『市民益に繋がる政策や条例の必要性』(中村美奈子)
R5年十二月定例会
１、一人ひとりが健康に心がけ、みんなで支え合うまちについて
(1) 地域医療体制の整備事業について
①医療従事者の確保と定着の状況はどうか
②救急医療体制の確保と維持が市民益に繋がっているか
(2) 市民の健康づくりと医療の連携について
①市民一人ひとりの健康促進と地域医療の重要性を学ぶために、世代別の指導が必要と思うがどうか
２．除融雪事業について
(1) 委託業者の調整と地域の協力について
①安定的・継続的な除融雪体制の確保が今後も維持できるか
②幹線道路以外の除融雪作業への対策と周知はどうか
令和5年12月4日
○議長（丸山正昭議員）
次に、一括質問一括答弁方式により、2番、中村美奈子議員の質問を許します。
2番、中村美奈子議員。
〔２番 中村美奈子議員 質問席〕
◆２番（中村美奈子議員）
議席番号2番、中村美奈子です。
通告順に従い質問させていただきます。
小諸市にとってなくてはならない基幹病院でありますこもろ医療センターですが、小諸市の総合計画の中にあります地域医療体制、救急医療体制の事業内容、また、市民の理解や協力も非常に重要と考えます。行政と市民で地域医療を守っていくことは、すなわち自分たち自身の命を守ることにもなります。
件名1、一人一人が健康に心がけ、みんなで支え合うまちについて。
要旨（１）地域医療体制の整備事業について。
質問事項①医療従事者の確保と定着の状況はどうか。
質問事項②救急医療体制の確保と維持が市民益につながっているか。伺います。
次に、市民の誰もが健康で幸せであることを願って生きています。健康づくりといっても、世代ごとに意識や運動能力が変わってきます。また、自分たちの住んでいる医療機関の現状や課題を学ぶことで、お互い支え合う輪が広がるということもとても必要だと思います。
要旨（２）市民の健康づくりと医療の連携について。
質問事項①市民一人一人の健康促進と地域医療の重要性を学ぶために、世代別の指導が必要と思うがどうか。
以上、件名1についての一括質問です。お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君）
2番、中村美奈子議員の質問に対して答弁をいたします。
件名1、一人一人が健康に心がけ、みんなで支え合うまちについて。
要旨（１）地域医療体制の整備事業について。
質問事項①医療従事者の確保と定着の状況はどうかについて答弁をいたします。
小諸市では、医師確保のため、平成23年度より医学生奨学金と医師就業資金の補助事業を実施しております。
これまでに、この奨学金制度を利用した医学生14名のうち、市外医療機関での研修等で返還猶予中の医師が6名。また、5名が研修医などとしてこもろ医療センターに勤務して返還免除となり、3名は、勤務せずに、または途中で離職し奨学金を返還しております。
医師就業資金は、平成24年に産婦人科医師1名と小児科医1名が制度を活用し、産婦人科医については現在も勤務いただいておりますが、小児科医は一旦勤務しましたが、規定の年数を経ずに就学資金を返還して離職をしています。
医師奨学金制度を活用し、こもろ医療センターに研修医として勤務いただいた医師が、返還免除後に市外医療機関で勤務したとしても、将来的にこもろ医療センターに戻っていただく可能性が無いわけではありませんが、医学生奨学金については、現時点で規定の年数を超えて定着している医師はいない状況であります。また、医師の研修制度も複雑化していることから、制度の運用や効果について改めて検討を行っているところであります。
地域医療体制整備事業の中では、小諸看護専門学校への補助もしておりますが、昨年度の卒業生のうち市内に就職した看護師は7名と聞いております。
次に、質問事項②救急医療体制の確保と維持が市民益につながっているか、答弁をいたします。
市内には、身近な医療として一次医療を担う開業医、二次救急医療を担うこもろ医療センターや精神科医療を担う小諸高原病院があり、圏域には多くの二次救急医療機関のほか高度医療の三次救急を担う佐久医療センターがあります。圏域の医療機関が協力し合って、相互に地域住民の救急医療を担っております。
特に、こもろ医療センターにおいては、年間で2,000件を超える救急搬送を受け入れ、圏域では佐久医療センターに次ぐ実績となっており、圏域の地域住民、小諸市民の救急医療に大きくご貢献いただいていることが分かります。
また、こうした救急医療体制を維持するには、医師をはじめとする医療従事者の勤務や医療設備等に多額の費用がかかるため、本市においても医療体制確保のために休日当番医や圏域内の救急医療機関、こもろ医療センターに対しても必要な補助を行い、医療体制の確保に努めておるところであります。
