『「孤立」の恐怖とその対策について』小林重太郎
R7年６月定例会
1 子どもの「孤立の恐怖」と「第三者による救済機関」の必要性について
（1） 「孤立」の視点からみた「いじめ」「虐待」「不登校」「子どもの貧困」の恐怖と対策について
① いじめを背景とする被害者（時には加害者も）の孤立にはどのようなサポートが可能と考えるか
② 「心理的虐待」「ネグレクト」は社会的に虐待として認識されていると考えるか
③ 「性的虐待」「性暴力」の被害者はまさに社会から「孤立」していないか
④ 居場所にたどり着くことのできない不登校の子どもたちの「孤立」にはどのようなサポートをしているか
⑤ 「子どもの貧困」特に「見えない貧困」や「生活激変世帯」への支援制度の周知に課題はないか
（2） 「孤立」への対策の視点からの「小諸市こども計画」と「子どもの意見表明権」について
① 「小諸市こども計画」策定を受けて「孤立」への対策はどのように実践されるのか
② 「子どもの意見表明権」は子どもたち、保護者、学校関係者そして社会一般に浸透させることができると考えるか
（3） 「孤立」を防ぐ視点からの「第三者による救済機関」の必要性について
① 「第三者による救済機関」の必要性をどのように認識しているか
◇ 小 林 重太郎 議員
○議長（山浦利夫議員）
次に、一問一答方式により、18番、小林重太郎議員の質問を許します。
18番、小林重太郎議員。
〔１８番 小林重太郎議員 質問席〕
○１８番（小林重太郎議員）
18番、幸笑みらい、小林重太郎です。
件名1、子どもの「孤立の恐怖」と「第三者による救済機関」の必要性について。
初めに、質問の趣旨を少し長くなるかもしれませんが、述べさせていただきます。
孤立は、必ずしも表から見えるものではないし、簡単に解決できるものでもありません。今回の一般質問の孤立をこうやって解決しますなどという答弁は、必ずしも求めてはいません。むしろ孤立の恐ろしさ、そして共有することの大切さを目的としております。あえてここで、私自身の子育ての経験から少し述べさせていただきます。
自分の長女が小学校でいじめに遭ったときに、まさに孤立を感じました。そのとき、私は小学校のＰＴＡ会長であり、地元の育成会長であり、市議会議員でもありました。決して山の中で遭難したり、あるいは隣の町から引っ越してきたばかりで知っている人がいないという状態ではありません。まさに全く逆。周り中知っている人ばかりです。にもかかわらず、まるで自分と長女だけが異次元に隔離されているような孤立を感じました。周りの人たちは、いじめに遭っていることは知っていて心配はしてくれました。陰ながら見守ってくれました。しかし、一緒に戦ってくれる人は誰もいませんでした。あのとき感じた異次元に隔離されているような孤立。午前中、清水みき枝議員の発言の中にも孤立、孤独という言葉が出てきましたが、孤立、孤独の闇はとても深い。まさに自分の体験からして恐怖なんです。
なお、こうした体験を公の場に限らずこうした場面で発言すると、必ずそんなことは人に言うべきではないよという発言を押さえる力が働いてきます。それが対立している悪い人だったらば、その妨害だったらば戦えばいい。しかし、そうでなくて、ごくごく親しい人からの親切のつもり、常識人のつもりでの発言を押さえ付ける力、だから非常に対応ができない、抵抗できないんです。この点からも、孤独、孤立の闇は深いと思います。この部分に関しては、もう小諸市がとか、あるいは国でさえない、もっと深い日本の社会の抱える深い問題だなと思って感じてはおります。
それでは、質問のほうを具体的に入らせていただきます。
要旨1、孤立の視点から見たいじめ、虐待、不登校、子どもの貧困の恐怖と対策について。
質問①いじめを背景とする被害者（ときには加害者もです）の孤立にはどのようなサポートが可能と考えるか、お願いいたします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
お答えをいたします。
いじめの問題につきましては、これまでも学校、教育委員会など、学校関係者や文部科学省による取組が進められてきておりますが、これらの取組に加えて、子どもの権利や利益の養護等を担うこども家庭庁においても、いじめ対策で第三者性の確保などに資する地域の体制づくりを推進し、文部科学省と共に関係府省と連携しながら、こどもまんなか社会の実現に向け、いじめ防止対策の強化に取り組んでおるところであります。
いじめの実態といたしましては、令和5年度における全国の小中高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は約73万件で、前年度に比べまして約5万件の増加が見られ、そのうち、重大案件につきましては1,300件と過去最多の件数であるということでありました。
いじめの影響としましては、いじめられた児童生徒の教育を受ける権利の侵害、また心身の健全な成長及び人格形成にも重大な影響を与えるだけでなく、生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれもあります。ついては、いじめの防止や早期発見など、対応が求められることから信頼してもらえる関係をつくり、いつもと違う変化に気づき声をかえるなど、一人一人の子どもの気持ちを受け止めながら、様々な機関が連携して対応をしております。
こども家庭センターにおいては、いじめに関する相談は少ないということでありますが、日々、子どもの支援を行う上で、子どもが抱える困難さについて話せる関係性をつくることを心がけたり、また、子ども本人だけでなく子どもを取り巻く環境などにも配慮しながら支援を行っております。そのような対応に取り組む上でも、一人一人の子どもが持つ背景の中で、孤立を防ぐということは大変難しいことでありますが、孤立させないという意識を持ちながら、係わる支援者が学校、家庭、地域とも連携し、支援してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
今の市長からの答弁の中で、やっぱり変化に気づきという部分が一番ポイントかなとは思っております。
1つは、答弁の中から質問させていただくんですが、重大件数が過去最大とはいえ1,300件ですか。73万の中で。これは対応は教育長になりますかね、いじめだとすると。ですか。1,300件という重大件数も実は少ないんじゃないか、本当はもっと多いんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
