぶりつく子どももいたし、片や、ちょっと小さなものを食べる子どももいた。
この光景なんですけれども、支給的な批判の見方をする方もいるかもしれないけれども、実は、私はこれこそが実は子ども食堂の活動、子ども食堂の姿の原点だと思っているんですよ。以降、これはかなり前のことなんですけれども、子ども食堂、あるいは学用品、制服リユース、活動回数は、もう800回から1,000回に及んでいると思います。この活動をするに当たっての一つの原点となっていることです、この質問の背景としてですね。これ前回も同じようなことを言ったんですけれども、子ども食堂での一つの気づきというのは、やっぱり大人がこうなんだと考える子どもと、本当の子どもの姿、思いというのは全く……全くとはいかないかもしれないけれども、かなり違うものだということを気づきました。子どもたちを画一的に捉えることはできません。
質問に立ち返ります。
しっかり答弁いただきました。その中で、子どもたちの声なき声を拾うことは、そんなに簡単にできることでないことは、誰もが認識は同じだと思います。今、こども計画の文言として織り込むことはなかなか今の話は、こども計画の中に文言として織り込むことはできないでしょう。ただ、こども計画の策定に当たって根底にある認識として極めて必要だと思いますが、保健福祉部長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
声なき声を拾うということは、大変難しいことだとは認識しております。ふだんから声が聞かれにくい、または出しにくいという状況に置かれている可能性がある子どもや若者につきまして、相手方との信頼関係や、安心して話せる場をつくることなどが、心理的な安全性の確保が求められております。子どもや若者が信頼できる支援機関等の関係者の協力を得ながら、意見聴取等は努力していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
本質的な部分で質問させていただいているので、これは保健福祉部の担当ではございますが、同じ質問、教育長と市長にもお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
先ほどの画一的に捉えるのではないという、当然でございます。子どもたち、個性様々であります。
私は教員生活の中で、やはり子どもたちは私を教員、自分の担任として認めてくれるかくれないか、そこがもう重大なことでありました。それは関係性なんですね。挨拶一つ取っても、私のクラスには特別支援学級へ行っている少年もいました。廊下で行き会っても、私に挨拶しませんでした。それはなぜか。私との関係性ですね。私がどれだけその子のことを考えていたかというそこへ、全て自分の身に降りかかってきました。そういう意味で、声を聞かれにくい子ども、若者たちがいるということも自覚した上で、じゃどのように対応していくかということを、大人として考えていかなければいけないと考えています。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
私からもお話をさせていただきたいと思います。
やはり先ほどの保健福祉部長、また教育長の話にもつながるんですけれども、やっぱりお互いの信頼関係というか、やっぱり子どもは子どもなりに大人を評価しているというふうに思います。やはり表面的なお付き合いだけでは多分心を開いてくれないと思いますし、本当の心の中にある声を外に出すということは、また一つ勇気の要ることだというふうに思います。そういった部分では、やはり様々な社会活動をされている方との信頼関係の中で、ぽろっと出てきたその声をやっぱり拾っていくということが大事ではないかなというふうに思います。なかなか行政でやることというのは形式的な、本当にその心に届くような確認というのができるかというと、なかなか議員おっしゃるとおり難しいとは思います。ですから、そういう様々な皆さんのご協力をいただきながら、一つひとつ丁寧に拾い上げていくというのが大事かなと思います。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
今の市長の答弁の中にありましたぽろっと出てきた、それがやっぱりポイントなんですね。これは後の、この後の質問のほうにもちょっと関係してくるんですが、そのことも含めまして、それでは要旨（１）はこれで終わりまして、要旨（２）のほうに移らせていただきます。
厳しい環境にある子どもたちの現状と支援への課題について。
この1番もそうなんですけれども、2番もそう、全てそうなんですけれども、質問のベースには、日常における私の子ども食堂、あるいは学用品リユース等の活動、そこでの子どもたち、そして親御さんからの声があります。昨日も、小林哲子議員のほうから子ども食堂に関する質問をしていただいたんですけれども、今回、私の質問の中でも、子ども食堂という言葉はくどいほど出るかもしれませんが、しつこいと思わないでいただきたいと思います。
それでは、質問事項①「体験格差」の現状をどう認識しているか、お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えいたします。
体験格差という言葉でありますが、比較的新しい概念であるため、具体的な定義としては定まっていないと考えておりますが、ウェブ上の関連サイトなどでは、遊びや習い事、旅行など、学校の外で行われる体験活動を経験する機会の格差といった意味合いで使用されている言葉と認識しております。