このような施策も含め、本市においては、現時点では圏域も含めた医療体制が充実しており、万が一の緊急時には、市民が必要な医療を受けることができる体制が整っていると考えております。
しかしながら、今後は医療を必要とする高齢者の増加に対し、生産年齢人口の増加に伴う医療従事者の確保がさらに困難となっていくことが全国的に危惧されているところであります。また、国は将来的な医療人材確保に向け、来年度から医師の働き方改革を施行することとしており、地域医療の状況は厳しさを増していくものと思われます。
こうした中、本市では、佐久広域連合管内の市町村とも連携して医療体制の確保を進めておりますが、あわせて、市民の皆さんにも地域の医療資源を大切に使い、守っていただくことをお願いしたいと考えております。
行政も市民も一体となって地域の医療体制を守っていくことが、本当に救急医療を必要とするときに一人一人の命を守ることにつながり、市民が安心感や市民益の向上となると考えております。
次に、要旨（２）市民の健康づくりと医療の連携について。
質問事項①市民一人一人の健康促進と地域医療の重要性を学ぶために、世代別の指導が必要と思うがどうか、これについて答弁をいたします。
市民一人一人が健康促進として、日頃から健診を受けて自身の体の状態を知り、健康づくりに取り組んで体調をよくしておくことや、いざというとき自分がどのように医療を受けたいのか、日頃から親しい人と話し合っておくことは、一人一人が豊かな人生を送る上で大切であると同時に、地域の医療を守ることにも大きな効果があると考えております。
また、救急医療現場では、救急車の受入れで人手が必要な際に、外来受診患者を並行して診療したり、受診についての電話相談の対応をしなければならないことに大変苦慮していると聞いております。「かかりつけ医を持ち、調子が悪いときはなるべく診療時間内に受診すること」、「医療のコンビニ受診や、重複受診をしないこと」、「明らかに重症なときはすぐに救急要請をする必要がありますが、救急車を呼ぶべきか迷ったときは、救急相談のためのアプリや専用ダイヤルを使うこと」などの身近な取組が、医療の疲弊を防ぎます。
地域医療体制を守るには、行政が医療機関を支援することも必要でありますが、地域住民が医療資源を守る意識を持つこと、また、そのためにどのように行動する必要があるかを知っていただくことが大変重要であります。こうしたことを広報やＳＮＳでの啓発と併せ、様々な世代に情報提供ができるよう検討し実施してまいりたいと考えております。
本席からの答弁、以上となります。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
◆２番（中村美奈子議員）
それでは、順に再質問させていただきます。
地域医療体制の整備事業ということで、小諸市でも3,900万円余りと補正予算のほう5,000万円ほど使われております。
この主な支援内容と今後の見通しを、今お聞きいたしまして理解はいたしましたが、市長のほうからもお話ありましたように、現在、日本の多くの病院が医師、看護師不足の現状です。小諸市も例外ではありません。支援方法の検討を行うということとして、質問ですけれども、医師の確保と定着に向けて効果的な奨学金、就学資金制度に対する、今、ご答弁ございましたけれども、こもろ医療センターとの連携はどうなっておりますか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
奨学金制度をご利用いただいている医学生や研修医の方につきましては、こもろ医療センターで状況を確認いただき、本市でも状況を共有し、定着に結び付くよう連携を取っております。
今後、奨学金制度等の在り方等につきましては、医療センターと連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
◆２番（中村美奈子議員）
なかなか定着が難しいということで、今後も大きな予算計上でありますので、広域連携の中、また、地域全体で医療を守っていくために、医療従事者の確保、定着に力を入れていただきたいと思います。
それでは、再質問のほう、2番目の再質問のほうにいかせていただきます。
数か月前ですけれども、市民からご相談があり、お孫さんが夜中に40度以上の高熱を出して救急車を呼んだんだけれども、救急隊のやり取りで結局小児科の先生がいないということで受け入れてもらえなかった。その次の日まで非常に不安なときを過ごしたということでした。そのほかにも、ほかにご相談ありましたけれども、私としても、こもろ医療センター側のお話も聞きに行ったわけですけれども、先ほど市長のご答弁でもありましたように、休日当番制や二次救急の医療圏ということで、病院群の輪番制の維持など、確保のために支援事業が行われているということですが、本当に市民の利便性に対応できているのかな、それが市民益につながっているのか、とても不安になりました。
