『多文化共生事業について（外国人相談・教育・就労）』 清水みき枝
R7年６月定例会
1 多文化共生推進事業について(パネル使用）［一問一答方式］
（1） 外国籍住民数の現状把握について
① 住民数の現状と性別、国籍別の構成はどうなっているか
② 暮らしの実態の把握状況はどうか。また、相談事業の現状はどうか
（2） 教育分野におけるインクルーシブな支援体制について
① 外国にルーツを持つ児童生徒への日本語支援の体制はどうなっているか
② 孤立しないよう、教室や学校内での支援体制は整備されているか
③ 保護者への支援はどうか
（3） 労働・就労支援と農業分野における現状について
① 市内における外国籍労働者の実態はどうか
② 技能実習・特定技能制度などの国の制度への対応に加え、市としての独自支援の体制はあるか
③ 農業経営者との連携による多文化共生に関する研修や支援は行っているか
④ 家族への支援（教育・医療・暮らし相談）を含めた施策はあるか
（4） 社会参加の推進と地域共生の仕組みについて
① 外国籍市民が地域活動やボランティア活動への参加を推進するための制度はあるか
② 生活支援の拠点（地域包括支援センター・公民館など）における支援整備状況はどうか
③ 市の広報物や、防災情報などの多言語整備はできているのか
④ 外国籍市民が安心して暮らせるために、多文化共生のまちづくりはどうあるべきか
◇ 清 水 みき枝 議員
○議長（山浦利夫議員）
次に、一問一答方式により、1番、清水みき枝議員の質問を許します。
1番、清水みき枝議員。
〔１番 清水みき枝議員 質問席〕
○１番（清水みき枝議員）
議席番号1番、幸笑みらい、清水みき枝です。
議長のお許しを得ましたので、通告順に従い質問いたします。
私たち幸笑みらいは、誰もが幸せを実感し笑って生きられる未来をつくっていくことを理念に上げ、志を同じくする議員が集まり、活動をしています。会派全員がこどもまんなか応援サポーターとして現在多様な分野の方々と意見交換を行うとともに、子どもたちの声を直接聞き、市政へ届けることに努めております。
今回の私の質問は、小諸で暮らす外国人の方々についてです。
テーマは、ぶっちゃけて、外国人も市民ということで、外国人にも選ばれる小諸、ここを目指してというテーマです。
私の親戚には中国の方がいます。実家のお店ではスリランカの方が働いてくれていまして、フィリピンやインドネシアの友人もおります。また、私が働く介護現場では、インドネシアから特定機能実習生として来ていた方々が母国へ帰ることとなりました。私が小諸に戻ってからの3年間、彼女たちとともに働く中で多くのことを学び、現場には様々な思いが集まってきました。その経験を振り返り、彼女たちのおかげで得られた気づきや今後の介護現場に生かせる学びを整理して質問をさせていただきます。
まずは、こちらのパネルをご覧ください。
厚生労働省の長野県における外国人雇用状況の届出のまとめとなります。令和6年末時点では2万7,834人、外国人雇用事業者数は4,992、共に過去最多を更新とのことで、コロナ禍でもあまり下がらず、10年前の2倍に現在増えています。
では、小諸市はどうなのでしょうかという質問に入ります。
件名1、多文化共生推進事業について。
要旨（１）外国籍住民数の現状把握についてです。
質問事項①住民数の現状と性別、国籍別の構成はどうなっているのかお聞きします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
お答えをいたします。
小諸市の住民登録者数でありますが、令和7年6月現在4万1,113人で、このうち外国籍住民数は男性436人、女性721人の合計で1,157人であります。国籍、また地域別では、多い順からタイの方が260人、インドネシアが157人、ベトナム146人、中国131人という状況であります。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
再質問をお願いいたします。
1,157名ということで、1,000人を超えているのは多いのか少ないのか、川辺の山浦側の人口ぐらいかななんて思うと、とても多く感じます。
このところの増加の特徴はどんなものがあるかお分かりになりますか。
○議長（山浦利夫議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（塩川源太郎君）
お答えいたします。
平成24年7月9日の法改正によりまして、外国籍住民が住民基本台帳制度の対象となりました。平成24年8月は642人でしたので、比較しますと515人増加しております。1,000人を超えましたのが、令和5年度で、前年度比111.6％、その翌年の令和6年度は前年度比111.4％となっております。この間の増加人数上位の国、地域を申し上げますと、ベトナム、中国、ミャンマー、インドネシアの順となっております。
また、この間の在留資格別登録者数ですが、平成31年に人手不足の業界で外国人労働者の受入れを目的として創設されました特定技能制度が対象となる産業分野を拡大して、より多くの業種、業務がこの制度で受入れが可能となりましたので、本市においても、この資格で在留する外国籍住民が増加しており、令和4年と6年で比較すると96人増加しているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
部長、私も緊張しちゃいます。でも、ゆっくりで、メモれて、ありがたかったです。ありがとうございます。
ちょっと分かりやすくお聞きしたいんですけれども、在留資格にもいろいろあると思うんですけれども、外国人の方、転入もあれば転出もあって、サイクルはすごく早いのではないかなということを想像するんですけれども、相対的に住民数は増えているみたいな、入れ替わりはあるけれども増えているということでよろしいですか。
○議長（山浦利夫議員）
答弁でお願いします。
市民生活部長。
○市民生活部長（塩川源太郎君）