文科省では、自分の身体を通して実地に経験する活動のことを体験活動と呼び、体験活動について豊かな人間性、自ら学び、自ら考える力などの生きる力の基盤、子どもの成長の糧としての役割が期待されているとしております。
本市の学校現場において、これまで体験格差に関する調査や分析等を行ったことはございませんが、本市の児童生徒の中でもそのような状況があることは、容易に想像されます。また、その要因の大きなものとしましては、経済的な理由が存在することも間違いないところであると考えられます。
今後、改めて体験格差という問題について、子どもの貧困問題とも関連しながら、意識してまいりたいと考えております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
今のご答弁にもあったとおり、やっぱり新しい概念なんですよね。やはり今、全国的に子ども食堂、あるいは学習支援等は花盛り、ちょっと皮肉っぽい言い方になっちゃうんですけれども、ちょっと違う方向に行ってしまったなと自分は実は思っているんです。ただ、厳しい状況にある子どもたちへ食事や学用品のサポートというのは、とても大切なことなんですよ。これに関して、一時しのぎだとか批判的なことを言う人いるんだけれども、だけれども、今日の食べ物の無い子どもに来年にはおにぎりあげられるよと言えるのか。あるいは、結構事例あるんですよ、小学校1年生で使う学用品の無い子どもに、それを求めてきた子どもに5年生ぐらいになったら渡せるよと言えるのか。できるわけないですよね。これはもうその場しのぎと言われればそうかもしれないけれども、必要な支援であろうと、対応だと思っています。
しかし、一方で、答弁にもございましたとおり、この体験格差は新しい概念というだけでなく、緊急的な認識がなかなかできないんですよ、あの食事とか学用品と違って。だから、社会の認識もまるっきり薄いと思います。しかし、子どもたちの将来を考えると、今やっておかなければならない重要な問題なんですね。ただ、じゃ対策はというと、なかなか具体的な対策出てきていないですよ、いろいろなところを見ても。やれるところもあるとは思いますけれども。また、個人、家庭の問題に踏み込む、だから難しい。特効薬無いと思うんですよね。
だから、この質問も実は認識を皆さんにしてもらうということで、どう認識しているかという質問であって、何をすべきかという質問には残念ながらなっていないんです。ですから、まず認識から入るというところだと思うんですね、これに関しては。
ご答弁の中で、子どもの貧困問題とも関連しながら意識していくとかですかね、意識していくという言葉がございました。教育長は、くどくなっちゃうかもしれないけれども、この問題に関する認識・意識、再確認させてください。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
学校外の体験ですね、この体験格差。しかし、学校も精いっぱいその体験の場を広げ、深めようということは努力しています。しかし足りない部分も多々あることは承知しております。でも、子どもたちがいかにそのつかんでくれるか、そういうものをたくさん用意して、体験の世界を広げたいと考えております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
具体的に学校で体験格差と言葉は使わないかもしれないけれども、意識した若干バックの中にそういう意識を持っているような動きというのは、現実にあるんですか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
社会見学等々、できるだけ広い世界を知らせたいというのもありますし、また、今小諸市では明治学院との連携事業も行っていたり、それから夏休み中は様々な中津川のサマー・サイエンス・スクールですかね、それからイングリッシュ・サマーキャンプとか、そのようなそのできれば係わって、少し世界を広げてもらいたいという、そんな研修の機会を提示してはおります。
それともう一方で、中学校では学びの庭ですね、東中学校では、水曜日をうまく利用して外から外部講師をお願いしまして、今8名登録しておりますが、なかなか家庭学習がままならない、塾にも行かれない子どもたちも対象に、そんな場も創出しています。芦原中学校はまだそれが出来上がっていないということで、この間も校長先生からぜひ協力をしてほしいということで、教育委員会のほうでも支援してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
確かにそのとおりですね。結局、この体験格差というのを意識して民間で活動しようといったって、確かに難しいんですよ。なかなかできないです。やっているところは全国的にはありますけれども。
そこで、今の教育長のご答弁のほうでも私のほうも新たな気づきがあったけれども、やはり学校での日常の体験格差なんていう言葉は意識しない活動がそのまま子どもたちの体験になっていくんですよね、体験格差ということではなくてね。了解いたしました。
質問事項②のほうに移っていくんですけれども、まずこの要旨（２）、今のことも含めて、1番からも含めて、この要旨（２）の質問事項①から⑥は、突っ込めば深く深く深いんですよね。しかしそれは一般質問の場でやることではない、というか、できることではないことが多いんです。中には、自分の活動で見たって、スタッフしか知らないこと、中には、私個人の頭の中にしか入っていない事例とかもありますからね。