目に見えるものはその数ということで、なかなか子どもが自分の口から伝えられないことも重々あるということは、小諸市の状況でも把握しております。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
やはりあまり数字にとらわれない、多い、少ないではない、決して多いとか少ないという判断の基準ではなく、やはりあるんだということを認識することが全員大切だと思います。
次に、じゃ、質問②に移らせていただきます。
心理的虐待、ネグレクトは社会的に虐待として認知されていると考えるか、お願いいたします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
令和5年度中に、全国233か所の児童相談所が対応した児童虐待相談の対応件数は約22万5,000件で、前年度に比べて約1万件の増加というふうになっておるそうです。また、相談の種別を見ますと、心理的虐待が約13万5,000件で59.8％と最も多く、次いで身体的虐待が約5万2,000件で22.9％となっております。
児童虐待の分類としましては、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の4種類があり、総数の増加に伴い、ネグレクトや性的虐待の件数も年々増加の傾向にあるということであります。
ご質問の心理的虐待の定義としましては、言葉による脅しや無視、兄弟間での差別的扱い、ＤＶなど子どもの目の前で家族に対して暴力を振るうことなどや、また兄弟に虐待行為を行うなども含まれております。また、ネグレクトの定義につきましては、家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れていかないなどの行為が含まれております。
全国の児童相談所に寄せられました児童虐待相談の相談経路でありますが、警察などが最も多く、次いで近隣、知人、それから家族、親戚、学校からとなっており、関係機関における児童虐待防止に対する意識や感度の高まりによる関係機関からの通告も増えているということでありました。
こども家庭センターとしましても、児童虐待防止法の第6条にあります虐待を受けたと思われる子どもについて、市町村の児童虐待対応担当課や児童相談所などへ通告することが義務であるということを小諸市児童虐待通告マニュアルに記載し、関係機関に対し、虐待が疑われる段階でも、気になることがある場合にはすぐ連絡をいただけるよう依頼をしているところであります。また、その判断は、あくまでも子どもの視点で、子どもにとって有害かどうかで判断することが必要であり、時間を置かずに通告してほしいということも伝えております。
心理的虐待やネグレクトが社会的に虐待として認識されているかどうかというご質問につきましては、相談件数の増加だけで測れるものではございませんが、一層社会に認識が広がっていくよう支援者も含めて周囲の大人が子どもの声を捉え、必要な相談機関につなげていくことができるよう、引き続き啓発や支援を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
今の答弁の中にもあったんですけれども、やはり心理的虐待、ネグレクトというのは、必ずしもなかなか認知されづらいというか、どうしても身体的虐待、殴る蹴るというのがどうしても虐待のイメージになっちゃうんですよね。ただし、心理的虐待が結構通告件数ですか、児相における虐待相談件数だと思いますが、市長から出てきた数字は。私もその数字は把握しています。令和5年度、22万5,000件強で、心理的虐待は59.8％、身体的が22.9％、ネグレクト16.2％、性的虐待1.1％、この性的虐待は3番に触れますけれども。
そういう中で、市長答弁の中にあった近隣自治体じゃなくてあれですか、近くの人という意味ですかね。近くの人からの通報が増えているということは、一つ、社会の流れの中ではいい流れ、いい流れとこの問題の難しさを考えるといい流れという言い方はいけないんだけれども、近くの人、だから家族とか警察じゃなくて周りの人からのやつが比較的数字が上がってきているというのは、流れとしてはいいかなと思うんだけれども、どうでしょうかね、このあたりは。部長。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
答弁の中にもございましたけれども、相談経路につきましては警察が多く、次いで近隣、知人等となっております。警察などからの通報につきましては、子どもの前で夫婦げんかが激しくなってしまって、家族であったり見ている人または当事者等からも警察に助けを求める中で警察からの通報という事例も増えているように思います。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
分かりました。
同じく、通報が義務となったのは、これはある程度最近かなと思うんですけれども、なかなか通報義務といっても、周知をされているんですよね。周知というか、周知の努力をされているということですが、なかなか通報が義務というのは、ここの議場にいるような立場にあれば誰でも当然知っているんだけれども、なかなか一般の人に通報義務とまではいかないかななんて思うんですけれども、マニュアル等で周知されている、このあたりのところの周知の方法というか、先ほど答弁にありましたけれども、改めてお願いいたします。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
国もそうですし、県とか小諸市も当然そうなんですけれども、子どもを守るために、何か心配であれば、確証を持たなくてもすぐに通報してほしいというような周知はそれぞれでしているところでございます。また、その通報のダイヤルなども併せて周知をしております。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
分かりました。