本市に転入された方で、その年のうちに転出されるという方が、令和5年度は31.1％、令和6年度は35.8％いらっしゃいました。なお、その方々の本市での住民登録の期間は、平均で90日間でございました。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。平均で90日間って、結構少ないですよね。すごく驚くんですけれども、それでもサイクルがあって増えているということは、何か物すごく人が来ているんだななんて、そんなイメージをします。
質問事項②に移らせていただきます。暮らしの実態の把握状況はどうか。また、相談事業の現状はどうかお聞きします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
多文化共生推進事業におきましては、相談等によって外国籍住民の生活支援に取り組んでおります。
相談内容の現状につきましては、日本語教室への参加の申込み、病院受診、また学校での三者面談等の日本語通訳の利用の申込みが多く、生活上の困っていることとか、またトラブル解決のための相談というのは最近ありません。そのため、個人の相談の際に家庭状況を聞くなど深く立ち入ることができないため、相談者の暮らしの実態の把握には苦慮しております。日本語教室など関係する皆さんを通じて、外国籍住民の暮らしの実態把握に努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
最近は相談はあまりないということですが、日本語教室に関してお聞きしたいと思います。
日本後教室は、同じ境遇の方々と会える、仲間に悩みが相談できるから行っているという私の友人もいますけれども、外国人の方々の居場所としてはとても大切な場所だと思います。
もし、参加状況など分かればお伺いしたいです。いかがですか。
○議長（山浦利夫議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（塩川源太郎君）
お答えいたします。
日本語教室の申込方法につきましては、人権政策課窓口、メール、電話、ＦＡＸなどで申込みができます。
傾向は、参加者が多い順から、国別では、中国、ベトナム、タイの順となっております。
また、申し込む方は、勤め先の同僚からの紹介や、先に来ている家族の所に引っ越してきて日本語の習得を目指して申し込む方が多い状況でございます。
実績につきましては、令和6年度は、昼と夜の教室があり、年間170回開催しております。52名が参加をしております。この日本語教室は、任意団体の小諸日本語教室に業務を委託して開催しています。
以上でございます。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
毎年170回、52名の方々が参加されているということで、小諸日本語教室さんがされているということで、日本語教室さん1つだけだと思うんですけれども、その委託予算がたしか20万円だったと思うんですけれども、その20万円だけで年間170回されているのかなと今確認しました。そういうことでよろしいですか、部長。
○議長（山浦利夫議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（塩川源太郎君）
そういうことになります。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
では、教育分野の質問に入っていきたいと思います。
要旨（２）に入ります。教育分野におけるインクルーシブな支援体制について。
インクルーシブとは、一人一人の特性に応じるという、そういった支援体制についてですけれども、質問事項①外国にルーツを持つ児童生徒への日本語支援の体制はどうなっているのかお聞きします。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えいたします。
現在、市内の小中学校において、日本語支援が必要な児童生徒数ですが、4小学校に17名、2中学校に7名、合計24名となっています。主たる言語はタイ語、中国語、英語、ポルトガル語であります。
当市では、以前より両親または父と母のいずれかが外国人である児童生徒が増加傾向にございまして、日本語支援が必要な児童生徒が他市町村に比べて多く存在する状況であります。このため、県教委から日本語指導担当の教員特別加配もいただいておりまして、坂の上小学校を拠点校と位置付けて、同校内に日本語教室を設置しております。全市統一的、組織的に対応しております。
また、市費による日本語指導員も現在7名配置しており、24名の児童生徒の日本語支援を担っております。
支援児童生徒の決定に当たっては、教育委員会から各校へ日本語支援の希望調査を行います。各校からの要望書の提出を受けて、教育委員会で許可をしております。許可された児童生徒については、教育委員会、日本語教室、日本語指導員で検討会議を重ねて担当者などを決定してまいります。そして、教科ごと、在籍学級以外の教室で指導を行う「取り出し指導」というのが一つございます。それから、在籍学級に日本語指導員が授業中共に入っていただいて支援する「入り込み指導」もございます。担当の日本語指導員が担任と支援内容については相談しながら調整して指導を行っております。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
県下でもほかに比べれば多く存在するということで、24名、教員特別加配も受けていて、坂の上小学校に拠点があるということだったのですけれども、芦原新校の設計に関しては、そういった特別な拠点を反映するようなお話は出ておりますでしょうか。再質問です。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
お答えいたします。
もちろん、芦原新校の設計に対しては、今回、日本語教室をきちんと設計の中に反映させております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
質問事項②にいきます。孤立しないように、教室や学校内での支援体制は整備されているのかお聞きします。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えいたします。