では、なぜこの一般質問、小諸市議会一般質問という重たい場を借りてこれを取り上げているのかというと、まだまだ社会の理解不足、あるいは偏見というものも多いんですよ。だからこの、コミュニティーテレビも入っております、こうした貴重な場を通じてこの問題があるということを、まだまだ偏見、無理解いっぱいありますからね、こうした場を通じて、少しでも、こういう問題は今現在、日本でも小諸市でもあるんだよということを、多くの人に認識を深めていただきたいという思いで、ここで取り上げているんです。
ただし、先ほども言いましたとおり、深いところに突っ込むことはできません。この場では。ですから、やはり触りという形になっているのかな、どちらかというと、今回の質問、どう認識しているかという部分にとどまって、何をすべきというところまでは踏み込んでいないです。そういうことも含めて、そういう認識を問うというような形で質問もさせているということで、ご理解いただきたいと思います。
質問事項②「給食のない夏休み」に関する家庭からの声は届いているか、お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
こども家庭庁では、困難を抱える家庭の子どもたちの長期休暇期間中の食事については配慮が必要であると、そういう考えから、放課後児童クラブにおける食事提供について、長期休暇期間中などに昼食等の食事提供をすることは妨げず、子どもや家庭のニーズや状況等を踏まえて支援を行うよう通知を出しています。
このことは、子どもたちが長期休暇期間中においても安心して過ごせるような食事の提供の支援が家庭の状況に応じて必要であるということを認識しております。
本市においても、夏休み期間中児童館や児童クラブで過ごす子どもたちも多く、利用時はご家庭から昼食を持参していただいております。
児童館等を利用している保護者の中からの声としては、日々仕事をしながら毎日のお弁当作りが家事に加わることの負担は大きいという声がある一方、長期休暇中の子どもの様子を把握したり、触れ合いの機会としてお弁当が一つの役割にもなっているという、そういう前向きな声も届いています。
厳しい環境にある子どもたちの声を直接聞くことは難しいため、こども計画のニーズ調査等からさらなる現状把握に努めてまいりたいと考えておるところであります。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
給食の無い夏休み、学用品、制服リユースの現場にいると、これは子ども食堂というよりむしろリユースの現場なんだけれども、やはり多くの親御さん、ほとんどはお母さんです。から、やはり夏休みに給食がなくて大変という声は、たくさん聞こえてきます。経済的な問題だけでなく、むしろ、仕事に行く前に朝早く起きて作るのが大変きついという声でしょうかね、経済的な問題ももちろん含めて。もちろん答弁にもありました。お弁当を作るのが楽しいという方もいらっしゃると思います。これはどっちが正しい間違っているでもなければ、どっちが多い少ないでもないです。ただここでは、この場では、やはりきつい、つらいという声に焦点を当てて質問させていただきますが、そういうことで保健福祉部長、よろしいですね。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
はい。お子さん方にとって、仕事の前にお弁当を作るということは、大変労力がかかってしまうことだと、負担がかかっていることだと思っております。ただ、現状の中で、現在、夏休み期間の児童館、児童クラブの利用人数につきましては、一部の児童館においては100名を超える方のご利用をいただいているということで、大量の食事を提供できるような事業者などの提供方法等検討する必要があるのかなということを考えております。また、夏場でもありますので、冷蔵庫などの一時食品を確保する備品も整備する必要も生じますので、この辺については今後検討していく必要があるのではないかと考えております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
学校、あるいは施設で聞かれる声、それに加えて、学用品、制服リユースの現場で聞かれる声というのは、またもうちょっとどっちが正しい間違っているじゃないんだけれども、またちょっと視点違う部分というのは多いと思うんですよね。もちろん、多い少ないでも正しい間違っているでもなく。やはり子ども食堂もそうなんだけれども、学用品、制服リユースの現場では、やはり給食の無い夏休みしんどい、中には、夏休み無ければいいといって言う声もありました。
ただ、確認しておきたいのは、私はここで夏休みなくせとか、あるいは短くしてくれという主張はするつもりはありません、学校現場も大変なことは分かっていますから。ただ、その声があるということをまずしっかりと受け止めていただきたい。その趣旨での質問なんですが、今部長の答弁、あるいは市長の最初の統括答弁でもそうなんだけれども、こども家庭庁、こうしたところでの食事の提供、お昼の提供ということになりますかね、妨げずというようなこと。また、保健福祉部長のほうからも少し、どうなんですかね、ちょっとそういうことは認識しているんで、考えていってもというようなニュアンスだったのか違ったのか分からないんだけれども、もう一回お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
先ほど答弁したとおり、提供する人員が、食数が大きいことと、また提供できる事業者もやはり限られておりますので、やはり実施するに当たっては、市内全域で統一してやることが望ましいと思われております。他の自治体では、一部の児童館のみで始めているような声も聞いておりますけれども、そういったところも全て考えて、また、館の施設的な部分も当然影響していきますので、検討というか、研究をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