心理的虐待、それからネグレクト、一般の人にはネグレクトといっても聞き慣れない言葉なのかもしれません。もちろん小諸にもあります。私も知っている事例がありますが、もちろんここで触れることはできません。児相等ですよね、把握される虐待件数、先ほど市長答弁にもありましたし、私のほうからも確認させていただいたわけですが、ある意味、ちょっとグラフ用意していないんだけれども、グラフで見れば、明らかにずっとここ10年増えているんですよね。かなりの角度で増えて、若干緩やかになってきたという傾向が出ています。
ただ、これ深刻な事態であることは言うまでもないんだけれども、先ほどの質問とも重なってくるんだけれども、1つの要素としては、虐待に対する社会的認識、問題意識が少しながらも、まだまだながらも以前よりは浸透してきていると見て私は思っているんですが、どうでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
議員のおっしゃるとおり、係わる保育園の先生であったり、学校の先生であったりそういう身近な方々からの心配のご相談も増えておりますし、また一般住民からも泣き声が心配であるといったお声もいただいております。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
学校の先生とかは当然といえば当然ですね。やっぱり一般の住民からそういう泣き声が心配という声が増えているのは、一つはいい方向、まだまだなほどまだまだなんだけれども、いい方向ではあるかなと思いますね。その場合、よく言われるとおり、空振りだっていいわけですよね、見逃さなければ。というふうに言われていますね。
じゃ、その続きとして、質問③のほうにいかせていただきます。
性的虐待、性暴力の被害者はまさに社会から孤立していないか、お願いいたします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる重大な人権侵害であり、年齢や性別にかかわらず性暴力の被害を受けることがあります。特に、子どもの頃に被害に遭う性的虐待につきましては、被害時の年齢が低いほど長期間にわたり心身への影響を及ぼすものとなります。また、子どもが性暴力の被害に遭っても、それを性被害だと認識できない場合があることや、また加害者との関係性において、誰にも相談できず被害の潜在化や深刻化につながることも指摘されております。
内閣府の男女共同参画局が令和5年に公表した「こども・若者の性被害に関する状況等について」の中では、16歳から24歳の若年層の4人に1人以上、26.4％が何らかの性暴力被害に遭っていることであったり、また、被害者は異性と会うのが怖くなった、誰のことも信じられなくなった、夜眠れなくなった、自分に自信がなくなったなど、様々な変化を経験していること、また被害に遭っても半数以上はどこにも相談していない状況であることから被害が表面化しにくい状況が示されております。
性暴力の被害者は、このような孤立した状況に置かれることから、様々な面に影響を受けることとなり、一刻も早く周囲の大人たちが子どもたちの発するサインに気づいて被害を断ち切ることが大切となります。
その上で、子どもの性被害に気づいたときは、子どもの心の回復につながる支援をすることも大変重要なことになります。打ち明けてくれた子どもの気持ちに寄り添い、まずは子どもを責めないこと、そして専門家でない大人が話を聞き過ぎることで子どもの心に及ぼす影響もあることを認識して、早期に専門機関につなぐことが必要だというふうに考えます。
具体的な相談機関としましては、管轄の児童相談所やまた性被害・性暴力のためのワンストップ支援センター、全国共通の番号♯8891などがございます。
性暴力被害者の孤立を防ぐことは大変難しいことでありますが、社会に認識が広まっていくよう、正しい対応や相談機関についての周知も行ってまいります。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
今の市長答弁をちゃんとメモらせていただいたんですけれども、かなり本当に重要な要素というか、本質的な要素がほぼ含まれていたかなと思っております。
先ほどの数値と同じなんですけれども、統計的には身体的、心理的、ネグレクトに比べて性的虐待、この場合の性的虐待というのは基本的には、いわゆる家庭におけるという部分でね、一般の路上とかのいわゆる性暴力というかそういうわいせつ行為とかは入っていない統計なんですけれども、性的虐待は数字がとても少ないんだけれども、先ほど言いましたね、性的虐待はたった1.1％、表に出てこない。この数値の少なさは非常に、むしろ少ないからこそ実際にはもっと多いですよ、周りにあるんだから、実際。この数値の少なさこそが問題の難しさ、厳しさを物語っていると思うんですけれども、どうでしょうかね、部長。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
議員のおっしゃるとおり、本当になかなか本人が気が付かないということも考えられますし、また気づいていても相談しにくいという、本当に最たることかなというふうに思いますので、そういったことが発見というか、こういうところに数値として表れているところには少ないんだというふうに理解しております。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
まさに市長答弁の中にもあったんですけれども、子どもが幼いときは、自分が被害に遭っていると気づかない。20歳過ぎてそうだったと気づいて、そこで心理的な打撃を受けてダウンしてしまうというか、引き籠ってしまったり、心理障がい履歴を持ってしまうというような事例も、これは私直接知っていないんですけれども、あるというふうに聞いています。あるいは、人と会うのが怖くなる。引きずるわけですよね。この性的虐待、これは必ずしも、ここでいうところの子どもの問題の1.1％というだけでなくて、大人の被害も含めて性的な性暴力、わいせつ行為とかは、やはり加害者はシャーシャーと社会にいるかもしれない。だけれども、被害者はひょっとしたら一生引きずる。そこに問題の難しさがあるんじゃないかなというふうに私は思うんですよね。難しさというよりは恐ろしさですよね。
