『子育て支援充実してる？現場の声を聞いて！』 清水みき枝
R7年９月定例会
1 こども・子育て支援について（パネル使用）
(1) 「こども家庭センター」の機能と実効性について
① 相談件数や相談内容の現状はどうか
② 関係機関等との役割分担はどうか、どのようなチーム支援を行っているか
③ 実効性を高めるため、今後どのように強化していくか
(2) ファミリーサポートセンター事業の現状と課題について
① 依頼会員と提供会員の登録者数と、依頼内容はどうか
② 依頼会員からの声や課題をどのように把握しているか
③ 「こども誰でも通園制度」との役割の違いは何か、また、連携・バランスをどのように考えているか
(3) 児童クラブ・児童館運営事業について
① 利用状況や待機児童の現状はどうか
② 障がい児や特別な配慮を必要とする子どもへの支援はどのように行っているか
③ 今後のニーズに応じた課題をどのように把握しているか
(4) 子どもが求める学びの多様性と、不登校に悩む家庭への支援について
① 不登校児童・生徒への個別課題に、どのように着実に対応しているのか
② 不登校の子どもへの支援を「登校のみを目標とする」のではなく、「多様な学びの一つの選択」として尊重する視点を持つべきではないか
③ 「表現コミュニケーション教育」のようなプログラムの事業を、市として全国に発信することを検討できないか
◇ 清 水 みき枝 議員
○議長（山浦利夫議員）
次に、一問一答方式により、1番、清水みき枝議員の質問を許します。
1番、清水みき枝議員。
〔１番 清水みき枝議員 質問席〕
○１番（清水みき枝議員）
議席番号1番、幸笑みらい、清水みき枝です。
議長のお許しを得ましたので、通告順に従い一問一答方式で質問いたします。幸笑みらい3連続目となりますが、先ほど小林重太郎先輩の後で、大変緊張しております。
テーマは引き続き子どもなのですが、私はその子どもの取り巻く環境の変化、複雑化、多様化、このあたりの視点から質問をさせていただきたいと思います。
そのような子どもの状況だからこそ、子育て支援や教育施策においては、制度は本当に機能しているのか、子どもの声に本当に答えられているのかを具体的に検証し、必要な改善を進めていくことが求められていると思います。
まずは、令和6年度4月から市庁内に設置されました小諸市こども家庭センターについてですが、子どもや子育ての中のご家庭、妊産婦さんを児童福祉と母子保健の2つの機能を持って包括的に支援するワンストップ型窓口の小諸市こども家庭センター、先ほど市長の答弁にも支援の網をしっかりかけて、支援が行き届くようにとございましたが、まさにそれをしっかりとやられている政策だと思います。
児童虐待への迅速な対応や子どもの権利擁護、そして家庭支援を目的として設置されたこのこども家庭センターが実際にどのように機能しているか質問をさせていただきます。
件名1、こども・子育て支援について。
要旨（１）「こども家庭センター」の機能と実効性について。
質問事項①相談件数や相談内容の現状はどうか、お聞きします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
こども家庭センターは、健康づくり課とこども家庭支援課が主となり、妊娠期から18歳までの子どもや子育て世帯に対する相談対応を行っております。
こども家庭支援課の相談状況をご説明いたしますと、令和6年度の新規相談件数121件、令和5年度と比較して40件の増加となりました。
また、相談内容につきましては、主に家庭内でのしつけや子どもとの係わりの相談が中心となり、以下の4つの分類に分かれております。
1つ目は、養護相談として主に児童虐待に関する相談、2つ目は、障がい相談として発達過程における障がい等に関連した相談、3つ目は、非行相談として犯罪に関連するような相談、4つ目は、育成相談として不登校やしつけなどに関する相談に分けられます。この中でも、特に虐待相談が多くの割合を占めており、日々児童相談所と連携した対応をしております。
健康づくり課としましては、保健師が妊娠期から健康な母体づくりと安心安全な出産にむけた支援や、出産後も母子保健事業を通じて伴走型の支援を行い、子育て世帯の各種相談に応じております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
支援ニーズが深刻化している内容がございましたが、そのように体制が整って専門性をそろえたスタッフがいるから、一人一人に寄り添いながら丁寧に対応しているからこのように40件、前年度から増えたのだとは認識しております。
実際にどのように職員の人数ですとか体制が、家庭支援センターになったら変わったのか、そのあたり再質問よろしいでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
こども家庭センター設置前の児童福祉部門の職員体制は、令和5年度に子ども家庭総合支援拠点を設置いたしまして、係長と正規職員2名、それと会計年度任用職員の社会福祉士1名、家庭児童相談員1名の計5名を配置しておりました。
現在のこども家庭センター、こども相談係でございますが、係長に統括支援員という役割を兼務するための保健師を配置いたしまして、正規職員3名で、そのうち社会福祉士1名、会計年度任用職員が5名で、社会福祉士1名、保健師1名、家庭児童相談員1名、母子父子自立支援員・女性相談員2名となっております。
令和6年度より、福祉課から女性相談がこども家庭支援課に移管となり、職員は増加しておりますが、ＤＶ等の緊急性の高い相談業務も加わり専門性が高まっていることや、全国的な児童虐待件数の増加に伴い、支援が必要な事例も増加してきておりますので、現状に見合う職員体制の維持に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
手厚く職員が増えているということで、専門性も高まっているという答弁もいただきました。
一昨日、土屋利江議員より、こども家庭ソーシャルワーカーについてのかなり重要な問いかけがありました。その役割は地域での必要性、そして資格の取得、どのように後押ししていくか、これはまさに今問われているテーマだと思います。