実は、入り口のところでアウトの答えをいただけるかと、いただけるという言い方はいかん、実は入り口のところで全く考えておりませんというような答弁が来ちゃうかなと思ったんだけれども、少し検討的なニュアンスですか、検討でしょうけれどもね、あったので、大変ありがたい、ありがたいという言い方はよくないんだけれども、そういうふうな認識をしていただけているということは、確認できました。
これについては、確かに児童館、児童クラブの職員の皆さんの負担の問題、それから、夏場ということで考えるならば衛生の問題、あと、これ多分恐らく無料ということはできないと思いますよ。やはり費用負担はある程度はお願いするしかならない。いろんなクリアしなければならない難しい問題が物すごくあると思います。ただ、今の答弁の中でも、全く入り口でピシャリでなかったんで、検討という言葉ではございますが、やはりいろんな段階がある、いろんな問題点はあるけれども、しっかりとその声を受け止めていただけたと思うので、少しずついろんな問題をクリアしながら、これね、秋に出したのは、来年の夏までまだ少しあるんですよ、逆に。そういうことで、少し本当にだたの言葉としての検討でなく、進めていただきたいなと思っているんですよ、可能性を探ってもらいたい。教育長はどうですか、この辺。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
私、いつも自分の経験を話してしまって申し訳ありませんが、クラスで朝飯食べてきたと、こう聞いたりすること、かつてありました。で、子どもたち、みんな食べてきたというんですね。そりゃそうですよね、みんなの前で朝食べてこられなかったなんて言えない。要するに、先ほど議員さんおっしゃったとおり、偏見とか理解不足、そういう意味で、当事者意識に立てばそれぞれ大変なことがあるということを、もっと私たちも身近に感じるべきだと、そんなふうに認識しております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
これに関しては、市長にもちょっとお考えというか、思いをお願いできますか。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
我々が子どもの頃に比べると、やはり今その長期休暇中の、夏休み等ですね、状況と全くやっぱり違っているのかなというふうに思います。家庭も共働きで親がいない、ましてや、ひとり親家庭などにおいては、経済的な理由でやはりそのお昼食べさせることもできないという家庭もどんどん増えているという現状があります。そういった中で、先ほど私の答弁の中では、国のほうもそういうところにやっぱり配慮すべきという指針も出ているということですし、小諸市においても、先ほど保健福祉部長が申し上げたとおり、検討していかなければならないという認識でありますので、ちょっと実態を把握しながら、どんなことができるのか、具体的に詰められるのか、そこら辺をしっかりやっていきたいなと思います。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
なかなか、先ほど申し上げたように、これ簡単にはできないですね、衛生の問題、費用の問題、あと児童館、児童クラブ等の職員さんの負担の問題、もろもろあります。ただ、そういう問題をぜひクリアして、取りあえず来年、まさに来年の夏まで若干期間もあるし、ぜひ可能性を探るというよりは、できれば、毎日は無理でも、週に2日ぐらいかもしれないけれども、実施できるような方法で、検討というよりは、実施できるような方向で考えていって、進めていっていただけたいなというふうに強く思います。
それでは、質問事項③に入ります。
小中学校の運動着に名前を刺しゅうする必要はあるのか、お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えいたします。
本市の小中学校においては、刺しゅうではなく名札の縫い付け等もございますが、基本的には、運動着に刺しゅう等で名前を表示させておるようでございます。
大きな理由としましては、まず1点目は、体育の授業時はもちろん、生徒指導の面や緊急時の対応などから、名前がすぐ分かるようにするためであります。教科担任制となる中学校や小学校高学年では、特に必要性が高まります。2点目としては、紛失や置き忘れ、着替え時などに誰のものかすぐに判別可能とするために必要ということであります。
最終的には、各校の判断という位置付けになりますが、ただいま申し上げたような理由により、刺しゅう等による名前表示の現在は対応をしているところであります。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
各校の判断だけれども、その各校によって、場合によっては、各校の中の小中8校の中のどこかがたまたま、たまたまという言い方は失礼だな、校長先生、あるいは教頭先生になるんでしょうか。判断して、これはうちの学校じゃ入れないよという可能性はあるんでしょうかね、同調圧力じゃないけれども、なかなか1校判断するのが難しいんじゃないかと思うんだけれども。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
おっしゃるとおりでございます。この問題は、必ず校長会で協議しますね。そして、教育委員会も共に協議しながら、判断していくことになるかと思います。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