私も、ある子どもの居場所絡みで痛恨の思いが実はあるんですよ。やはりこれは親から子どもへの、実の親なり関係した立場の人からの虐待ではないので、先ほどの1.1％の対象の中ではないんだけれども、やはり自分も含めて子どもの居場所のスタッフの認識が甘かったんですよ。これも具体的に述べることはできないんだけれども、密室での出来事で。たとえどんなに重要なことであっても、たとえ子どもが小さくても、男性と子どもを密室に1人にしたというところ自体が既に失敗だったと思っているんですけれどもね。証拠は無いです。子どもも訴えることがやはりできなくて、ずっと気持ちの中に抱え込んでいて、そうしたら犯人が、この場合犯人と表現していいか分かんないんだけれども、加害者がシャーシャーと知らん顔して現れて、そしてもうこらえ切れなくなってうわーっと泣き出して、それで事態が初めて明るみに出たということが実際自分の体験でありました。その以前の段階で、私もその加害者という言い方をこの場合してしまっていいのか分かんないけれども、その人間に対しても係わっていたもので、場所はこども食堂ではなかったんだけれども、やっぱり自分もこども食堂をやってくる中で、本当に感動する思いも痛恨の思いもいっぱいある中で、一番やっぱり痛恨の思いはこの件なんですね。もうかなり前になるんですけれどもね。だから、そのとき私が感じたのは、やっぱり加害者は常習性があるなというふうに感じたんですよ。その人は地域から姿を消しました。当然そうですね。ただ、その後どうなったんだろうかというと、やっぱりちょっと厳しく見ざるを得ないですね。ただ、そこにはやっぱり法律の壁もあるし、加害者とはいえやっぱり人権というのもあるから安易なことは言えないんだけれども、やっぱり非常に厳しいものがあるんじゃないかなとは思っております。
その事例のことも、自分の体験した事例から幾つか触れようと思えば本当に非常なポイントがあるんですけれども、ただやっぱりあれですよね、教育長、学校教育の中でも性教育は進んでいるとは言いますけれども、例えば、さすがにこれ、アメリカではやっているんだけれども、性暴力、わいせつ行為を受けた場合に、そのときの着ているものを着替えるななんていうところまでは言っていないですよね。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
痛恨の思いというのは私も経験がありますので、本当によく分かります。
今のご質問ですが、やっぱり性教育は男の子にも女の子にも同等の力で行わなければいけないということを改めて思っています。相手を大事にするという、そういうことも育てなければいけない。
少し話してもいいですか。
学校現場ででも安定した気持ちのときに、ポッと子どもはかつての自分のもしかしたらというものを話せる場合もあるんです。それは小さい子どもでもです。低学年の子どもでもね。でも、決して言えない、大人になってもなんていう場合もまあまあございます。ですので、性教育については、今おっしゃったアメリカ式ではないですけれども、大いにこれから研究していかなければいけない分野だと思っています。ありがとうございます。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
また教育長の思いは時間をゆっくりかけてお願いいたします。ちょっと時間の関係で失礼いたしました。
やはりちょっと深入りし過ぎかもしれないけれども、やっぱり私が経験した痛恨の思いのときも、すぐに声が出せなかっただけじゃなくて、被害に遭ったときの運動着を気持ち悪いからといって洗ってしまったんですよね。これ当然ですよ。洗わなければ証拠があった。逮捕できた。でも、洗わないし密室での出来事だから逮捕できない。その男は消え去って、あるいはその先もというのが考えられるわけですよね。だから、本当にそこまでの性教育は、現在の日本においては、アメリカではやっているんでしょうけれども、無理だなというのは理解できるんで、それやるべきだと思うが、そこまでは言えない。ただ、認識としては持っておくべきだなと思ってはおります。
この質問ばっかり長くなっちゃっていけないんですけれども、やっぱり子どもに限らず大人に対しても、あるいは今、女性だけじゃなく男性に対してもというね、男の子に対しても、男性に対してももう含めるべきなのかもしれませんけれども、性暴力、性的虐待は絶対に許さない、これは法律の限界、壁というのはありますけれども、やはり絶対に許さない。自分が思うには社会の厳しい目、これをもって抑止していく。本当に絶対許さないぞと、やったらおしまいだぞというと、ちょっと問題がある発言になっちゃうかもしれないですけれども、社会の厳しい目を持って、子どもたち、そして大人も含めて弱い者を守っていくべき、今考えられる手段としてはそういうことかなと思います。
答弁というか、市長、コメントでいいです。お願いします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
直接的なコメントになるかどうか分かりませんけれども、今、ちょっと議員の話を聞いていて、やっぱり基本になる教育というのはすごい大事かなと思います。やっぱりそういう、例えば弱い者を守る、いじめるということをしないという意味では、やっぱり卑怯という言葉、最近あまり聞かれなくなりましたけれども、そういうことを小さい頃から、こういうことをすれば卑怯だよ、弱い者いじめ、さっきのいじめの問題もありますし、今回の性暴力もそうだと思うんですけれども、弱い、例えば女性であれ、男性であれ、そういう方をやっぱり虐げるということは人間としてどうなんだという、そういう教育も必要なのかななんていうふうにちょっと思いました。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
やはりその場で何かあったときに、やはり法律の壁もあるし、いろんな壁もある。教育長やっぱりいろんな時点で、本当に、先ほど言ったところまでの部分は日本においてはまだ無理かもしれないけれども、やっぱり学校において、本当は社会においてなんですけれども、もうそういうことをやったらもう社会的に許さないぞという強い姿勢、そしてなるべく学校だけじゃなくて、広い大人も子どもも含めての教育というか、もっと広い意味でのしっかりとした伝達というかが必要だなというふうに強く私も思っているんですよ。やっぱり自分自身の経験からもここの部分ちょっと長くなりましたけれども、やっぱりしっかり訴えておきたい、これはコミュニティーも入っていますし、ここの皆様はもう十分理解しているだろうけれども、やっぱり強く訴えたいところだったもので、③番は少し時間を使わせていただきました。
④番に入らせていただきます。