学校内においては、外国籍の児童生徒に限らず、全ての児童生徒に対して孤立しないように様々な配慮をしております。特に、日本語指導においては一人ひとりの実態に応じて適切な支援を学校全体で行うことが重要であると考えています。そこで、日本語指導教室及び指導員が中心となって、目標それから指導内容を明確にした指導計画を支援児童生徒ごとに作成しております。そして、それを基に校長、教頭をはじめとした他の教職員と共有し、教師間の連携に努め、きめ細やかな指導を組織的かつ計画的に行っております。
また、言葉の問題とともに生活習慣の違いなどによる児童生徒の不適応な問題についても、理解する体制を保ち、温かい対応に努めているところであります。
日常の学習支援においては、担任や本人と相談しながら、困難さに応じて、先ほど申し上げた、特別に指導員と1対1で取り出し指導を行う。それから、クラスの中で、授業の中で隣に指導員がいて支援をするという入り込み指導、そのどちらかをその子どもの実態に応じて使い分けて支援を行っているという状況です。
また、特に初期支援段階では、孤立しないように、授業だけではなくて学校生活の、日々の、休み時間を含めて、お掃除も含めて、給食も含めて、指導員が通訳できるような状況もつくっております。それから、翻訳機を担任や本人が利用してコミュニケーションを図ったりするようなサポートもしております。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
今、私初めて聞く、教育長から聞く言葉で取り出し指導と入り込み指導という言葉は、取り出しというのは、ちょっと詳しくどういう、その2つ、ことなのかお聞きしたいです。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
すみません、学校で使う用語を使ってはいけないとよく言われます。説明させていただきます。
取り出し指導というのは、授業、例えば算数の時間、学級の子どもたちは教室で算数をやっていますが、取り出しですから、別室で指導員とともに算数、あるいは国語の場合もあります。言葉をまず覚えるということも大事なので、それが取り出し指導であります。それから、入り込みというのは、教室にいて、そしてある程度言葉も、日本語も多少は、生活上困っていない、だけれども学習で使う言葉は難しいですよね、算数でも社会でも理科でも特別な部分があるので、それを通訳してもらいながら勉強するというのが、教室に入っていただいて、子どもたちと一緒に勉強していただく、これが入り込み指導になります。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
そういったフォローをしていただく先生方、通訳などもしていただく方々が、先ほど、1個前では7人いらっしゃるということで、それは市費で特別に来ているということでよろしいですか。再確認で、すみません、お願いします。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
県費が1名です。先ほど、県から加配いただく、その方は坂の上小学校、拠点校におります。教室を1つ持っています。日本語指導教室。それから、市費で7名おりますので、各校で、兼務の場合もあります。各校へ散っていただいて、それぞれ必要な言語について対応していただいております。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。
では、中学を卒業した段階での高校生に関してなどはどういったフォローがされているのでしょうか、お伺いします。再質問です。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
申し訳ありません。高校学校については、今手元に資料がございませんが、少なくとも、小中でまずは何とか、生活上困らない言語習得、それから、中には高等学校を目指すお子さんもおります。しかし、こちらの日本に来て日本語の学びを始めた時期にもよりますので、そもそも高等学校の受験が可能であるかというところから始まります。ですので、高等学校の場合は、ある程度言語については習得している子どもさんたちを受け入れていると思われます。詳細はまた調べてお答えしたいと思います。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。インターナショナルスクールもあったりですとか、高校に行ってからは特別に、自分で選べる意思もあるということもありますが、やはり行き届いた支援ということで少し気になりましたので質問させていただきました。
質問事項③にいきます。保護者への支援はどうかお伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
保護者の支援のほうが大変かなという部分でありますが、日本語支援が必要な児童生徒の保護者、まず学年だよりや学級だよりが読めないので理解できないという場合が多々ございます。したがって、担任が大切なことは電話で直接お伝えする。それから、また個別懇談などのときには、学級担任のほか、。先ほど申し上げた日本語指導員の方も加わっていただいて懇談を進めて、学校の様子等をお伝えするというようなことをやっております。
以上のような対応と並行して、保護者への支援については学校単独での対応は困難さもありますので、家庭の状況で子の監護が難しい場合など、こども家庭支援課とも連携しながら、学校と情報を共有して支援を進めているところであります。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
私が最近はまっているおいしい中華屋さんには、ほとんど日本語がしゃべれないお母様がいらっしゃったり、本当にお子さんのほうが早く日本語がしゃべれるようになるので、お子さんがやはり通訳として間に入ってくださっているというようなケースもお仲間の方から聞いたりとか、お話を伺っていますが、こういったやっぱりフォローは本当に足りているのか、すごく不安になります。こういったことを言葉のヤングケアラーという形で言うのですけれども、再質問です。