やはりそうですね。入れている理由も分かりました。承りました。ただ、ネームは無理に入れなくてもいいんじゃないという声もたくさんある。たくさんあるということはしっかりと受け止めていただけたということでよろしいでしょうか、教育長。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
今まで小林議員からたくさんのご提言をいただいておりますが、制服の問題、それからランドセル、スマホからの問題、そしてただいまの運動着の刺しゅうの問題等々、こういうものを全て学習環境の一つであると私は考えております。これから新しい学校づくりに前進していくわけですけれども、ワーキンググループ等でもそこら辺も緊急性を持って考えていきたい。それから、学校再編の小中一貫教育のビジョンの中の3つの視点の中の2つ目に、「自治的・創造的な学校づくり」というものを打ち出してございます。生徒会や児童会等々子どもたちの声も大事に反映していきたいと、そのように考えております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
それでは、質問事項④に移らせていただきます。
コロナ禍と物価高を背景に子どもへの虐待の状況に変化はないか、お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
こども家庭庁より公表されています「令和4年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数（速報値）」では、対前年度比5.5％増ということで過去最多の件数となって、年々この数字が上がってきています。
相談対応の内容別では、心理的虐待に関する相談対応件数が59.1％と最も多く、次いで身体的虐待という傾向が続いています。
コロナ禍により地域などの見守り機能が低下し、支援の届きにくさ、また、失業や収入減などによる生活への影響も重なり、子どもを取り巻く環境の悪化が虐待につながるリスクを高めるものというふうに考えております。
小諸市における虐待等の相談状況でありますが、コロナ禍や物価高の期間において相談内容が変化しているという傾向はございませんが、表面に表われない部分で家庭の関係性などに影響を及ぼし、虐待等につながる要因となり得るというふうに認識をしておりますので、引き続き丁寧な支援をしていきたいとしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
これは前にも触れさせていただいておりますけれども、虐待件数はかなり深刻な状況で増えています。ただこれは2つの要因があって、本当に虐待が増えている部分というのは、深刻に向き合わなければいけないのと、もう一つは、虐待を今までは見過ごしていた、虐待として感じなかった、でもやっぱり社会的な問題となっているので、今までは通告しなかったのが通告するようになってきた、その要因も私は含まれていると思っております。これは前にも言いました。ただやはり、市長の答弁にあった心理的虐待59.1％以降の中で、性的虐待って物すごく低いですよね。ただ、恐らくこれは表に出てこないだけ、性的虐待を私もいろんな体験の中で痛恨な思いをしたことあるんですけれども、性的虐待は数字が出ていないだけだと思います。これはただ小諸市にどうこうしてくれという意味ではなくて、とてもとても市でできる問題じゃなく、社会の問題、国の問題だと思っております。
やはりこれ答弁のなったことの繰り返しになってしまうかもしれないですけれども、特に今変化は無いけれども、やっぱり夏休み等でも変化は無かったということ、というか、これから数字が上がってくるのかな。表には出てこなかったけれども、やはり給食の無い夏休みとかの関係で、夏休みというのはやっぱり虐待も起こりやすいですよね。表に出てきている、表には出てきていないけれども、夏休みとかにもやっぱりかなり虐待的な部分があったんではないかというような、これちょっと質問しても答えられないかもしれないけれども、保健福祉部長、どうでしょう、これ。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
今、ちょっと議員さんおっしゃられているところの数字的なところはちょっと把握しておりませんので、ちょっとお答えできませんが、夏休み期間中に虐待が増えるかという傾向があるかということですけれども、ご家庭にいる時間等が長くなりますので、当然ご家庭で触れ合う時間が長くなると、それだけそういう機会が増えるのかなということは考えられます。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
心理的虐待、身体的虐待、あるいは性的虐待、ネグレクト等全て含めまして、虐待は家庭の問題にも踏み込む、非常に難しいですね。場合によっては、トラブルになってしまうでしょう。私も先ほども言いましたとおり、やっぱり子ども食堂などの活用等通じて、本当に痛恨の思いをしたことがあります、やはり踏み込めないで。あるいは遠慮しちゃって。遠慮しちゃってという表現は適切じゃないかもしれないけれども、やっぱり踏み込めなかった。それがゆえに子どもが、それ以降は言いませんけれども、というのが思いしたことは何度かあります。具体的な内容なんで、もちろんここで触れることはできません。ただ、引き続き児相、その他もろもろ、あるいは各機関、あるいは社協、その他もろもろ連携を高く、アンテナを高く、強く求めさせていただきたい、この場を通じて。これは保健福祉部長ですか、お願いいたします。強く求めさせていただきたい。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