居場所にたどり着くことのできない不登校の子どもたちの孤立には、どのようなサポートをしているのか、お願いいたします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
年間の欠席日数が30日以上の不登校児童生徒の推移を全国と小諸市で比較しますが、令和5年度においては、小学校1,000人当たり全国21.4人のところ、小諸市は31.1人。それから、中学生は全国67.1人に対して小諸市は69.2人と、どちらも全国平均からすると上回る数値となっております。
また、こども計画の策定時に、子どもたちの状況を把握するために行ったアンケートの結果でありますが、ほっとできる居心地のよい場所として「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」を合わせた割合を見ますと、自分の部屋、家庭はそれぞれ8割程度と高く、続いて学校は60.6％、地域の公民館や図書館、公園などは42.7％、インターネット空間は51.6％という結果でありました。
このような状況から、子どもたちにとっての居場所は1か所ではなく、子どもたちの置かれた状況に応じて変化するものであり、子どもたちに関係する全ての場所で係わる人たちが一人一人子どもの状況を見ながら様々な視点で係わりを持つことが求められているというふうに考えております。
不登校に関しましては、学校において児童生徒の状況を把握して対応していただいておりますが、家庭や地域での支援が必要な場合は、こども家庭センターも教育委員会や関係機関と共に支援を行えるよう連携しております。
ご質問にありますように、不登校のお子さんが居場所にたどり着くことも子どもにとっても大変なことであり、周囲のサポートが大変重要ではないかというふうに考えております。係わる支援者をはじめ、家族や近しい協力者と共に子どもの苦しい状況を理解するよう努めていくことが孤立への対応には大切であるというふうに考えております。そして、地域で子育て支援を行っている団体ともネットワークを強化し、子どもたちの求める居場所が広がり、支援につながるような取組を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
今、様々な、答弁にもありましたような居場所があって、必ずしも以前のように、これもう教育長に何回もここで確認したとおり、必ずしも学校に戻すことが唯一の選択肢じゃないということはもう何度も、社会の認識も広まってきていますかね、どうですか、その辺。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
おっしゃるとおり広まってきていると思います。選択は子どもにというところであります。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
あと、ほっとできる居場所の答弁の中にあった自分の部屋とか学校とかも当然なんだけれども、インターネット空間、これも古い価値観からいうとそれはよくないという人がいるかもしれないですけれども、インターネット空間だって完全な孤立ではなくていろんなところにつながりがありますからね。私は、インターネット空間も時代の流れにおける極めて重要なほっとできる居場所として認めていくべきじゃないかと思うんですけれども、部長、どうでしょうか、その辺。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
議員のおっしゃるとおり、インターネット空間の中によって、そこだけで自分の思いを分かち合えるというような方も当然いらっしゃるので、そこも大切な空間だとは思いますけれども、ただ、インターネットの空間だけでは目に見えない相手が分からない中での犯罪等もございますので、それと同時に、やっぱり見守ってくれる近しい方の存在も必要だと思います。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
確かにそのとおりですね。インターネット空間だと犯罪につながる可能性もある。やはりインターネット空間プラスアルファ、あるいはインターネット空間は入り口で、ほかとつながる、そういうふうな形で、やはり否定はするべきではない。あるいは、かなり期待といったらおかしいんだけれども、時代の流れの中において、1つの居場所としての可能性かなとは思っています。もちろん部長答弁にもありましたとおり、問題点はかなり含んでいくことはたしかですよね。
時間もあるので、じゃ、⑤番に移らせていただきます。
子どもの貧困、特に見えない貧困や生活激変世帯への支援制度の周知に問題はないか、お願いいたします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
こども計画には、子どもの貧困対策に関する計画も含まれております。昨年度、児童扶養手当を受給されている皆様にもご協力をいただきアンケートを実施いたしました。小諸市の児童扶養手当受給者数は減少傾向にありますが、概ね350人から400人程度で、小中学校就学援助認定者数は、ここ数年400人を超えている人数で推移をしております。児童扶養手当受給世帯の保護者や子どもの状況としましては、保護者の42.1％が子どものことを考える余裕が無い状況にあり、子育てで頼れる家族や友人のいずれもいないという保護者は11.5％という結果でありました。
また、児童扶養手当受給世帯の小学生以上の子どもが家事をする頻度はほぼ毎日という子どもは40％おりまして、そのうち約半数は1日1時間以上費やしている状況がありました。児童扶養手当を受給されている家庭は、ひとり親家庭となりますので、子ども家庭支援課に、母子・父子自立支援員兼女性相談員を2名配置しまして、生活に関する困り事を聞く中で子どもへの支援が必要な場合は児童福祉の担当者と共に支援を行う体制を整えております。
全ての方の困難な状況を把握することは実際には難しい状況もあります。このため、学校や教育委員会などの関係機関や庁内の関係部署に経済状況の変化による相談等があった際には、こども家庭センターへつなぐなど、連携した対応を行っておるところであります。