言葉のヤングケアラーに対しての支援はありますでしょうか、お伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
答弁を求めます。
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
言葉のヤングケアラーという言葉を今お聞きいたしました。その支援の在り方とすると、学校では、先ほど申したような形で、できるだけ手厚く支援をしています。保護者2人とも外国籍というお宅が、現在学校に通学している子どもさんは3件おられます。先ほど申された中国籍の方、英語が堪能でございます。子どもさんも。ですので、そういう点では、日本語としては厳しいんだけれども、コミュニケーションは十分図っており、先日の運動会では大活躍しておりましたので、保護者向けの、先ほどの日本語教室、そういうところも大いに利用していただきたいということが一つであります。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ぜひ、これから増えていくという中で、言葉のヤングケアラーという言葉もちょっと意識しておいていただければと思います。
要旨（３）に入ります。労働・就労支援と農業分野における現状についてです。
質問事項①市内における外国籍労働者の実態はどうかお伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
特定技能基準省令の一部が改正されまして、令和7年4月1日から、今年の4月1日から施行されましたことに伴いまして、特定技能外国人を受け入れる企業などは、特定技能外国人が活躍する事業所の所在地市町村あるいは特定技能外国人の住居地の市町村に協力確認書を提出することとなりました。協力確認書につきましては、受付窓口を人権政策課と明確にしてホームページで周知をし、今年4月から受付をしておるところであります。令和7年5月末現在、約30件の提出がございました。
協力確認書には外国籍の人数や住居地の記載はありませんので具体的な把握は難しいのですが、市内経営者との懇談会などを通じて外国籍労働者の実態把握に努めたいと考えております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
再質問です。国の政策が変わったことにより、小諸市では人権政策課が窓口となった。4月から受付を開始した。5月末までで約30件の協力確認書というお話でしたが、ちょっと内容が難しいんですけれども、外国人の受入れ状況を把握して必要な支援を検討しやすくするために住居地の市町村がその把握に努めてくださいということだと思うんですけれども、協力確認書というのは、別の言い方をすると、小諸市に外国人が働いている企業が30社あるということでよろしいですか。確認です。
○議長（山浦利夫議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（塩川源太郎君）
おっしゃるとおりでございます。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。次にいきます。
信濃毎日新聞の連載に「五色のメビウス」というのがあるのはご存じでしょうか。2021年1月4日から6月30日までの約80本にわたっての長野県内で暮らす外国人の現状や課題が詳しく報じられています。五色というのは五大陸、すなわち世界や地球を象徴していて、メビウスというのは表と裏につながる、循環するメビウスの輪に由来しているということなんですけれども、小諸市で、5年前、外国人労働者2人が落雷事故により亡くなったという労災事故がありました。この夏、8月で5年ということです。今回、その事故自体には触れませんが、記事の中で特に私が印象に残っているのが、外国人が住民であるが、市民としてみなされていないというご指摘でした。これは、小諸市においても無関係ではないことと感じています。
パネルをご覧ください。
こちら、緑色の部分、身分に基づく在留資格が外国人労働者全体の37％、小さくて済みません、37％を占めていて、次いで技能実習生が27.3％、専門的、技術的分野の在留資格が26.2％いらっしゃいます。
次です。
こちらは、外国人雇用事業所数及び外国人労働者数ですが、小諸市は、特に小諸市という枠が無いんですけれども、この上田・佐久、ここに含まれると思います。長野県全体からしては、この佐久、佐久ですか小諸は、長野県全体からしても、とてもこの佐久地域の中では小諸市も多いのではないかなと思います。
またちょっと次にいきます。
これは、外国人労働者数の産業別になりますけれども、農業や林業が、平成27年から、約10年前です。約2倍、2倍に増えています。私が注目している医療、福祉関係。195名から何と1,344という7倍の数字になっていることが分かります。
パネル、ありがとうございました。
農林業が盛んな長野県、チョウジの長野県にとって、外国人労働者はもはや人手不足を補うだけではなく、共に働いて共に生きるパートナーとして大切な存在となってきているのが今の資料から分かるかと思います。
質問事項②です。技能実習・特定技能制度などの国の制度への対応に加え、市として独自支援の体制はあるのかお聞きします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
先ほど答弁させていただきましたが、相談等による外国籍住民の支援を中心に取り組んでおるところであります。以前、団体などと協力して取り組んでいました外国籍住民との交流事業につきましては、依頼できる団体等が見つけられないため、交流事業はできておりません。現在では、外国籍住民一人ひとりの相談内容によって、庁内外の関係機関と連携して支援に取り組んでおるところであります。
また、小諸市におきましては、多文化共生に伴うワンストップの窓口を開設しておりませんが、県や関係機関などと連携して対応する体制を取っておるところであります。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