児童虐待の相談件数が年々増加している中で、法改正によって新たに新設されたこの資格は、単なる制度の一部ではないと思っています。それは、子どもたちの命と権利を守るための社会のとりでと言えると私は思っています。
こども家庭ソーシャルワーカーが担う現場は、特に命の危機とも隣り合わせです。だからこそ専門性の高い支援体制は不可欠であり、地域全体でその役割を理解して支えていく必要があると思いますが、まだ、いまだ検討中と一昨日市長から答弁があり、とても残念に思いました。
私自身はそのチーム支援ですね、先ほど重太郎議員のほうからのいじめに対してや不登校に対してのチーム支援が整ってきているという答弁ございましたが、今回この、またチーム支援についてお聞きしたいと思います。
質問事項②です。
関係機関等との役割分担はどうか、また、どのようなチーム支援を行っているか、お聞きします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
こども家庭センターでは、母子保健分野として健康づくり課で行われている子育て支援と、児童福祉分野としてこども家庭支援課で行われている虐待や養護などの支援を一体的に実施することにより、虐待等の防止や早期介入を図ることが求められております。
児童福祉分野を所管するこども家庭支援課にて行う虐待に関する相談対応としましては、相談を受けた際は、通告受付表を用いた情報収集や、子ども虐待対応の手引きに基づく緊急度と重症度のリスクアセスメントを行い、緊急度や重症度が高い場合は児童相談所と連携して対応をしております。
さらに、児童虐待等で保護や支援が必要な児童や保護者などに対しましては、要保護児童対策地域協議会というサポートネットワークにおいて、複数の機関との調整を行い、チームで支援をしております。
具体的には、子どもやその家族への支援となりますので、保育園や学校などの所属先や医療機関、児童施設、地域の子育て支援に関係する複数の機関にもご協力をいただいております。
また、児童家庭支援センタースミールという軽井沢学園内にある相談機関においても、子どもや家庭、地域からの必要な相談を受けておりますので、連携した支援を行っております。
関係機関との役割分担やチーム支援は、虐待の種別や家庭の状況に応じて変化いたしますので、随時調整が必要となります。つきましては、関係機関が複数にわたる際には、こども家庭支援課の職員が支援者と調整を図り対応に努めております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
家庭に入ることや入ってみないと分からないこと、また入れないことなど、何が解決か分からないと思います。
質問事項③に入りますが、そんな実効性を高めるために、今後どのように強化していくか、お聞きします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
成長過程にある子どもに支援を行うということは、年代ごとに係わる機関や支援者にも変化が生じることから、支援の質や実効性を高めるためには、日頃から顔の見える関係を構築し、支援を1人で抱えないことが重要であるというふうに考えています。
そのため、子ども家庭センターでは、新規相談や虐待通告に関する受理会議を週1回、進行管理会議及び合同ケース会議を月1回開催しております。これによって、対象支援者の声を丁寧に聞き取り、ニーズを把握することや、子どもの利益の実現に向けた相談支援について、支援者間での振り返りや、対応の検討をしております。
ご質問の実効性を高めるため、今後どのように強化するかにつきましては、こども家庭センターとして果たすべき役割や担う業務の理解と認識を深め、職員間のコミュニケーションを円滑に図ることなど基本的な事項を継続し、質を高めていくことであるというふうに考えております。
つきましては、引き続き子どもの思いを聞き、受け止める支援を基本にしながら、丁寧な対応に心がけていきたいと考えております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
再質問お願いします。
その子どもの思いを聞き、受け止める、この子どもの声の拾い上げ方について、何か工夫されていることなどありますでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
子どもは一番近くにいる大人に声を上げることがまず多いことから、園や学校の職員など身近な支援者にまずは受け止めていただき、気になる声はこども家庭センターにもつないでいただいております。
子どもの声を聞く際は、初対面の大人との面談でも、子どもが話しやすい雰囲気をつくることや、子どもの気持ちを大事にし、1度に無理に聞き出すというようなことがないように配慮をしております。
子どもの声を受け止めることの大切さについて、係わる職員と共に認識を持ちながら、よりよい対応につながるように努めてまいります。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
保健福祉部長、そこに関してもう一つちょっと突っ込んでお話したいんですけれども、その子どもが自分の言葉で話せるようになるためにや、あとはその聞き出し方など、そういったケース会議が月1回あると先ほど答弁ございましたが、何かマニュアルやそういった整備など、どういうふうに聞き出していったらいいか、そういったことなどは職員の中で統一ですとか、マニュアルなどはあるのでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
その聞き方についてのマニュアルというようなものはございませんけれども、基本的に相手の気持ちを聞くということは、どの支援者も大切に考えていることであると思います。