昨年度は、こども家庭センターの設置に伴い、多くの方に役割や支援の内容等をご理解いただけるように積極的に周知を行ってまいりましたが、子どもがいる世帯が様々な相談窓口に来所された際には、子どもの権利が保障されているかなど、子どもの立場や視点での見守りや連携の必要性に関する啓発にも一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
子どもの貧困は本当に見えない。チラシをいろんな形のチラシが、以前はもうずっと昔だけれども、先生がこの家庭はと思うところにだけ配る、それは非常に失礼でもあるし、完全に漏れもある。激変世帯等は把握できない中において、もう何年ぐらい前からでしょうかね、いろんな形でチラシを全世帯配布、全く関係ない家庭もあるだろうけれども、無駄とはいわない。全世帯配布にすることの意味は物すごくいいと思っております。
今は、答弁の中でちょっとメモりそこなったんだけれども、相談員さんが2名等という部分がありましたですね。その方たちの、もう一度その部分と、それからその方々たちはどの程度相談を受けているのかというのを、差し障りなければちょっと教えていただきたいんですけれども。ちょっと数字ですから、分からなければそれで結構です。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
こども家庭支援課におきまして、女性相談員を2名配置しております。ひとり親家庭の相談ですとか、あと女性の相談について担当しております。
すみません、ちょっと手元にどのくらいの件数というものはございませんので、申し訳ありません。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
今、1番から5番までいろいろ非常に厳しい、いわゆる孤立という視点を強く出して、ご答弁もいただいたんですけれども、私が思うに、1つはやっぱりひとり親世帯も十分ではないといったら失礼なんだけれども、十分ではないんだけれども、ひとり親世帯とかは支援があるんですよね。私が思うに大きな穴があって、二人親だけれども、片っぽが病気の世帯、その家庭は、病気であるということによって医療費もかかるし、例えばお父さんのほうが病気だとしたら、お母さんは働くにも十分にフルでは働けない。だから、私が感じるのは、やっぱりそこが1つの大きな穴なんじゃないかなと思うんだけれども、すぐ何をやってくれという意味じゃなくて確認なんですけれども、どうでしょうかね、部長。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
議員のおっしゃるとおり、2人で親がいても貧困の家庭は確かにございますし、そういった場合に、乳幼児健診ですとか母子との係わりの中で、困っていることとして相談に上がってくる場合もございますし、またそうですね、何か困ったら相談してくださいというような周知カードなども、例えば税の徴収などのときに徴収員の方に持っていっていただいて、ご相談あったらつなげていただくというような、そんなようなこともいろいろいたしておりまして、何かあればつながっていくというようなことが少しでもできればというふうに思っております。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
部長答弁にもありましたとおり、やっぱり1つの手段が100％有効なんていうことはあり得ないわけですからね。ありとあらゆる考えられる周知の手段、サポート手段等を伝えていく中において、もしどれか1つがその方にぴんときていただければという、だからありとあらゆる可能な手段をやっていくということは当然であり、必要であり、ありがたいことだと思っております。
では、要旨2のほうに移らせていただきます。
要旨2、孤立への対策の視点から、小諸市こども計画と子どもの意見表明権について。
質問①、小諸市こども計画策定を受けて、孤立への対策はどのように実践されるのか、答弁をお願いいたします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
昨年度策定しましたこども計画でありますが、こども基本法の趣旨に基づいて、生まれてから進学、卒業やまた就職などライフステージを通して必要な支援が途切れることのないようにという意図の下、心と体の発達過程にあるゼロ歳から39歳までの子ども、若者を対象としております。
基本理念としましては、子ども、若者の誰もが健やかに成長できるように必要な支援を受けられる環境づくりを通じて、若い世代が生き生きと暮らせる地域をつくるとし、3つの基本目標を設定して施策を進めてまいります。
幅広い対象に向けた子育て施策の充実を図るためには、子どもの声を聞き、支援の担い手となる地域の支援機関と共に連携、協働して施策を推進していくことが求められておりまして、子ども、若者の健やかな成長を支える環境整備や様々な困難を抱える子ども、若者、子育て家庭への相談体制の拡充、また、子育て家庭の支援ニーズに則した各種サービスの提供や利用促進などの施策の展開が必要となります。
ご質問の孤立への対策につきましては、こどもまんなか社会の実現という意味からも、子ども、若者や子育て家庭を支えるためには、全ての施策において常に意識を持ちながら進めていく重要な視点であるというふうに考えております。今後、計画期間となる5年間において、関係する機関などとその認識を共有し、施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
小諸市こども計画はとてもすばらしい出来だと思います。私として盛り込んでほしいというか、意識している視点がしっかりと確認することができて、すばらしい計画ができたなと思っています。あとは、それを活用しての実践ということになるわけですね。
再質問としてですけれども、これもちょっと自分の活動からなんだけれども、こども食堂で気づくのは、大人たちがつくり上げている子どもの声と本当の子どもの声は実は違うんだということ。それから、これは前回取り上げたんですけれども、学校の考える不登校の理由と、子ども本人や親御さんの声としての不登校の原因は全く違うということ。ちょっと数値違うというどころじゃなかったです。これ前回ですかね、紹介しましたね。それから、これも個人の活動になりますけれども、毎週、学用品・制服リユースの活動をしていると、そこでは結構学校等では恐らく聞くことができないであろうお母さんと子どもたちの声が聞こえてくるんですよね。そうですね、ちょっと難しい質問になるかな。こども計画がしっかりしたものができた、これは背景として、今後も今私の言ったような小さな声にも孤立への対応策ということも含めてさらに耳を澄ましてほしいと思うんですが、どうでしょうか、部長。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