気になるところがありました。依頼できる団体などが見つけられないから交流事業ができないということは、逆に依頼できる団体が見つかれば交流事業はできるようになるのでしょうか。再質問、お伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（塩川源太郎君）
交流事業、今の段階では、団体がこちらのほうでは確認しておりませんで、また見つけられればその可能性があるということでご理解をいただければというふうに思います。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
とおっしゃいますと、そういう、なかった場合、民間団体をつくっていったほうがいいということでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（塩川源太郎君）
基本的には民間団体になろうかとは思います。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
約10年ぐらい前だったと思うんですけれども、小泉市長が当選される前ぐらいだったと思うんですが、長野県の国際交流とかで検索すると地球人まつりというのがトップのほうに出てきます。2013年の記事で、水明小学校でこもろ地球人まつりがすごく大盛況に行われたという記事がトップのほうに出てきます。実際は今ない内容ですけれども、令和3年のこもろ・まちづくり市民意識調査の対象者に実施したアンケートの中に、地球人まつりの復活はできないだろうか、過去中断された経緯を検討し、負担にならないようにとあるのを見ました。このご意見に対してはいかがでしょうか。副市長。
○議長（山浦利夫議員）
副市長。
○副市長（田中尚公君）
ただいま通告の後のご指名でございますけれども、確かに坂の上小で地球人まつりという形で多文化の多くの外国人の方と市民の交流をやったということは思い出しているところでございます。当然、これだけ市民の中に外国の方がいらっしゃって、それぞれ、最近お越しいただいている外国籍の方はかなりしっかりとした企業を通して来られたり、技能実習生という形で来られている中では、そういった受入れしている企業の皆さんとも意見交換をしながら、より小諸でのという文化、多文化の共有ができるような仕組みづくりなり、また先ほどの回答では、90日間で人が入れ替わったという現状もあるようですけれども、その辺については、男女共同参画も含めながら、国際的な外国人の方との交流の場をまた設けられればいいのかなというふうに思っております。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。すみません。
しっかりとしたルーツの中で、企業を通して来られていて、小諸の文化と触れ合える機会が前にあったんだなと、これからもそういったことも増やしていけたらななんて思いますが、産業振興部長にお聞きします。
協力確認書で30社ってかなり多いと思いますが、以前もそのぐらいというか、たくさんいる中で、多国籍の住民の方々が参加できるサークル活動とか交流の場みたいなものは市の中には、過去にはあったのでしょうか、お伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
産業振興部長。
○産業振興部長（金井圭二君）
お答えいたします。
把握している範囲でのお答えになりますが、サークル活動というのは、各企業でそういったものがあるかもしれませんけれども、具体的に私どものほうでは把握をしておりません。ただ、交流という分野でいきますと、私どもで全て記録を取っているわけではありませんけれども、依頼があった案件で思い出すのは、とある企業さんが外国籍の社員の皆さんに日本の文化に触れてもらいたいということから、観光局が運行するおみこしの担ぎ手になって一緒に市民祭りを楽しんでいただいたということがたしかあったというふうに記憶しております。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。イメージしやすいおみこし、ありがとうございます。
また、祇園祭などでも外国の方がおみこしを担がれている姿を見られます。こういった方々がたくさんアピールできるような場所がこれからも増えればいいななんて、感想ですが、思いました。
質問事項③に移ります。農業経営者との連携による多文化共生に関する研修や支援は行っているのかお伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
人権政策と人権同和教育の業務を併せて取り組んでおりますので、その中で公民館と共同で研修講座を開催しております。人権の課題は多岐にわたることから、1年で全ての課題について研修会を行うことが難しいわけでありますが、毎年課題を絞って研修講座を開催しているところであります。
多文化共生につきましては、ＡＬＴの先生や外国籍住民の方を講師にお招きしまして、日本とは違う文化や考え方を学ぶ機会を設けております。研修講座や、また支援については、広く市民に向けて実施をしております。
今後、農業経営者などの対象を絞った研修も、ニーズを探りながら、庁内外の関係機関と協力し、対応について考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
農業経営者などの対象を絞った研修ということで、ぜひともお願いしたいなと思いますが、農業の人手不足を補うために、雇用したい経営者や個人農家と働きたい外国籍の住民とのマッチングなど、そういったものは実際今あるのでしょうか、お伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
産業振興部長。
○産業振興部長（金井圭二君）
農業の分野におきましては、農業経営者の方が自ら経営の中でどういった雇用をしていくのかというのをお考えになって、専門の団体のほうとつながってやっているというふうに承知しておりますので、公ですとか、そういった面のマッチングの仕組みというのは今のところはないというふうに思います。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