ただ、対象は一人一人違いますし、先ほどのお話にもあるように、思っていても表せないというようなことも多くございますので、そこは係わる様々な関係者が情報を共有しながら、どんなふうにしていくことがしっかりそのお子さんの状況を把握できるのかというようなことについても検討しながら、チームで進めております。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。
こども家庭センターができる前よりも、手厚くそういった形の拾い上げなども少しずつ見えてくるようになったと思うんですけれども、こども家庭センターができるようになってから、部長は何が大きく変わったと思いますか。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
答弁にもありますように、保健は保健、虐待は虐待ということではなくて、チームとして妊娠期からずっと気がかりなことがあったり困ったことがあったことはサポートし続ける中で、重大なことにつながる前に、まずは小さなことから相談をつなげていく、また、その中で把握した懸念材料があれば、しっかり養護のほうとも相談しながら係わりを持ち続けていくといったようなことで、議員おっしゃるように、チームで連携ができるようになったということが一番の大きな成果かなというふうに思っております。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。
学校や地域などに子ども専用の窓口ですとか、子どもの声が本当に届くのか、届けたいけれども、届かない、どこに行ったらいいか分からない。さらにそういう窓口ができたからこそ行きたくてもちょっと行きづらくなってしまった、その総合窓口があるんだねと、先ほど重太郎議員のお話の中にもありましたが、そういった子ども専用の相談窓口を設けてみるというのはいかがなのでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
今の段階におきましてはこども家庭センターが、もう本当に子どものことで何かあれば、子どもさん自身でも、親御さんでも、身近な方でもどなたでもご相談いただける場所ということで、今周知をしているところです。
そこに相談がしにくいということも確かにあるかもしれないんですけれども、そのために地域でどんな人がそういう心配事を把握しても、しっかりとつないでいくということが一番大事で、どの窓口をつくったとしても、そこは分からないとか、ちょっと相談しにくいといったようなことは個人差の中でいろいろあると思うので、まずは係わるそれぞれの人ですとか、先ほどの質問にもありましたけれども、社会として周囲の大人たちもしっかり把握した問題はつなげていっていいんだ、つなげていくべきなんだというような認識を持ちながら、どこかで把握したことがしっかりとつながって、支援につながっていくようなことが必要かなというふうに思っております。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
子ども自身が自分のことを話していいんだなと思えるような、そういった環境がやっぱりしっかりあると、どうしても相談って親が中心になりがちですので、子ども自身の声が主観的にその感情が届くように、置き去りにならないように、そういった形にしていくことも大切だと思います。
次の質問に入ります。
子育てを手助けしてほしいという依頼会員さんと、子育てをお手伝いしたいという登録会員さんとをマッチングした子育ての援助活動を行っているファミリーサポートセンターですが、育児に関する多様なニーズへの対応ができているのか質問させていただきます。
要旨（２）ファミリーサポートセンター事業の現状と課題について。
質問事項①依頼会員と提供会員の登録者数と、依頼内容はどうか、お伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
ファミリーサポートセンター事業は、育児に関して援助を受けたい依頼会員と援助を行いたい提供会員が会員として登録し、子育ての相互援助を通じて、保護者が安心してゆとりある育児を行えるよう地域環境の整備をすることを目的とした事業であります。
令和7年7月末現在のファミリーサポートセンターに登録している依頼会員は82名、提供会員は29名、依頼・提供の両方に登録されている会員が3名となっております。
会員の要件としましては、依頼会員は市内に在住、勤務、通学される方で、生後6か月から12歳までの子どもの保護者、提供会員は市内または近隣に在住し、18歳以上で所定の講習を修了された方となっております。
現在、活動の約6割が学校の放課後の学習塾や習い事、保育施設などへの送迎に関するものであります。残りの4割が冠婚葬祭、学校行事、また買物などの外出時における子どもの一時的な預かりに関するものになっています。送迎の利用対象は、主に小学生が利用しており、一時的な預かりの利用対象は、主に未就園児といった傾向が見られます。
活動件数につきましては、一月当たり平均して約4名の依頼会員による利用があり、延べ20件前後で推移している状況でございます。
今後も、本事業の円滑な運営を図るとともに、依頼会員、提供会員のそれぞれのニーズに応じたサービスの充実を目指していきたいと考えています。
あわせて、地域住民の皆様のさらなる参加を促進するため、提供会員の募集強化と交流会や講習の充実を図り、子育て世帯にとって安心して利用できる支援体制の構築を進めてまいります。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
令和6年度のほうから料金の改正も行ったり、あと第2子以降は半額という形で、依頼しやすいように環境のほう整えていただいていることは承知しております。ありがとうございます。
そういった手厚くフォローしているような内容になっているにもかかわらず、なかなか行き届いていないような気もしますが、以前からの変化はどのようにありますか。再質問しても大丈夫でしょうか。件数が増えているのか、料金が減ってからはどのようになっているのか。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