議員のおっしゃるとおりだと思うんですけれども、事例としてなんですが、こども計画を策定するに当たりまして、関係団体の方に集まっていただいて情報交換を計画策定に当たってする中で、その方たちの発信で自分たちの活動をもっと知ってほしいというようなチラシも作っていただいて、それを私どもも共有したりというようなこともできておりますので、おっしゃるように、その立場立場であったり、子ども一人一人であったり、そのときそのときでまた違うことがあると思いますので、そういったことを理解しようという意識も持ってまいりたいと思います。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
分かりました。
質問②に移ります。
質問②、子どもの意見表明権。ちょっと難しい言葉ですけれども、一応、取りあえず子どもの意見表明権という言葉で質問を出していますが、子どもたち、保護者、学校関係者、そして社会一般に浸透させることができると考えるか。答弁をお願いいたします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
子どもの意見表明権とは、子どもの権利条約第12条において規定されている権利でありまして、こどもや若者は、保護者や社会の支えを受けながら自立した個人として自己を確立していく意見表明と自己決定の主体であることから自分自身に関係のあることについて、自由に自分の意見を表する権利のことであります。大人は、その権利を十分に理解した上で、子どもたちの意見表明が意味のあるものとなるよう係わる必要があると捉えております。
昨年度策定しましたこども計画の中では、基本施策1－1に、子どもまんなか社会づくりとして、子どもに権利主体としての自覚を促す啓発、また学習の支援を位置付け、子どもだけでなく、保護者や地域に向けての啓発も行う計画としております。
このような観点から、こども計画策定の際に子どもの意見聴取の機会を設けるなど、子どもの声を聞く取組も実施いたしましたが、成長過程の子どもたちがその目的を理解した上で意見を聞くことの難しさ、これも実感をしておるところであります。また、こども家庭センターの相談につながる子どもの状況を見ますと、声を出せない子どももいたり、声を出せたとしても大人が子どもの声から希望する方向を理解して支援につなぐことの難しさというのも日々実感しております。
子どもにとって最善の利益につながるようなサポートは今後も支援者の大きな課題であるというふうに認識をしておるところであります。このような認識について、社会一般へ浸透させていくということは大変難しいことであると感じますが、子どもたちの意見表明という大切な権利を守る上で必要なことでありますので、支援者も一層子どもの声を大切にする意識を持ち、子どもたちに寄り添う努力をするとともに、社会に認識が広がっていくよう啓発にも取り組んでまいります。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
実際、子どもの権利は4つだとよく言われますけれどもね、大きな枠で。比較的柔らかい言い方で表現するなら、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の中の最後の部分が、いわゆる子どもの意見表明権というちょっと難しい言い方をされるわけですが、最初の3つは当たり前のこととしてある意味理解できるわけですよ。それが、じゃ、実践されているのかというと、それはまた全然別の問題だけれども、常識的にその3つは子どもの権利だよという言葉というか、もっと言うならば、子ども権利という言葉にすら違和感を持つ人がいまだにいっぱいいるということは事実です。ただ、一応、権利ということで言うならば、最初の3つに比べて、4つ目の意見表明権は非常に難しいというか、なかなか今までの社会経験の中からぱっと言われてもイメージできないし、理解できていない人が多いんじゃないかなと思っているんですけれども。
これは教育長になるかな、2つ。子ども本人は、子どもの意見表明権だけじゃなくて子どもの権利という言葉、4つ含めて子どもの権利という言葉をやっぱりすごく理解しているのでしょうかということと併せて、学校において、特に4つ目の参加する権利、意見表明権については、この文言を使っての浸透に力を入れている活動等はなされているのかという2つ一緒になってしまいましたが、お願いいたします。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
まず1つ目の子どもの権利ということで、子どもたちが理解しているかどうかはちょっとはっきり申し上げられませんが、子どもたちは、でも、自分の思いを伝えようということは、書いたり、言葉に発したりクラスの中で行っていることは事実です。ただ、それが子どもによってはなかなか表明できない子どもたちもいます。ということで、教育ビジョンの中で、1つ目の対話と共同の学びは、その素地をつくるために、まず低学年はピュアで、分からないことは大人の人に聞きましょう、そこから始まりますね。中学年以上は4人グループにして、何も話し合うテーマを決めなくてもまず今日やることよく分かんない、先生今何て言ったということも問い合いながら、また自分が分かることは伝え合いながら学んでいくというあたりから、何を聞いてもいいんだ、分からなかった聞いていいんだ、自分で困ったことは友達に相談しよう、そういう学級づくりをまず進めたい、そして、授業づくりを進めたい、それが意見表明への一番の手っ取り早い素地だと私は思っています。
それから、学級づくりにおいても、どうしても同調勢力に負けてしまうという現象が行われていますが、そこら辺は学級づくりをする担任なり教科担任なりがマネジメントしていくことが大事であると、そんなふうに考えています。よろしいでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