そういった虐待事案につきましては、各関係機関とアンテナを広げて、しっかりと把握できるように協力体制をつくっていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
それでは、質問事項⑤に移らせていただきます。
小中学校における「ＳＯＳの出し方」の指導はより充実すべきではないか、お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
ＳＯＳの出し方につきましては、6月議会でもご質問いただきましたが、本市においては、市内中学校へ健康づくり課の保健師が出向き、ＳＯＳの出し方の授業を実施するとともに、日常的に使用できるクリアファイルに相談窓口を印刷し、中学校1年生に配布をしています。
このＳＯＳの出し方授業につきましては、年に1回の実施でございますが、行事や授業がある中で学校にご協力をいただき、直接生徒に対し、悩みを抱える同年代が多いことであったり、また、信頼できる人に相談することの大切さ、相談できる場所、相談の仕方などを、日常を振り返りながら具体的に伝えることができる大変な貴重な機会であるというふうに捉えております。
本年6月にこの授業を実施した際に、生徒に回答していただいたアンケート結果があるんですが、肯定的な感想を多くいただいた一方で、「今相談したいことがあるけれども、相談しない」と回答した生徒も1％ほどありました。
議員ご指摘のとおり、子どもたちが困ったときに実際にＳＯＳを出せるのかどうかにつきましては、とても大切であると同時に、簡単なことではありませんが、まずは支援者が子どもたちに相談してほしいと思っていることを知っていただく機会として、大切な取組であるというふうに考えておるところであります。
また、ＳＯＳの出し方授業のほかにも、学校では様子が気になる生徒にスクールカウンセラーへの相談を紹介したり、相談窓口についてのポスターを掲示するなど、周知に心がけているというふうに伺っております。
これらの取組とともに、自分からＳＯＳが出せない子どもたちに対しての見守りも大変重要であるというふうに考えておりますので、今後も学校や地域と連携し、厳しい環境にある子どもに支援が届くよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
とても内容的には充実した内容であることは理解しました。
ただ、どうしても、これは前回も言ったんですけれども、年1回、それから中学校のみ、これ補助金とかの関係があるんでしょうかね、これ小学校でもやるよとか、年5回にするよとか、そういうことはないんでしょうかね。教育長でいいのか、教育長、お願いします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
詳細を把握していなくて、申し訳ありません。増やすことは不可能ではないと考えております。
それから、もう一つ、先ほどの「声なき声」のところでも話したことで、一番担任とか先生方との関係性をしっかり密に取って、子どもたちの状況を把握、それから子どもたちも声を上げられるような状況をつくりたいと思っています。
もう一言言っていいですか。
令和6年度全国学力・学習状況調査、この中で質問が30項目かな、ございますが、60項目。その中で、先生はあなたのよいところを認めてくれますかというような回答が非常に今小学校も中学校もパーセンテージが高まっています。それと同時に、困り事や不安があるときに先生、学校にいる大人にいつでも相談できますか、これはなかなか伸び悩んでいるところで、ここら辺がもう少し教職員とともに子どもたちとの関係性を密にしていきたいと考えております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
回数を増やすことは可能性が無いわけではないという答弁をいただきました。もちろんそれも大切です。ただ、もちろん答弁の中で既にもうあるとおり、それは特効薬にはならないですよね、間違っても。ちょっとというその取組に対して失礼だけれども、きっかけみたいなものでしょうかね。やはりＳＯＳは出すことは難しい、簡単にはできることではないと思います、子どもにとって。自分も、繰り返しになりますけれども、やっぱり子ども支援の活動をしていて、本当にＳＯＳが出せなかった、それがゆえに非常に自分としてもつくづくつらい思いをしたし、それ以上に子どもが傷ついたり、あるいは場合によっては、ＳＯＳを出せないまま遠くへ行ってしまった、遠くというのは地域的にね、長野県ではなくほかの地域へ行ってしまったということを痛恨の思いとして経験してきただけに、やっぱりＳＯＳの出し方というのは、根本としてはやっぱり学校での指導とか、ＳＯＳを出していいんですよということですよね。ＳＯＳは出していいんですよ。ここの部分から、出し方というよりとは思います。
ただやっぱり、今答弁にもありましたかね、やっぱり子どものＳＯＳというのは、日常において普通の生活の場で、あるいは周りの普通の人たちが、特別の何々員とかいうんじゃなくてね、あるいは先生じゃなくて、人々がキャッチできる、それこそがやはり本当の、本当のというか、それがやっぱりベースになるというか、一番大きいと思うんですよね。ベースとなるのは、社会の人々の認識、とても大切だと思います。このあたりのところは、多分もう既に共通の認識いただいていると思うんですけれども、教育長、どうでしょうかね、やっぱり。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