2023年の消防年報によりますと、本市の救急車の出動件数は非常に多く、今年度は去年にも増して多くなるとお聞きしております。この現状をどう捉えているのでしょうか。また、月別に見ても変化があるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（丸山正昭議員）
消防課長。
◎消防課長（土屋勉君）
救急出動の現状をお答えいたします。
10月末現在の救急出動件数は2,039件で、昨年と比較しますと144件増加しております。このまま推移しますと、過去最高件数だった昨年の件数を更新する見込みとなっております。
要因としましては、今年の5月にコロナ感染症が5類に移行となったことにより外出等が増え、ウイルスによる感染症やけがによる救急搬送、また、75歳以上の人口の増加による高齢者の慢性疾患の悪化による救急搬送等の増加によるものと考えられます。
月別では、7月から8月の猛暑の時期と、11月から1月の寒い季節に多く救急出動する傾向があります。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
◆２番（中村美奈子議員）
月別で見ると、今年、冬、これから冬、今もう冬ですけれども、さらに増えるということで、消防隊の皆さんも大変かと思いますけれども、病院側も非常に大変だと、こもろ医療センターの医師は30人ほどであるということもお聞きしましたので、その中の救急に係わる方が増えると非常に大変だなという思いです。
さらに、救急車が出動する際に、病院側から断られるケース、もしくは、病院側が受け入れられず、病院収容困難な事例、何時間も待っていただくような事例、そういう事例はあるのでしょうか、伺います。
○議長（丸山正昭議員）
消防課長。
◎消防課長（土屋勉君）
昨年搬送しました2,239人のうち、複数回の病院連絡の後、収容された方は358人で、全体の約16％となっています。病院側により受入れができない理由としましては、手術中やほかの救急対応中、病棟のベッドが満床、処置対応困難等の理由となっております。残念ながら、受入れ先の病院が決まらず、救急車内にて長時間待機する事例もあります。病院収容が円滑に行われるために、佐久保健福祉事務所を含めた佐久地域の病院による佐久圏域医療対策協議会において、迅速な病院受入れ体制のさらなる進展のための協議を継続して行っており、当消防本部からも地域の医療機関への働きかけを実施しているところでございます。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
◆２番（中村美奈子議員）
病院側も本当いっぱいいっぱいということもおっしゃっていましたし、今、こもろ医療センター、二次救急、そしてさらに三次救急までいっぱいにしたらパンクしてしまうという、そういうふうにはさせないように今後の課題になってくると思います。
それでは、救急出動の判断基準ですが、なかなか専門知識のない一般市民には分からない方が多いようで、どのようなときに確実に救急車を呼ぶべきなのか、また、こういう事例で救急車を要請するのはやめてほしいということがありましたらお知らせ願います。また、今後の周知策とともに、併せてお伺いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
消防課長。
◎消防課長（土屋勉君）
まずは救急要請の判断基準についてお答えいたします。
救急要請については、判断に迷うことがあると思います。救急車を呼ぶべきか判断に迷う場合は「＃7119」番という制度があります。これは救急安心センター事業といい、総務省消防庁が所管しております。長野県では、本年10月1日から開始され、夜間・休日に15歳以上の成人を対象に看護師等の専門家が電話にて相談に応じる制度でございます。全国では、現在17の県と5つの地区で運用されております。また、平成29年から運用していますスマートフォンの救急受診アプリ「Ｑ助」では、現在の症状をスマートフォンに入力することにより、救急車を呼ぶか、自分で病院を受診するかを判断してくれます。
次に、周知策についてお答えいたします。
救急車の適正利用は、大変重要な問題です。必要のない救急要請により、本当に必要な方への救急車の到着が遅れてはなりません。尊い命を救うための救急車を適正に利用するには、さきに述べた長野県救急安心センター「＃7119」番の活用について、市町村におけるポスターの掲示及び消防本部のホームページに掲載して周知を図っているところでございます。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
◆２番（中村美奈子議員）