お答えいただき、ありがとうございます。
ついでにお伺いしてしまいますが、信州小諸ジョブセンター、昨日も質問がありましたが、外国籍住民の方が働けるような募集枠とか、そういった方が見やすいような見せ方とか、そういったことはあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
産業振興部長。
○産業振興部長（金井圭二君）
お答えいたします。
ジョブセンですが、そもそも構築をする際に外国籍の方が働けるということは想定をしてちょっとつくっておりませんので、例えばサイト見ていただくと分かるんですが、外国語の案内があるとか、そういうものもございませんので、想定としてはそういった外国籍の方の雇用をその中でしていくという想定には仕様としてなっておりません。
ただ、議員の皆さんも後でスマホでジョブセンと検索してやってもらうと分かるんですが、出ている求人に対してスマートフォンやパソコンを持っているとエントリーはできますので、その先、例えば履歴書も全部作ってエントリーをしたときに、その方をどういうふうにするのかというのは企業の考え方に委ねられるという部分もあると思いますが、ただここでももう一度同じことをお話ししなければいけないんですが、あらかじめ企業とも外国籍の方を雇用するものとしてつくっているということでは申し合わせておりませんので、エントリー不可能ではありませんけれども、じゃそれによって雇用ができるのかというわけではないということを、これは企業側がよく承知していることだと思いますが、在留資格があるのかとか、あるいはその外国籍の方が日本で働ける資格があるのかというところも確認しなければいけないという部分では、ジョブセンターはそこまでフォローはしていないということでございます。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ご丁寧にありがとうございます。
ちょっと時間がなくなったので、またお伺いしたいと思いますが、④にいきたいと思います。
質問事項④家族への支援（教育・医療・暮らし相談）を含めた施策はあるのかお伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
現在、相談等により外国籍住民の支援に取り組んでおります。家族支援の具体的な施策はございませんが、通常の相談業務の中で、相談者が何を必要としているのかに応じて、必要とする支援に係わる庁内関係各課、また県などの機関と連携して対応しておるところであります。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。施策はないということですが、外国人も市民であるというその考え方については、すごく念を押していきたいなと思っています。
次の質問にいきます。ここからちょっと大切な分野に入るかなと思うんですけれども、先ほど産業振興部長にも細かくサークルのことなどお答えいただきましたが、掘り下げた社会参加についての質問になります。
要旨（４）社会参加の推進と地域共生の仕組みについて。
質問事項①外国籍市民が地域活動やボランティア活動への参加を推進するための制度はあるのかお伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
小諸市における市民活動、ボランティア活動の支援は、こもテラス1階に設置しています小諸市市民活動・ボランティアサポートセンターで実施しております。3月末時点で207の個人や団体がセンターに登録して活動しておりますが、運営は市が社会福祉協議会に委託をして実施しておるところであります。当センターでは、外国籍市民に特化した制度等はございませんが、外国籍市民も含めた市民活動を促進するための情報収集、情報提供や活動希望者の相談、イベントの開催等を行っております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
特化した制度はないということなんですけれども、外国籍の方が交流できる場所があるのか。こちら、調べれば分かるかと思います。ボランティアセンターの登録とかＰＲをもっともっと外国人の方に届くようにしていきたいなと思うのですが、なかなかそのあたりが届いていないと私は感じるのですが、このボランティアセンターのＰＲをもう少し強くしていく施策などはございますか。部長、お願いします。
○議長（山浦利夫議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（塩川源太郎君）
お答えいたします。
すみません、その前に、私、先ほどの発言で1点訂正をお願いしたいんですが、件名1、要旨（１）、質問事項①のところでありますが、111.6％とお答えしてしまったんですが、116.6％へ訂正をお願いしたいと思います。それと、その次、暦年で集計をしております関係の令和5年度でというふうに言いましたが、これは済みません、年度で言ってしまったんですが、令和5年ということで訂正をお願いしたいと思います。
それではお答えさせていただきます。
小諸市市民活動・ボランティアサポートセンターへの登録については、ホームページや広報こもろでＰＲをしております。市民活動を行う団体や法人、個人が登録していただいた場合、センターホームページ等を通じて登録団体の活動紹介、センターの打合せスペースの無償利用、貸しロッカーや印刷機の利用、文化センターなど小諸市が運営する各施設の利用料の減免が受けられるメリットなどがございます。
議員ご指摘のとおり、ＰＲが弱いのではないかという意見もありますので、登録促進に向けまして、ホームページの改修やチラシ、ポスターの作成などを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ぜひぜひチラシ、ポスター作成をして、どんどんアピールしていただきたいと思います。