おっしゃるとおりであります。隣に座る仲間の異常をキャッチできるというような、そんな関係性が学級でも学校全体でもつくれることを、これからそんな組織をつくっていきたいと思っています。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
答弁なのに突っ込むようで悪いんですけれども、これからそのような組織をつくっていく。ここをちょっと詳しくお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
たびたび学校再編の話が出ますが、自治的・創造的な学級づくりが人づくりというのがまさにそこに至ります。それと同時に、居心地のよい学校づくり。それは誰かに指示されて動くのではなくて、自分で見つけていく、自分で発見していく、そんな子どもたちの自立の世界を生み出せるような、そんな学校組織でありたいと思っています。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
やはり普通の生活の場、普通の社会の認識、これだって小諸市だけでできることじゃないですよ、ここにいるメンバーだけでできることではない。社会の問題だとは思います。ただやっぱり、社会が大きなうねりとしてそっちのほうに動いてきつつあるかなとは思うんですよ、先ほどの虐待の申告件数が2つの要素があるだろうということも、やはりこういうＳＯＳの出し方というのが一つの特効薬などないけれども、社会の認識はとても大切だなというふうに思っているんですね。じゃ何をやってくれとかというので、この場で言うことでは必ずしもない、また言ってできることではないんですよね。ただやはり、相談できない子どもたち、あるいは、中には相談、至急的な方の中には、そういうことの声を出すことをいさめるだけの、押さえつけるほうの考え方もあるんですよ、そんなことを言うべきじゃないという。古い常識的な社会、社会の常識的な感覚の中でね。だからそういうのを打破して、時代は少しずつ変わりつつあると思います。ただ、その切っ先捉えて、教育委員会も保健福祉部、市もしっかりそのいいほうのうねりをしっかり捉えて、こういうＳＯＳを出せる社会をつくっていかなければいけないと思います。社会をつくっていくという問題なんですけれども、改めて保健福祉部長としては、その点について、ちょっと答弁もこれまた答弁しづらいかもしれないけれども、お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
お答えいたします。
ＳＯＳの出し方教室、小中それぞれ実施しておりますので、そういう機会にぜひ子どもたちには、このＳＯＳを出す場があることをしっかり認識していただいて、いつでも相談できるんだということをお伝えしていくことが大変重要だと考えておりますので、今後引き続きそういったことに取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
このお答えにしっかりなっているかどうかは別として、例えば児童生徒同士、それから教職員、それから地域、家庭もそうだと思いますけれども、やっぱりそういう今まで割かし見過ごされてきたとか、古い考え方に縛られてきた、そういう社会ではなく、やっぱり厳しい状況にある子どもたちの現状、またそういう把握を、地域でみんながやっぱり持つ、そういう環境を整えていくということが行政として必要なのかな、やっていくべきことなのかな。これは多分早くすぐできるものではないと思いますけれども、こういう例えば議論、多くの皆さんに知っていただいたりとか、また、小林議員が日頃行っている活動など様々な活動を通じて、そういう子どもたちがいるんだという現状把握をしてもらう。それが子どもたちにとっても、相談できる人たちが特別じゃなくふだんいるんだ、周りにいるんだという、そういう認識を持ってもらう。両者が必要なのかななんていうふうに思っています。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
非常に難しい問題で、場合によってはプライベート、場合によっては子どもや親御さんを傷つけてしまう場面もあり得る非常に難しい問題。ただ、社会としてね、もちろん小諸市も教育委員会も議会も皆そうですけれども、それを含めて社会として取り組んでいくべき問題だし、大きなうねりは来ているかなという気はするんですよ。ただそんなに、市長の答弁にもあったとおり、半年で変わりました、1年で変わりましたじゃないでしょう。ただ、少しずつこういう認識を高めていって、対応して、本当に子どもの命にもかかわり得る問題ですから、やっていかなければならない。それは今ご答弁いただいた市長、教育長、保健福祉部長だけじゃなくて、ここの場所にいる全ての人々、そしてまた全ての市民が認識を高めていけば、いくべきだというふうに思います。
それでは、最後の質問事項⑥に移ります。
統合小学校の設計にあたり、困難を抱えた子どもたちの居場所確保についてはどのようなスタンスで臨むのか、お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えいたします。
近年の困難を抱えた子どもたちの居場所づくりの重要性の高まりは、改めて申し上げるまでもないところであり、当該児童生徒の在籍校の内外を問わず、これまでは無かったような様々な環境の創出が必要とされていると思います。