消防署のほうもたくさん要請があって大変かと思いますが、救える命を本当に確実に救命できるように、市民の協力等、理解が得られるように対策を今後も講じてほしいわけですけれども、今、周知のことおっしゃっていただいて、所長のほうからありましたけれども、市民の皆さんは本当に「＃7119」というのをご存じない方が多いんですね。
それで、私のほうでパネルを用意しました。
先ほど所長のほうからもお話ありました「＃7119」、こちらは今年の10月1日から始めた電話相談窓口、長野県のほうで始めました病院へ行くべきか救急車を呼ぶべきか等で迷っているときに専門家が教えてくれる電話相談です。右側のほうは「＃8000」といって、厚生労働省が行っている子どもに関する電話相談です。休日や夜間でも、子どもの症状についてどのように対処したらいいか教えてくれます。こういう周知もあります。
次、行きます。
こちらは絵本ですけれども、子ども向けの絵本ですね。「きゅうきゅうばこの絵本」といいます。こもろ医療センターの職員に教えてもらったんですけれども、非常によくできています。小さな子どもによく起きるけがや急病、事故の応急手当と予防のポイントを優しく解説してあります。
このような本の紹介も、保護者が子どもと一緒に学ぶことができるので、とても有効かなと思います。
もう一つ。先ほど所長のほうからもご紹介ありましたけれども、救急受診アプリの「Ｑ助」ですね、これは全国版の救急アプリで、救急車を呼ぶか呼ばないか、やっぱり迷ったときに判断基準になる対応で教えてくれます。スマホなど非常に慣れている方々にはとても利用しやすいツールということで、よく使われているそうです。
このような周知をもっと市民に周知できるように、そして、市民が知ると少しは救急医療も要請が少なくなってくればいいなという思いで、こちらパネルさせていただきました。
明らかに必要なときは、もちろん救急車をためらわずに呼ぶことが前提ですけれども、今後、救急医療体制の逼迫を防ぐためにも、このような周知をさらに広げていくべきだと思いますが、保健福祉部長はいかがでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
「＃7119」は、10月から始まりまして、この件につきましても広報等で周知をさせていただいております。
また、今後、現在夜間救急の当番医を広報で掲載しておりますが、そういった面について少し内容を充実させるような形で変更をかけて、「＃7119」それから「＃8000」ともに周知していくように変えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
◆２番（中村美奈子議員）
当番医というのもすごく大事ですよね。本当に広報こもろは、市民の皆さん見ていらっしゃいますので、ぜひ大きくお願いいたします。
最後に、こもろ医療センターに対する市民の声として、医療体制は広域連携で取り組んでいるのは理解できるんですけれども、感情論として市民優先でお願いしたいという声があります。
一方で、これからさらに医師不足と高齢化が深刻化する中で、市民にも協力をしてもらいながら、地域医療を守るため健康長寿を目指すまちづくりを進めるために、地域医療を守る条例の制定について、どのような見解をお持ちか伺いたいと思います。
例として、宮崎県の延岡市というところでは、平成21年度に条例を制定し、逼迫していた救急医療件数が減少傾向になりました。条例の中では、市民の責務として4つほどありました。先ほど市長もおっしゃっていましたが、1つ目はかかりつけ医を持つこと。2つ目は、通常時間内の受診の協力です。3つ目は、医療従事者への感謝の気持ちを言葉で伝えよう。これは信頼関係の構築になります。4つ目は、日頃からの健康管理に努めること。このことによって、市民の意識として地域医療を守るために自ら行動しようという機運が芽生え、行政と市民の協働という形でよい成果が現れている結果だと思います。
市民の声の、最初に感情論で市民に優先でお願いしたいという声と、条例の制定について、いかがでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
大変すばらしいご紹介をいただいたと思います。
行政としても、様々な地域医療の体制を守る取組をすると同時に、やはり、今中村美奈子議員ご紹介いただいたように、市民の皆さんに広く啓発をしていく。自覚、意識をしていただくということ、地域医療を守るという意味で、意識をしてもらうという意味でも、条例の検討というのは必要かと思いますので、検討してまいりたいと思います。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
◆２番（中村美奈子議員）
ぜひよろしくお願いいたします。小諸市民の命がかかっている件だと思います。