議員のおっしゃるとおり、なかなかマッチングというところが難しさがございまして、件数がまだそれほど伸びてきてはいない状況です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。
そしたら、課題の話になると思いますので、質問事項②に入らせていただきます。
依頼会員からの声や課題をどのように把握しているのか、お願いします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
ファミリーサポートセンター事業につきましては、子育て中の保護者の多様なニーズに対応する地域支援の仕組みとして一定の評価をいただいております。
実際にご利用いただいている依頼会員からは、「放課後の習い事や塾への送迎をお願いできて大変助かっている」、また、「急な用事の際に子どもを安心して預けられる場があることが心強い」、また、「育児の負担が少し軽減され、精神的にも余裕を持てるようになった」といった声が寄せられており、日々の生活を支える貴重な支援として、ご好評をいただいております。
一方で、円滑な運営と今後の利用促進のためには、幾つかの課題も認識をしております。
まず第1に、提供会員の確保が困難であることが挙げられます。現在、依頼会員に比べて提供会員の登録が少ない状況にあり、送迎や一時預かりといった多様なニーズに十分に対応できない場面も生じております。特に、提供会員の方には、子どもを安全に預かるという責任や心理的な負担が伴うため、活動への参加にちゅうちょされる方も少なくないと受け止めております。
次に、第2の課題としまして、依頼内容と提供可能な内容とのマッチングがスムーズに行えないことがございます。保護者のニーズが多様化し、希望される曜日、時間帯、活動内容が幅広くなっている一方で、それに対応できる提供会員の条件と合致しないケースが増えてきており、マッチングまでに時間を要する場合もございます。
第3に、制度そのものの認知度が十分とは言えないということも課題の一つであります。特に若い子育て世代や転入されたばかりのご家庭の中には、ファミリーサポートセンターの存在自体をご存じない方もおられ、制度の活用が進まない要因になっておると考えております。
このような利用者の声を真摯に受け止め、制度の利便性向上と利用促進、また、提供会員の充実に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
せっかくすばらしい制度だと思うのに、もったいないなと思います。
保健福祉部長に再質問です。
外国籍の保護者から、やっぱりその制度の存在を知らなかった、言葉の壁があって利用できなかったといった声もありまして、あとはこの子育て支援制度にアクセスもできない、どこで見たらいいか分からないなどもございます。
ただ、今、市長の答弁を聞きまして、一番の問題はやはり提供会員の確保、ここにあるのではないかなと思いました。これに関して何か具体的な取組はあるのでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
提供会員の確保ということもございますけれども、ファミリーサポートセンターの認知度を高めるとともに、会員相互が安心して依頼、活動できるための取組といたしまして、今年度より子どもセンターこもロッジにおいて、ファミリーサポートセンターの体験会を新たに実施しております。これにより、実際の活動のイメージをつかんでいただき、双方の不安の軽減につなげていきたいと考えております。
さらに、子どもセンターこもロッジを預かりの場として活用できるようにすることで、提供会員のご自宅以外での柔軟な対応を可能として、安心して活動に参加いただける環境の整備も進めております。
今後も体験会や広報活動、施設の活用を通じて認知度の向上を図るとともに、依頼会員、提供会員双方の安心と利便性の確保に努めてまいりたいと思います。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。
質問事項③に入ります。
「こども誰でも通園制度」との役割の違いは何か、また、連携・バランスをどのように考えているか、お伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
来年、令和8年度から本格実施となりますこども誰でも通園制度、これは、保護者の就労要件や理由を問わず、ゼロ歳6か月から満3歳未満の未就園児1人当たり月10時間を限度に保育施設を利用できる制度となります。また、利用申請につきましても、自治体へ事前に申請をして利用認定を受ける制度となります。
ファミリーサポートセンターは、地域において子育ての援助を受けたい人と行いたい人が会員になり、子育ての相互の援助活動を行うことにより、安心して子育てができる環境づくりを目指す会員組織であり、どちらの事業も対象となる方につきましては、利用が可能となります。
しかし、利用の目的や事業の条件などに応じて、どの事業を選択するかにつきましては、違いが出てまいります。つきましては、事業の有効な活用に向け、利用施設におけるニーズの受け止めから必要な事業へのつなぎなど、関係機関の職員同士の連携等につきましても、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
令和8年度から始まるということで、利用者にとって分かりやすい案内をしてほしいところでありますが、分かりやすく言うと、育ちの場所か生活支援の場所か、お友達をつくれる場所か、保護者支援なのかというそういう違いがあるかなとは思うんですけれども、忙しい保護者はその違いというよりも、もう子どもから手が離れる時間が欲しいという気持ちを持たれているという方の声を多く聞きます。
保育士の確保というのがこども誰でも制度のほうでは最大の課題ではあるんですけれども、ほんの数時間でも子どもを安心して預けられる場所があったら、その間にお買物を済ませたり、病院に行ったり、少しだけでも自分の時間として使ったり、そんなささやかな願いがファミサポではなかなかかなえられないのではないかなと思います。