質問事項②に入ります。生活支援の拠点、地域包括支援センター、公民館などにおける支援整備状況はどうかお伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
多文化共生事業では、生活拠点における支援整備状況はまだ整っておりません。地域包括支援センターを利用する場合は介護に係わること、公民館を利用する場合は地域の集まりで使うなど利用目的が明確になっておりますので、外国籍住民の利用目的を捉えて関係機関等へつなげていきたいと思います。
また、外国籍住民に人権政策課が相談等の窓口であることを周知して、少しでも生活の利便性が高められるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
整っていないということで、私のフィリピン人の友人はシングルマザーで子育てをしていて、もう40年を超える生活をしています。老後が不安だと言って、もうお子さんは独立してしまい今1人でいらっしゃいますけれども、片言の日本語は喋れるけれども文字として書けないという、そういう状況でもあります。小諸市には多くの認知症サポーターの方がいらっしゃいます。私もその1人ですけれども、このように外国人住民サポーターというのを設置することも必要かとも思います。
次の質問事項にいきますが、質問事項③市の広報物や防災情報などの多言語整備はできているのかお伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
お答えをいたします。
現在、市の広報物で多言語整備しているものとしましては、公式ホームページが日本語以外で9つの言語に対応しております。また、ごみカレンダーは4つの言語で作成し、必要な方に配付をしております。しかしながら、広報こもろや防災行政無線など多言語整備ができていない広報物もございます。市からお知らせする情報は、生活に不可欠な情報や人命に係わる情報もあるため、全市民を対象に伝えられる必要があるものと認識をしております。そのため、デジタル技術を活用した翻訳機能の導入等を研究してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。
確かにホームページはたくさんの言葉で翻訳できるように、変換できるようになっておりますが、ホームページの中のＰＤＦ化されているものや画像になっているものなどはとても分かりにくく、特に昨日の愛のりくんの小さなやつは全てなかなか英語で読み取るには難しいなという状況。でも、今グーグルで写真を撮るとばっと英語にしてくれるんですけれども、あれやってみたんですけれども、めちゃめちゃはみ出していて何が何だか分からない状況かなと思います。少しやっぱり字を大きめにすることでグーグル機能も活用できるということをぜひ知っていただきたいなと思います。
防災について少し深入り、再質問させていただきます。
外国籍住民の方への防災情報はどのように提供しているのかお伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
危機管理課長。
○危機管理課長（田村 匡君）
お答えいたします。
本市の防災情報の伝達につきましては、広報こもろ、あるいは防災行政無線をはじめ、公式ホームページ、公式ＳＮＳに加えまして、災害協定を締結しておりますコミュニティテレビこもろ様、それからエフエム佐久平様、エフエムとうみ様のご協力もいただきまして、住民周知を行うこととしております。公式ホームページを除きますと、いずれも日本語での発信となりまして、多言語による情報発信については課題であると捉えております。今後、デジタル技術の活用も必要であると考えております。
現在、全ての言語に対応した発信が実際には難しい中におきまして、国では関係機関が連携をいたしまして、外国籍の方々が災害情報を得られる手段といたしまして、防災、気象情報の多言語発信に係る環境の整備に取り組んでいるというところでございます。気象庁におきましては、ホームページ上から気象情報を15の言語で発信をされているほか、内閣府におきましては災害から身を守るポイントや災害時に便利なアプリ、あるいはウェヴサイトを同じく15の言語で表したリーフレットを作成しましてホームページ上に公開をしているところでございます。
このほか、最近新たな取組といたしまして、弘前大学の人文学部社会のほうで提唱されております「やさしい日本語」というものがございます。これは、防災行政無線の放送を実施する際に、このやさしい日本語というものを取り入れている自治体も既にございまして、例えば、日本語より簡単に分かりやすく、外国の方にも分かりやすい日本語でお伝えをするというために有効な言葉のことを指しております。一例を挙げますと、「避難」という言葉は、私どもは通常当たり前のように使っておりますけれども、例えば「安全なところへ逃げてください」ですとか、「危険」という言葉は「危ない」と伝えるなど、日常的に使う言葉で呼びかけをすることで外国籍の方が簡単に理解できる内容に言い換えるものということで言われております。例えば、障がい者の方ですとかご高齢の方、あるいはお子さんなど日本人の方であっても災害時に配慮が必要となる方には有効な取組ではないかというふうに思う一方で、災害が発生する危険性の場合には端的に伝えるということもある意味重要とはなってまいりますので、そのあたり、どういったバランスでこのやさしい日本語というものを使っていけばいいのかということも、ちょっとほかの自治体で進めております施策も研究しながら、その上で取り入れられるものについては可能なところから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
危機管理課長、詳しく、ありがとうございます。気が合うようで、私もやさしい日本語について話そうと思っていたことを全部説明していただき、ありがとうございます。
ちょっと重ねて質問いたしますけれども、防災マップや支え合いマップに外国人住民の方を落としているのか、このあたり気になるんですけれども、避難行動要支援者数、私とても気にする数字なんですけれども、小諸には1,150人いるといつも思っています。この1,150人の人、1人もかけることなく命を守らなければならない、私はそう思っておりますが、本日お伺いした外国人国籍の住民者数が1,157人、同じぐらいの数字だなと思っております。この数字を聞いて、危機管理課長、いかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