次の質問に参ります。要旨2の再質問になります。
私どもの会派、幸笑みらいは、来週、こもろ医療センター地域医療連携室との勉強会を企画し開催いたします。私自身も、病院側の現状、広域的な地域医療としての役割などを学び、市民の皆さんが主体的に地域医療を支えて守っていくことを望んでいます。それが、結果として市民一人ひとりの命を守ることにつながると考えるからです。
自分の健康は自分で守る、予防する。お子さんの場合は保護者が非常に鍵を握っているわけですけれども、健診はもちろん食事、運動、睡眠など、必要な知識を小諸市のほうで学ぶようにすることと同時に、地域医療について現状や課題をもっと市民に知ってもらうことをセットにしてみてはどうかと思います。
それには、こもろ医療センター地域医療連携室ともっと手を組み、地区のイベントはもちろん、中小企業、こちらは世代別として20代から60代の方々がいらっしゃいますので、世代別ということで中小企業へ出向くような出前講座の開催が効果的と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（土屋雅志君）
こもろ医療センターの地域連携室につきましては、これまでも連携を取りながら事務を進めておるところでございますので、中村美奈子議員のご意見を参考にしながら取組ができるところから実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
◆２番（中村美奈子議員）
ぜひとも、目指すは市民の健康、そして医療機関の上手な付き合い方ができる市民を増やすことだと思います。なくてはならない私たちの地域医療を守っていきましょう。そして、私自身もいろいろ知って、市民の皆さんに説明できるようにしたいと思います。
行政側としたら、やっぱり困っている市民がいたら解決策をしっかり考えて周知して、そして市民のためになることをたくさん考えていくというのが行政の役目だと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、市長にもう一回いいですかね。
健康づくり、今、保健福祉部長おっしゃってくださって、健康づくりの促進と地域医療の学びの場をセットにした勉強会をぜひ企画してほしいと思いますが、いかがでしょうか、市長。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
先ほど来、今日のテーマというのが地域医療を守るという視点でということでありますので、やはり自分の健康は自分で守る。また、上手に医療機関を利用、または活用していくという部分で、それがひいては医療を守っていくということにもなりますので、中村美奈子議員おっしゃった地域講座、講座と合わせてというのはまた保健福祉部と、また、こもろ医療センター等と協議しながらできる限り前向きに進めていきたいと思います。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
◆２番（中村美奈子議員）
病院側のほうも、すごく地域医療の学びを増やしてもらって多くの市民を巻き込むことができたら、もっと地域医療がよくなるし、今後続いていく地域医療のためにも、小諸市のためにもなるということをおっしゃってくださいました。
そして、先ほど、条例の制定については市長のほうからも前向きなご答弁いただいたので、本当に今後、超高齢化になる社会に向けて、やはり救急要請も多くなるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次の件名に参ります。
12月になり、小諸市の積雪が気になります。今年は暖冬傾向であるということですけれども、油断は禁物ということでお聞きしたいと思います。
市道除融雪作業において、令和5年度の予算は7,500万円余りです。去年度の雪が少ないなと感じた年でも、令和4年度決算を見ると8,300万円を超えています。この事業に対するご説明と、委託業者の除融雪体制がスムーズな連携を取りながら市民の安全確保のために取り組まれている、そのような内容のご説明も伺っていきたいと思います。
件名2、除融雪事業について。
要旨（１）委託業者の調整と地域の協力について。
質問事項①安定的・継続的な除融雪体制の確保が今後も維持できるか。
また、委託業者の除雪だけで私たちが住む生活道路までは整備できません。隣近所の皆さんと協力が大変必要になってきます。地域コミュニティーが薄れてきている現在は、さらにまた高齢化社会になっていくことを考えると、今後、対策が必要と考えます。
質問事項②幹線道路以外の除融雪作業への対策と周知はどうか。
以上、件名2についての一括質問です。お願いします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君）