確かに学校においてだけじゃなくて社会において、必ずしも子どもの意見表明権という言葉を使わなくても、もっと柔らかい言葉では参加する権利、もっと柔らかい言葉ではさっきの教育長の答弁にも幾つかそういう言葉が出てきたように、分からないときには聞きましょうとかね、ちゃんと言いましょうとかね、そういう部分のことで浸透を図っていく、これだって簡単にきちんとできるものじゃないと思うんですよ。やっぱり社会がしっかりとそういう意識を持って、時間をかけることが許されるかどうかは別にして、やっぱりしっかり、じっくりとやっていく問題だなというふうに思っております。いきなりぱっと言葉で言ってね、テストのようにぱっと言葉で覚えてという、そういう問題じゃないですから、やっぱりバックにある重たい現実をしっかり理解した上で大人たちも伝える、子どもたちもしっかり理解してもらう問題だと思うんで、これ非常に大きな日本の社会において今まで欠けていた部分ですからね、子どもの意見表明という部分。子どもの声を聞くという部分。大部分の場所においては、子どもの声という名前を使って、大人たちが自分の思いを実践しているとか、こども食堂とかでも、子どもたちのためにという言葉と使いながら、実は大人が自己満足している、子どもの声をという言葉を使いながら、実は大人の意見を押し付けている、そういう現実は実際にあるんですよ。圧倒的にそっちのほうが多いと思っています、私は。
だから、何といっても学校がやっぱり一番の基本でもありますし、やっぱり子どもの意見表明権という言葉ではないにしろ、子どもたちが自分の意見をはっきり言う、そういう社会になっていければいいし、一歩一歩そういうふうな形で、学校でも努力というかが行われているということで理解いたしました。
それでは最後に、3番、孤立を防ぐ視点からの第三者による救済機関の必要性について、質問①第三者による救済機関の必要性をどのように認識しているか、お願いいたします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
こどもまんなか社会の実現に向けて、子どもの最善の利益を優先に進めていくことは子どもが安心して声を上げられる環境づくりが大切であり、日頃から子どもとの信頼関係を築く取組が必要となります。また、自分の意見を言ってもいいんだというふうに思えるよう、意見を強要したり否定しない中で意見を受け止めてくれる大人の存在があったり、またそのような窓口が多くある地域が求められているとも考えます。
ご質問の第三者による救済機関につきましては、孤立につながるような様々な困難を抱えている子どもの権利侵害に関する相談や救済に対する取組として設置されているもので、子どもが相談しやすく、中立的な立場で応じることが必要であることから、子どもの支援に対し、様々な角度から支援ができる弁護士や大学の教授、公認心理士などの専門の資格を有する方々を第三者による救済機関として専任している自治体があると認識をしておるところであります。
子どもの権利擁護を保障するための相談窓口があることは望ましいと考えますが、先進事例における運用や効果などについて、さらに情報収集し、他市などの状況を参考にしながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
子どもの第三者による救済機関、もしくは頭に相談が付いて、第三者による相談救済機関。相談が窓口であり、救済がより具体的な動きというようなスタンスなのかなと思うんですけれども、これ長野市でも子ども条例をつくる動きがありまして、先日、長野市で弁護士先生たちによる相談救済の講演会というかがあったんです。幸笑みらいとして中村美奈子議員、土屋さつき議員、私と3人で参加させていただいたんですけれども、確かに第三者機関、この重要な部分は、これ決して学校や教育委員会とかを悪くいうわけじゃないんだけれども、全てのことを何かいじめがあったり重大な事例があったときに、全てまず学校の担任の先生にとか言うのが必ずしもよく機能することではない。重大な場合にはですけれどもね。それは、担任の先生のいい、悪いにもよるんですけれども、担任、あるいは学校に相談するというのが普通ではあるんだけれども、これはマスコミ等です、マスコミ等で報じられる残念な深刻な事例を見ると、やっぱり学校へは相談している、そういうプロセスは行っているんだけれども、最後は悲惨な結果になってしまったという事例も多いように私は感じております。
孤立を防ぐ一つの可能性として、また子どもたちの命を守るために第三者による相談救済機関、松本市の事例で、先日は松本市のつくった方、諏訪の弁護士の方が来ていたんですけれども、松本市は3人置いていて、この3人の専門家はそれぞれ独立している。決して合議体で決めるわけじゃなく、本当に3人が専門的に対応しているというふうに思っております。こういう機関もすぐに、今年度中に予算をなんてことは求めません。よくいうところの検討か、研究かといったら、研究でいいです。でもやっぱり、この第三者機関というのは、もちろんなるべく早めに、必要な機関だと思います。子どもたちの命を守るために。そういう意味において、やはりまず研究でいいです。その必要について、少しでも着手してほしいと思うんですが、これは市長、どうでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
先ほどの答弁にも関係してくるんですけれども、子どもの声を聞く重要性というのは認識しております。やっぱりその困難な子どもへの支援という意味で、専門知識のある方々の協力、公平性が保たれた第三者機関の設置ということにつきましても、やっぱり大変必要性があるのかなというふうに思っているところでありますので、また前向きに、また協力できる人たちがどういう方々がいらっしゃるのか、ただ弁護士という肩書があればいいということでは決してないということも分かりますので、そういう協力体制ができるのかどうかというのもまた模索しながら検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
第三者による救済機関に関しては、市長のほうからかなり前向きな、問題の重要性も理解していただいた上での前向きな答弁、ありがとうございます。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（山浦利夫議員）
以上で、18番、小林重太郎議員の質問を終わります。