校内環境としての一例を挙げますと、文科省の「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」、先ほども申し上げていたＣＯＣＯＬＯプランですが、自分のクラスに入りづらい児童生徒が落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習・生活できる環境を学校内に設置するため、スペシャルサポートルーム等の校内教育支援センター、この設置の促進がうたわれております。
このような環境創出におきましては、ハード面はもちろん、その運営方針や運営体制、財政措置など、ソフト面の検討を表裏一体として進めることが極めて重要であると考えております。
以上のような情勢等を踏まえまして、統合小学校の設計に当たっては、議員ご質問の困難を抱えた子どもたちの居場所確保といった事項も非常に重要であると考えておりますので、特に力を入れてつくっていきたいと考えております。
また、教育支援センター、先ほどの清水みき枝議員のご質問にも幾つかございましたが、連携をさらに密にしたいと、教育支援センターの運営から学ぶことは大変多いです。そしてまたフリースクールの関係もありますので、校内に教育支援センターがあったり、また外に教育支援センターがあったり、またフリースクールがあったり、そことのコーディネーター役は教育支援センターがこれからも大きな仕事であるかとも思っています。
具体的には、今後設置予定のワーキンググループにおける検討作業などにより現場の教員や関係者の意見も踏まえつつ、設計に反映してまいります。その際は、先ほど申し上げましたとおり、ハード面だけでなくソフト面についても一体的に検討し、方向性を定めていくことが重要であると考えています。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
しっかりとした、特に力を入れたいというご答弁もありました。これはハードだけじゃなくて、ハードはもう一度つくっちゃえば新しい学校の場合は、クラスの構成というか、そのハード的な建物は50年なのか、今の時代は80年ぐらいですか、変えられない、中の利用の仕方は変えられるでしょうけれどもね。ただ、やはりハード面だけでなくてソフト面、答弁にもありましたソフト面の認識等が重要だと思うんですよね。特に、やっぱり今までというか、過去に学校が建て替わったときには、この問題は恐らく表には出ていなかったでしょうね。芦原中学だってそうですし、ほかの、いや、学校の建物が新しくなったという意味でね。必要であれ、何であれ、そうだったと思うんですよね。ただ、今の時代は、やはりそういうような認識が高まってきている。もうちょっと具体的にどの場所とかということは、まだ今の段階で言えるわけはないのは分かっております。ただ、ＣＯＣＯＬＯプランもそうですし、ワーキンググループもそうですね、そういうそのハードというよりはむしろソフト的な部分で考えていくことがハード以上に必要なのかな、教室の使い方はどういうふうにだって左右できると思うし、配慮した教室配置、特に教室配置というのが必要だと思うんですけれども、ただソフト面でワーキンググループとか、答弁にありましたこのワーキンググループの動きというですか、可能性というですか、ちょっとお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
ワーキンググループについては、今、どのような方向性がいいかということは、検討真っ最中でございます。そうはいっても、今、もうあの子どもたちは現実にあの学校へ通っているわけで、校内支援チームを核にして、外部機関との連携も、先ほどのフリースクールもそうですし、教育支援センターもそうですね。そこと連携を密にしたい。
それから、これから小中一貫教育になりますと、異学年交流も盛んになります、それにも期待しているところでございます。子ども同士の係わりの充実というのも非常に大事であり、子どもこそ、子どもたち同士の世界を繰り広げるには大事な存在であると、そんなふうに考えています。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
まさに、子ども同士のなかなか上、大人たちだってもちろん大切な役割を果たしている方はいっぱいいるんだけれども、また、何々さんというような特別な役割でなくて、日常の大人たちの目がやはり必要だとは思うんですけれども、やっぱり教育長の答弁にあった子ども同士の係わりというのはやっぱりベースでしょうかね。とても貴重なご答弁いただいたと思います。
やっぱり、困難を抱えた子どもたちの居場所、全国的に見ると、これまた特にこの場で提案するという意味じゃないけれども、いわゆる教育支援センター、それから中にあるというのもとても大切なんですよね、一つのきっかけ的な面でね。自分のことになりますけれども、私の長女もやっぱり坂の上小学校でいじめに遭って、芦原中学校同じメンバー上がってきますから、結構不登校だったんだけれども、やっぱり支援員の先生、それから保健室、居場所でした。そこに支援員の先生が来るときに、うちの娘は登校していきました。そういう自分なりの経験というかね、自分の経験をここであまり言うことではないかもしれないけれども、そういうような思いもあります。やはりハード的なものではなくて、そこにその人がいるからというもののとても大切だなと思ってはおります。
非常に力強いというか、しっかりとしたご答弁はいただけたと思います。統合小学校における困難を抱えた子どもたちの居場所の確保については、改めてもうしっかり答弁はいただきましたが、強く要請し、私の一般質問を終わらせていただこうと思います。
○議長（丸山正昭議員）
以上で、18番、小林重太郎議員の質問を終わります。