件名2、除融雪事業について。
要旨（１）委託業者の調整と地域の協力について。
質問事項①安定的・継続的な除融雪体制の確保が今後も維持できるか、答弁をいたします。
本市の除雪は、3つの基準により実施をしております。
1つ目は、第1次路線として主に幹線道路において10センチ以上の降雪が予想されるとき、2つ目は、第2次路線として主に補助幹線道路において積雪が15センチ以上になったとき、3つ目は、第3次路線として積雪が30センチ以上の大雪のときと、おのおの路線の指定をしており、29社による除雪対応をしております。
凍結防止剤散布につきましては、主に幹線道路を指定路線としており、幹線道路の日陰部や急な坂道を重点に実施をしております。また、路面凍結が発生し車両の円滑な通行が困難となるおそれがある場合や、降雪や融雪により路面や圧雪表面が湿潤状態になり再凍結のおそれがある場合などに散布することとし、10社により対応しており、いずれも通勤・通学時間前には終了するよう実施をしております。
委託業者は、除雪業務と融雪業務の双方を行っている業者もおりますので、令和5年度につきましては、令和4年度より1社増の計33社による除融雪体制で対応をしております。
なお、指定路線以外の除融雪につきましては、地域の皆様のご協力によって対応をお願いしているところであります。
令和5年度の市道除融雪事業費は7,500万円余の予算としておりますが、降雪や降雨が見込まれる場合には、待機補償費や雪道巡回の経費、降雪降雨量や降雪降雨回数、気温の状況で除融雪作業に出動するため、費用が増えることも予想されます。令和4年度においては6,400万円の予算額でありましたが、降雪降雨後の凍結防止剤散布が必要だったことから資材費や委託料が増加して、決算額は8,300万円余という状況でありました。
また、除融雪委託料の中には、除融雪作業費のほかに、委託業者の実情を踏まえ、機械管理費や待機補償費、雪道巡回などの経費を盛り込み、少しでも委託業者を確保できるよう対応しているところであります。
除融雪事業は、道路の損傷への影響や費用面も大きなものでありますが、安全な通行には必要な事業であり、何より除融雪事業者の皆様や地域の皆様の協力あっての事業と考えております。
次に、質問事項②幹線道路以外に除融雪作業の対策と周知はどうか、答弁をいたします。
幹線道路以外の除雪作業につきましては、広報やホームページ、区長宛ての文書を通じて、地域の皆様にご自宅周辺等の除雪作業のご協力をお願いし、対応いただいているところであります。
凍結防止剤の散布につきましては、事前に区へ配布してある凍結防止剤をご利用いただき、地域の皆様に、日陰部や急な坂道などの通行に危険が予想される箇所に散布をお願いしているところであります。
地域の皆様による除雪作業の際には、建設課所有及び長野県から借用している手押し式小型ロータリー除雪機4台を、区長、または団体からの申込により貸出ししておりますので、有効にご活用いただき、今後も除融雪作業に地域の皆様のご協力をお願いいたします。
件名2について、本席から以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
◆２番（中村美奈子議員）
細かな説明、理解いたしました。
大きな予算計上ではありますが、必要としている、必ず安全を守らなければいけない市民の安心安全が大事です。
委託業者の確保ということも、維持できるということでよろしいんでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君）
委託業者の皆様におかれては、あくまでもこれ協力業務ということでご依頼をして受託をしていただいているところであります。
先ほどの市長答弁にもありましたが、待機の費用ですとか雪道巡回、あと機械管理費だとかそういったところもしっかり見ながら業者の確保に向けて取り組んでいるところでございます。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
◆２番（中村美奈子議員）
除融雪作業の委託業者は、今、全部で33社ということでしたけれども、市内の建設業者は、現在何社ありますか。
○議長（丸山正昭議員）
建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君）
現在、土木関係で登録してある部分については51社ということで認識しております。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
◆２番（中村美奈子議員）
51社ということでお伺いしました。
51社ある中で、33社の除融雪協力ということでありますが、残りの18社にも何らかの形で冬の時期、稼げる機会があるのでしょうか。