ファミサポでは送迎が多くあるということで、小学生やそういった中学生対応ということもなるかもしれませんが、子育てというのはやはり24時間365日ございますし、ひとり親家庭、それから親族の支援が入れにくい家庭、外国籍の家庭、少しだけ預けたい、集団生活に慣れさせたい、そういった願いの受皿になる場所だと思っています。
こども誰でも通園制度はそういった声に応えるために創設された制度であるとも思います。以前、土屋さつき議員がしっかりとこれについて説明をしていただきたい、現状どのようになっておりますかという質問をしていただいたことがあるかと思いますけれども、だからこそこの制度の周知、保育施設との連携、そして、何よりもその親御さんの声に耳を傾ける姿勢が今求められていると思います。今後、この啓発活動についてはどのように行っていくか、お伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
また来年度の実施に向けまして、その運用の仕方ですとか周知につきましても担当課で進めておりますので、明らかになった段階でしっかりと周知をしてまいりたいと思います。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
次の質問です。
要旨（３）児童クラブ・児童館運営事業についてです。
質問事項①利用状況や待機児童の現状はどうか、お伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
令和6年度における児童館1日当たりの平均利用者数につきましては、美南ガ丘児童館が1日当たり90.6人、水明児童館が53.2人、東児童館が62.5人となっております。
また、児童クラブの1日当たりの平均利用者数でありますが、坂の上クラブ20.0人、野岸クラブが18.4人、ちくまキッズクラブが21.4人となっており、いずれも一定の利用が継続しております。
令和5年度と6年度を比較しますと、児童館、児童クラブともに利用者数はほぼ横ばいで推移しており、一定の需要が継続している状況でございます。
なお、利用定員を設けております児童クラブの令和7年度の登録者数は、坂の上クラブが40人、野岸クラブが28人、ちくまキッズクラブ35人となっております。このうち一部のクラブにおいて待機児童が1名発生しておりますが、子どもセンターの利用をご案内し、現在はそちらを利用していただいておる状況であります。
本市といたしましては、今後も地域の実情や保護者のニーズを把握しながら、児童が安心して放課後を過ごせるよう、引き続き取り組んでまいります。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ちょっと環境の話にも入っていきたいので、続いて質問させていただきます。
質問事項②障がい児や特別な配慮を必要とする子どもへの支援はどのように行っているのか、お伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
本市では、障がいのある児童や発達面で特別な配慮を要する児童が、安心して児童クラブや児童館を利用できるよう支援体制の充実に努めております。
具体的には、保護者や学校、関係機関との連携の下で、児童一人一人の状況や特性を把握し、個別の配慮事項を共有した上で、可能な限り受入れを行っております。
また、必要に応じて職員の増員を行い、支援方法等を確認するため、学校やこども家庭センター職員と定期的な会議を開催するなど、連携も強化しております。あわせて、職員への研修の実施などを通じて、支援スキルの向上を図るとともに、安全かつ適切な環境の提供に努めております。
職員の人材不足等に課題はございますが、今後も、全ての子どもに安心と居場所をという考えの下、誰一人取り残されない支援体制の構築を目指し、児童館・児童クラブの環境整備に引き続き取り組んでまいります。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
続いて質問していきます。
質問事項③今後のニーズに応じた課題をどのように把握しているのか、お伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
児童クラブ、児童館を取り巻く環境は、少子化の進行と同時に共働き世帯やひとり親世帯の増加、また障がいのある児童や発達面で配慮を要する児童の増加など、支援の多様化・個別化が進んでいることから、引き続き安定的かつ柔軟な受入れ体制の確保が求められております。
まず、今後のニーズとしましては、保護者の就労形態の多様化に伴い、従来の平日放課後や長期休業期間中の利用に加え、早朝・延長時間帯の対応が挙げられます。また、働き方の変化により、利用の曜日や時間に変動があるケースも多く、施設運用の弾力化が今後の課題の一つとなっております。加えて、障がいのある児童や発達面で配慮を要する児童への対応も、今後ますます重要になると見込まれております。これらに対応するためには、職員の確保、体制づくりの充実が必要となります。
また、近年は子どもたちの社会性や感情の発達支援といった側面も重視されており、単なる預かり機能にとどまらず、育ちの場、係わりの場としての質の向上も今後大きなテーマであると認識しております。こうした課題に対応するためには、行政による支援だけでなく、地域、保護者、関係機関との連携体制の強化が不可欠であります。
本市としましても、引き続き保護者や現場の声を丁寧に伺いながら、子どもたち一人一人が安心して過ごせる居場所づくりに取り組んでまいります。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
本当に安心して過ごせる場所になっているのか、たくさんのご意見を伺っておりますし、多分その声は届いているとは思います。仕事との両立をしていくためには、大切な場所です。
ある保護者からは、学童クラブに3,000円支払えば子どもが預けられるのであれば、あと2時間、週3回仕事増えれば2万円給料が上がって、それなら十分預けることができる、とてもありがたい場所だという声もお伺いしています。