危機管理課長。
○危機管理課長（田村 匡君）
今、議員おっしゃいますとおり、命は日本人も外国人も同じ命でございますので、しっかりと守らなければいけないということで感じております。今後、私どもで進めていける方法の一つとして今考えておりますが、例えば市内企業で働く外国籍の方、特定技能実習生の方も含めてですし、あと外国籍の方でコミュニティーをつくられていらっしゃるような方々もおられるかと思います。ぜひ、そういった皆さんから小諸市、私どものほうで出かけて行って防災教育みたいなものもさせていただきたいし、外国籍の皆さん方にも動いていただけるように私どものほうからもお願いをさせていただきたいなと思っております。これは、いきなり行ってできるものではありませんので、しっかりと準備を進めた上で対応していきたいなと考えております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ぜひ一緒に進めていきましょう。
質問事項④に入ります。外国籍市民が安心して暮らせるために、多文化共生のまちづくりはどうあるべきかお伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
小諸市における外国籍住民、先ほど来出ているように1,000人を超えて、外国籍の方をまち中で見かけることが大変多くなってきました。また、人材不足から労働者として受け入れられている外国籍住民も増えていることを実感しておるところであります。
多文化共生のまちづくりにおいては、外国籍住民が何を望んでいるのか。また、市民はどのように思っているのか。まずは現状を把握する必要があるというふうに考えておるところであります。基本的には、外国籍住民が他の市民と同じように生活していけるよう、日本語通訳であったり、また機器類の活用によって言葉の壁を解消すること、また相談できる窓口を明確にすることが必要ではないかなというふうに考えておるところであります。
また、相談できる場所につきましては、市役所だけでなくて、民間団体等の協力をいただきながら、気軽に集まれる場所なども必要になってくるというふうに思います。理想としましては、外国籍住民とその他の市民が区別されることのないよう、また、同じように生活していけることが大変重要ではないかなと思います。多文化共生事業につきましては課題がまだ多くありますけれども、小諸市に住む皆さんが少しでも住みやすくなるようなまちづくりを目指して取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
その理想、ぜひ一緒に実現していきたいなと思うんですけれども、外国人住民が1,157人、今後さらに増えるという答弁がございました。外国籍の方にも選ばれる町小諸を目指して社会増につなげていくには、もっとパートナーとして外国人に外国人と私たちはパートナーだという意識を持っていただきたいと思います。先ほど、川辺の山浦地区が1,100人ぐらいかな、こっち側と言いましたけれども、森山の人口は1,300人ぐらいかななんて、それを聞かれてどう思いますか。区長さんがいらっしゃった。森山の人口と同じぐらい、いかがですか。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員、質問ですか、雑談ですか。雑談はよしてください。
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
びっくりしました。ありがとうございます。多いですよね。
その大体1,100人はどのぐらいかななんて調べていたら、小原区もそのぐらいな感じだなと思うんですけれども、小諸市で生活保護を受けられている方は約240名と市民福祉委員会のほうでも勉強しました。そのうち外国籍住民の方は10人ほどいるということもお伺いしています。インターネット上などでは排外的な意見や生活保護に対する批判が見られていて、それにより苦しんで、すごい悩みを抱えて、声を上げられなく助けを求められていない、そういう私の友人もいました。孤独とか孤立は、本当に認知症のフレイル予防と同じに行っていかなければいけないと思っています。
最後に、保健福祉部長、いかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
外国籍の方ももちろん困ったときにご相談いただければと思いますし、先ほどちょっと上手に答えられなかったんですけれども、ヤングケアラーの言葉のことに関しても、それがお子さんの負担となるようでしたらもちろんこども家庭センターのほうに相談していただきたいと思いますし、いろんな、生活困窮ですとか、そういったことも相談としてはお受けをしておりますので、ぜひとも困り事があったときは市民と同様にご相談いただければと思います。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
すみません、取り乱してしまいました。私の友人にも結構苦しんでいる方が多くいらっしゃって、外国籍市民サポーターの配置、数が多い中で専任担当課の設置、それを強く訴えていきたいと思いますが、なかなか予算が無い中で大変な状況だということも重々承知です。
最後に、市長、いかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
今日この質問のやり取りの中でいろんな課題も改めて明確になってきました。これ、もう日本人、外国人問わず、ウェルネスを目指してという部分で、今日議員からも外国人からも選ばれる町である、そこを目指してまた頑張っていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
以上で質問を終わります。
○議長（山浦利夫議員）
以上で、1番、清水みき枝議員の質問を終わります。