また、今後の除融雪確保に向けた検討事項などがあったらお願いします。
○議長（丸山正昭議員）
建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君）
現在、除融雪作業にご協力いただいている33社の皆様におかれては、昼夜を問わず、また、人材確保や機械管理に苦慮している中、ご協力をいただいているところで、大変感謝を申し上げているところでございます。
まず、除融雪業者の確保についてですが、受託されている業者の皆さんに対して、現在、インセンティブ発注というものを行っております。インセンティブ発注というものは、事業者の技術力の向上や社会貢献への意欲を高めるため、工事成績評価や災害時における市への貢献度などを条件とした入札のことで、除融雪作業については業者の皆様の協力業務として地域に貢献しているというところから実施をしているところでございます。
そのほか、受託されていない18社の皆様におかれましては、通常の維持修繕業務については引き続きお願いをしているところでございますし、人材不足、人員不足や除雪機械の維持等、事情はそれぞれあると思いますけれども、そういった皆様にも除融雪の関係についてご協力をいただければと思っているところでございます。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
◆２番（中村美奈子議員）
インセンティブ発注ということで、公平な機会が与えられているということは分かりました。
それでは、次の質問にいきますが、市のほうでは個人的な除融雪作業のお願いは受け付けているのでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君）
個人的な部分、ご連絡は来たりしたりするところもございますが、状況も見たりしているところです。
除雪については、地域の皆様による除雪作業のご協力をお願いしているところでございます。
また、先ほど市長答弁にもありましたが、小型除雪機の貸出しもしておりますので、そういった部分を有効にご利用いただき除雪にご協力をいただければと考えています。
また、凍結剤の散布につきましては、市内で各区に配布してありますので、区長のほうに申し出ていただければご利用いただけるというような状況になっておりますし、区のほうの在庫が無くなれば再度配布をいたしますので、ご連絡をいただきますよう区長のほうにもお願いをしてあるところでございます。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
◆２番（中村美奈子議員）
区のほうに言えば頂けるということなんですね。それを知らない方がたくさんいらっしゃって、それは自分で買うのか市のほうにお願いするのか聞かれたんですけれども、今の答弁で分かりました。
そして、個人的にということじゃなくて、その区で危険なところとかそういうところに散布するということを目的に使っていただくということでよろしいんでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君）
塩カル、いわゆる凍結防止剤の散布につきましては、日陰部ですとか坂道の部分にご利用いただければと思います。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
◆２番（中村美奈子議員）
12月号の広報こもろに紹介がありましたね。除融雪作業にご理解ご協力をという、市民に向けた広報が12月号で入っておりました。ＱＲコードも付いておりますし、市民の皆さんがしっかり見てくださって、どういうところを除雪していってというのがしっかり書いてあります。
そんな中で、建設水道部長のほうから「これだけは」というお願い、注意事項、安全対策、市民に向けてありましたらお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君）
除融雪作業時の安全対策としましては、作業の妨げとなりますので道路に車を駐車しないでいただきたいということ。また、作業車には近づかないようにしていただきたいということがあります。
また、注意点としましては、除雪時に雪を道路へ出すことは事故にもつながりますので出さないでいただきたいということ。また、水路等に雪を排雪するという場合もありますが、その場合につきましては、水路の詰まりが発生してあふれる場合もございますので、水路へは捨てないでいただきたいというようなお願いがあります。
広報こもろのほうにも除雪の関係で載せさせていただいていますが、そういった雪を排除する場合、雪を置く場所が無いというような場合については、市内の4か所に排雪場所を設けてありますので、そういった部分をご利用いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