これは単なる預かりという話ではなくて、児童館や学童クラブは子どもにとっても安心して過ごせる場所、居場所であり、社会をつくる場所であり、保護者にとっては育児との両立する命綱でもあります。にもかかわらず、施設の定員を超えるような利用希望が実はあるという背景があり、預けたいのに預けられない、仕事を減らすしかないといった声もあります。
特にひとり親家庭、外国籍の保護者、障がい児を育てている家庭にとっては、柔軟で多様な受入れ体制が不可欠だと思います。だからこそ、児童館・学童クラブの運営体制の強化、そして、こども誰でも通園制度などのほかの制度との連携が、これから求められていると思います。
地域の子どもたちが安心して育ち、保護者が安心して働ける社会をつくるために、今こそこういった現場の声をしっかりと受け入れていただきたいなと思うのです。
再質問です。
芦原地区の児童クラブの定員120名の根拠というのはどこにあるのでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
芦原新校におきましての児童の居場所というところにおきましては、現在利用している市内の児童施設の利用者数から推計をしております。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
児童クラブというところでは、学習指導というのは行えないんですよね。質問です。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
教育という部分につきましては、しっかりと学校というところがありますので、そういったところと方針が違ってもいけませんので、学習支援という形では、あくまでも児童の居場所ですので、そういうふうな線引をしております。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
保育という場所であればなおさらなんですけれども、学童クラブや保育施設、こども誰でも通園制度など、預かる、育つ、それから学ぶ、そういった機能を横断的に支える体制づくりというのも必要だとは思います。もし、その体制づくりで何か考えているものや、これから横のつながりなどそういったことは何か今後考えていることはあるのでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
放課後の子どもの居場所につきましては、単に児童を預かる場というだけではなくて、子どもたち一人一人が安心して過ごすことができ、また、自主的・主体的な活動を通じて成長できる環境とするというところを目指しております。
具体的にはそれぞれの現場で工夫をしながら、学年や興味の異なる子どもたち同士が交流できるような活動や、静かに活動に取り組める環境など、居場所として多様なニーズに可能な限り対応していきたいと思います。
また、子どもたちに寄り添い、見守ることができる人材の配置に努め、安心感と温かみのある場づくりとなるよう、また、今のご質問のように他の機関とのネットワークも連携をしながら、より質の高い放課後の居場所づくりに努めてまいりたいと思います。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
地域包括という視点でも、子育ての支援と高齢者の支援をつなぐそういった拠点として再定義するのも1つありかななんて思います。
次の質問にいきます。
次は教育長にお伺いしていきます。不登校の課題についてになります。
これまで多くの議員が取り上げてきましたが、改めて質問させていただきます。
芦原新校の基本設計完了後、市議会からは中間教室の設置について、小中それぞれ最低2つの教室の確保が欲しいという申入れをさせていただきました。
不登校の子どもと保護者の不安や孤立は深刻であり、全国的にも小中学校で約34万人に増えたり、高校生でも約6万人以上と過去最多を更新しています。長野県は人口比で全国上位に位置しておりますし、小諸市も具体的な順位こそ示してはいないものの、比較的多い傾向にあるということは認識しております。
子どもたちは自分の気持ちを分かってほしい、安心できる場所で学びたいと願っており、学校の復帰だけを目標とするのではなく、子どもの権利を尊重し、多様な学びの場を保障する視点が求められています。
昨日、市長から不登校の子が作曲コンクールに受賞したというお話、また表彰式にも参加したという喜ばしい報告がありました。また、以前、教育長答弁のほうでは、学校に戻ることが前提とされていた内容もありました。今は学びの場は学校だけではないという考えが広がっているのではないかなと思います。
だからこそ、今このタイミングで教育長にお考えを改めてお聞きしたいと思いますが、要旨（４）になります。子どもが求める学びの多様性と、不登校に悩む家庭への支援について。
質問事項①不登校の児童・生徒への個別課題に、どのように着実に対応しているのか、お聞きします。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えいたします。
小諸市教育委員会では平成30年に、不登校対策として新たな対策が必要であるとの認識の下、学校関係者のほか専門家の皆様のご参画を得て不登校対策研究委員会を設置いたしました。同年10月に提言書がまとめられております。
この提言書については、毎年不登校対策の指導主事が中心となって、毎年見直しを行い、各小中学校へ提示をしております。各小中学校ではそれを受けて対応を検討するわけですが、提言の内容が各校の実態に即すようにと各校では検討を再度確認しているわけです。そして、その対応策について各校で不登校未然防止のための学校への提言書に基づく各校の取組を作成しまして、先ほどの対策委員会での議論も踏まえながら、取組の推進や内容の振り返り、見返しなど、絶えず行っております。
また、教育支援センターの役割も重視しております。所長以下5名のスタッフが、必要に応じて家庭や学校への訪問を行ったり、在籍する学校との連携を密に行ったりしながら、個に応じたサポートに努めております。