◆２番（中村美奈子議員）
結構、道が、日が当たっているとみんな出していますよね。そういうのが本当はいけないということで、しっかり私のほうも伝えていきたいと思いますし、排雪場所が決まっているということです。4か所ですね。それもしっかりお伝えしていきたいと思います。そして、市民の皆さんにも分かっていただけるように、広報こもろを見ていただきたいと思います。
続きまして、高齢化率を考えると、今後、小諸の山間部など、住む方々の市道の除雪は大変だと思いますが、除雪の助成金の利用というのはあるのでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君）
現在、そういう助成金というものは、当市のほうにはございません。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
◆２番（中村美奈子議員）
山間部のとても雪が多いところのそういう助成金なんでしょうかね。小諸市のほうはないということで理解しました。
それでは、小諸市には福祉の分野でもたくさんの有償ボランティアが本当に必要なわけですけれども、高齢化とか老老介護、社会的弱者のご家庭における生活道路の除雪は痛切な問題であります。
そこで、無償ではないボランティアによる除雪サービスを提言したいと思います。
地域コミュニティーの活性化のためにも市民からの募集もいいと思うんですけれども、まずは、先ほどの市内除融雪委託業者の33社以外の18社の人材、力も経験も豊富な方々ですので、その方々に有償ボランティアというのはいかがかなと思ったわけですけれども、行政側はその人材を本当に必要な家庭に張りつけをし、冬の期間通じて除雪に当たってもらう。大変な労力を要する除雪作業ですので、有償ボランティアが妥当と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君）
先ほどの18社の皆様に有償ボランティアということでございますけれども、その件につきましては先ほどもちょっと答弁させていただいた中に、人員の不足であったり、除雪機械の維持等の関係、それぞれその18社の皆様にもご事情があって除雪のほうの対応ができないというところもございますので、その方々に、除雪をやってくださいということを、有償であってもやってくださいということは、なかなか言えないところかと思っています。
この18社の皆様にも、できれば普通の、通常の除融雪作業のほうにも登録をいただいてご協力をいただければと考えているところでございます。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
◆２番（中村美奈子議員）
機械がなくても手で、雪かきで、そういうできない方々がいっぱいいらっしゃるんですよ。高齢化の進む現在ですので、そういうことで、体を使って働いてもらう、体というか作業で働いてもらって、機械に頼らない、そういう有償ボランティアはいかがでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君）
先ほどの18社という形の部分は除きまして、有償ボランティアという部分になりますけれども、自助共助、公助という形もありますので、できれば地域の皆様の共助の関係で除雪のほうをやっていただければと思います。
ただ、有償ボランティアにつきましては、近隣の市町の状況も確認をしていきながら今後研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
◆２番（中村美奈子議員）
最後に市長、今後の超高齢化社会のことを考えると、市税の使い道というのは、優先順位でよくよく考えてくださっていると思われるんですけれども、もう一歩踏み込んだ対策が、この冬の時期、本当に大雪降ったときなどを考えておくべきだと思うんですけれども、除融雪の有償ボランティアの市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
◎市長（小泉俊博君）
建設水道部長がお答えした部分とほぼ一緒ですが、やはり基本は共助、地域、隣近所、また、近隣でやっていただくのが基本にしたいと思っています。
もちろん全て駄目ということではなくて、状況等によっては有償ボランティアということも考えないわけじゃありませんけれども、まずは自助、また、共助を主としてやっていきたいと思っています。
○議長（丸山正昭議員）
中村美奈子議員。
◆２番（中村美奈子議員）
例外もあるということで受け止めました。
以上、質問を終わります。
○議長（丸山正昭議員）
以上で、2番、中村美奈子議員の質問を終わります。