なお、現在、支援センターに通室している児童生徒は、在籍する学校の出席扱いとなっております。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
見直しや対策委員会の件、それから未然防止のための提言書などの取組は理解しました。
実際に不登校の子どもや保護者が抱えている不安感や孤立について、具体的な内容が、支援が届いているかという、そういう点については十分な説明を伺えなかった気がします。
教育次長にお聞きします。教育支援センターはとても丁寧な対応をしていただいていますし、卒業後もケアしてくださっていることは私も十分承知しております。しかし、その場、教育支援センターまでたどり着けないお子さんに対しては、どのように対応されていますでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
まず、教育支援センターを利用している具体的な実績を簡単に前段で申し上げたいと思います。
いずれも令和6年度の実績で、いずれも延べ数ということでご理解いただきたいと思いますが、利用している児童生徒数は1年間で133名、それから利用回数は905回、このほかセンターでは家庭訪問等を57回、面接の相談は72回、学校訪問は114回、電話相談は124回ということでございます。
支援センターでは、もちろん直接学校からセンター利用の申込みを受け、家族と話をして受入れという手順を踏んでいるわけなんですが、なかなか不登校で、例えば学校側からも子どもたちと接触できないとか、そんなケースもあります。そうするとセンターへの通室もかなわないわけでございますが、センター職員が学校と協力して家庭を訪問したりして、センター自体の役割等も説明しながら、何が何でも学校に通えるようにということではなくて、教育支援センターという位置付けも説明して、センターであればもしかすると通室できる可能性もあるということも含めて、家庭訪問等も実施して利用につなげているというようなことも実際やっているところでございます。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
確かにセンターであればケアできる、センターでなければケアできないことはあるかと思います。
ちょっと踏み入った質問事項②のほうに入っていきます。
不登校の子どもへの支援を「登校のみを目標とする」のではなく、「多様な学びの一つの選択」として尊重する視点を持つべきではないのか、お伺いいたします。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えします。
議員ご指摘のとおりでございます。近年、不登校支援においては、登校することを絶対視しないと。2019年に文科省では、不登校児童生徒への支援は学校に登校するという結果のみを目標としないと、しっかり通知をいただいておりますし、私たちも子ども10人いればそれぞれこの方法がいいなんていうことも明確にはしておらない状態です。ですので、子ども一人一人に合わせて、その子に合った選択肢を尊重するということに今は向かっております。
今後の当市の取組においても、今以上に登校のみを目標とせずに、議員おっしゃるとおり、子どもが安心できる居場所づくり、この居場所も様々であると思いますが、目指すことを大事に進めていきたいと思います。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
登校を絶対視しないという教育長の答弁、確認させていただきました。
次の質問に入ります。
質問事項③です。
「表現コミュニケーション教育」のようなプログラムの事業を、市として全国に発信することを検討できないか、具体的な提案の質問になりますが、お願いいたします。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
近年、表現コミュニケーション教育の取組が各地で進められるようになっています。
長野県では、長野県文化芸術振興計画に基いて、県内の学校において、児童生徒が演劇的手法を通じてコミュニケーション能力や表現力、創造力を学び育むことを目的として、演劇による学び推進事業、これ令和4年度まではこの言葉でありましたが、現在は表現することは楽しい、アートの手法を活用した学び推進事業として実施しております。
演劇をはじめ様々なアートの手法を取り入れたワークショップなどを学校・教育関係者に紹介するとともに、ファシリテーターやコーディネーターなど文化芸術関係者のネットワークを構築しておるところです。演劇やダンスを応用したワークショップを通して、身体表現、コミュニケーション力、創造力、チームワーク、他者理解、自己肯定感などが高まるとされております。本市では一昨年ですか、東小学校でこの取組を行いました。
このような取組も参考にしながら、更に、当市でどのようなアートを取り入れた学びが可能かということを考えていきたいと思います。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
答弁ありがとうございます。
現在は少し変わっているというご答弁ありましたが、実際にこの県の事業、演劇による学び、アートの手法を取り入れたワークショップなど、実際もう現場の子どもたちと向き合っているものとしては多種多様で、このとおりにはいかないということを物すごく実感しております。
パネルをご覧ください。
今まではアートの活用をした学びでしたが、これからは表現コミュニケーション教育というふうに言葉を変えて行っているそうです。私自身も1年にわたりこのファシリテーター育成講座に参加しまして、実際に子どもたちと共にこの学びの場を必死につくる姿を見てきました。そこで痛感したのは、子どもたちは従来の演劇による学びだけでは対応し切れないということと、その成果に個人もニーズも多様化しているということです。
これが現状なんですけれども、新型コロナウイルスの期間を経て、人との係わり合いは自分の考えを表現すること、なかなか見つけられてこなかった子どもたちが多い、ＳＯＳが出せない、今多様性を生きれることを大切にしているけれども、いろいろ気を使って窮屈でもある。そういった中から、やはりこういった子どもたちと対話をしながら授業を進めていくという対話の大切さ、それを実感しました。
この対話の大切さというのは、自分が感じたことを言い、相手も感じたことを言い、違いを知った上で自分たちのベストを見つけ出す。これはまさしく対話と共同の中身と物すごく似ていると思います。
こういった授業を軽井沢町では行っておりまして、こういった形で紹介もされています。こちらは信濃毎日新聞の2024年7月27日の掲載内容です。小学校の5年生で表現コミュニケーションを行ったという授業の様子、それから、2025年1月8日の掲載記事ですが、軽井沢高校で行ったという様子です。
教員との丁寧な打合せの後に、一緒に授業プログラムを全12時間指導計画をつくり、年間6回の授業を行っています。子どもたちがこの1年間でどのように変化したか、ぜひ軽井沢土屋町長や校長先生たちに聞いてみてください。教員研修に小諸の先生方も参加されています。小諸市が目指す新しい学校の対話と協働の学びに大いに生かすことができると思います。
パネルありがとうございます。
こちらをご覧になりまして、教育長に再びお伺いしたいんですけれども、この対話と協働の学びという小諸市が掲げている推進の中の、例えば体育の表現授業の中、体育の中にも表現という授業があるんですけれども、その中でダンスを行ったりしているかと思うんですけれども、その中にこの表現コミュニケーションという授業を取り入れたりすることも可能ですし、教員研修もできます。実際にこの表現コミュニケーションという内容をご覧になって、今どのようにお考えですか。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
新聞も読ませていただきました。ぜひこちらへ行って状況を確認してきたいと思います。
それで同時に、対話を通した様々な、アートのみにかかわらず、ただいまお話にあった体育の授業もそうですが、その他も全て発見や感想、疑問などを共有し合って、話し合うことを通して他者理解、観察力、そういうものを高めていくことにつながると思いますので、大いに利用していきたいとそんなふうに思っています。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
対話と協働の学びという点で、また、この表現コミュニケーションというのを小諸独自のものにしたほうがいいのではないかと、子どもならではの視点から取り入れていったらいいのではないかと思うのですけれども、先ほど対話の大切さというパネルもありました。自分も感じたことを言って、相手も感じたことを言い、違いを知った上で、自分たちのベストを尽くして、ベストを見つけていく、それが対話ということなのですけれども、7月28日に開催された芦原新校の市民説明会については、少し気になる点がありました。
対話と共同を大切にしているはずの教育委員会が、説明会の場でやや一方的な姿勢に見える場面があったり、違和感を覚えました。教育長がおっしゃっている競争社会、それが今の時代に合わせて協力する姿に変わってきていると、先ほど1つ前の重太郎さんのところの答弁でもおっしゃっていましたが、質疑応答の場なので、市民から、皆さんから活発な意見が行われる一方で、保護者の方から発言しづらい雰囲気になってしまうという場面も見られていました。
やり取りの中で、意見に対して厳しい口調や一方的な説明が続くと、参加者が気後れしてしまうこともあるかもしれませんが、この質問応対というところに関して、市民説明会の現場においても、対話と協働の学びという手法を取り入れることはできないかなと思うんです。
あれはとても一人一人の意見を聞くことができますし、皆さんの顔色もうかがえますし、一方的な方だけの意見にはとどまらない、そういった参加型の市民説明会になるのではないかなと思うのです。もし、再度説明会などを行うのであれば、ぜひこの対話と協働の手法を市民の方が少しでも多く味わえるような機会、そういったところに触れ合えるように、もっと多くの方々の声を丁寧に拾い上げる手段として使っていただきたいと思うのです。
この対話と協働の理念にふさわしいように、小諸市全体も変わっていかなければならないと思いますし、私自身も演劇を行っていて、ただ一方的に演技をする、見せるという手法だけではなく、参加してお客様から答えをいただく、そんな演劇を今進めていたりします。そういったやはり対話式、これが小諸市の売りになっていくのではないか、協働するということが小諸市の売りになっていくのではないかと思うのですけれども、ぜひ小諸市教育委員会の在り方をご検討いただければと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
ありがとうございます。今回は説明会もアプリを使用して意見聴取というような新しい手法を試みましたが、おっしゃるとおり、なかなか皆さんのご意見を集約できなかった。その点については反省しております。
先日、私もある研修会に出ましたが、4人グループの対話形式の研修でありました。その都度講師から、はい、4人で相談して、はい、やって。その4人はそれぞれ発表者、記録者、それからファーストランナー、それからもう一人、何しか4人が分業で様々な役割分担をしましたが、そうすると4人は非常に、みんな新たに出会った方たちばかりでしたが、協力しようと、我がグループいい考えを取り入れてみんなに発信しよう、そんな経験をしてまいりました。大人も十分可能なんだということで、今後もそんな形の対話形式の説明会も計画していかれたらと、そんなふうに思っております。ありがとうございました。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
前向きな報告もありがとうございます。
以上で私からの質問を終わりにします。
○議長（山浦利夫議員）
以上で、1番、清水みき枝議員の質問を終わります。
