『未来の市民まつり教育の地域連携／電子投票は？』楚山伸二
R7年９月定例会
１市民協働・市民参加型まちづくり（参加しやすく、参加したくなる仕掛けづくり）について(パネル使用)
(1) 市民まつりについて
① 今年の市民まつりの特徴や市民・参加者からの反応や評価はどうだったか
② 市民や参加者の満足度を高め、市全体の活力につなげるために、どのような課題と改善点があると考えているか
(2) 教育分野について
① 部活動地域展開(移行)の進捗状況と課題は何か
② 来春開校予定の長野県小諸義塾高等学校（仮称）が掲げる「地域連携協働（小諸共学共創コンソーシアム）」について、市としてどのような関わり方を考えているか
(3) 選挙及び投票について
① 直近の参議院議員選挙の投票率・結果を振り返り、その特徴をどのように分析しているか
② 直近の参議院議員選挙における「無効票」の件数とその原因をどのように分析しているか
③ 他市で導入事例のある「選挙パスポート」のような仕組みについて検討する考えはあるか
◇ 楚 山 伸 二 議員
○議長（山浦利夫議員）
次に、一問一答方式により、6番、楚山伸二議員の質問を許します。
6番、楚山伸二議員。
〔６番 楚山伸二議員 質問席〕
○６番（楚山伸二議員）
6番、楚山伸二です。一問一答方式により質問を始めさせていただきます。
件名1、市民協働・市民参加型まちづくり（参加しやすく、参加したくなる仕掛けづくりについて）でございます。
要旨（１）市民まつりについて。
質問事項①今年の市民まつりの特徴や市民・参加者からの反応や評価はどうだったかお伺いいたします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
お答えをいたします。
こもろ市民まつりは、小諸市と小諸商工会議所のほか、また、区長会、交通安全協会など、団体で構成するこもろ市民まつり実行委員会の主催で開催をしております。商工会議所の塩川会頭が実行委員長、私が大会長を務めております。
今年度の市民まつりにつきまして、参加団体などから寄せられた意見や市民の皆様の声など、実行委員会事務局で把握している内容を中心に、成果と課題等についてご報告をしたいと思います。
今年の市民まつりは、7月12日に開催しましたみこしと、8月2日に開催しましたドカンショの2部構成で実施をし、主催者発表で、みこしには約6万人、ドカンショには約2万8,000人と大変多くの皆様にご来場いただきました。
地元の皆様はもとより、近隣市町村からの来訪や観光でお越しの皆様など、多くの方々に小諸の夏の風物詩をお楽しみいただき、小諸のまちが活気に満ちあふれたことを大変喜ばしく感じております。
今年の市民まつりは露天の出店だけでなく、商工会議所をはじめ、市内飲食店のキッチンカーやブース出店が例年以上に多かったこと、また、相生町などでは路面店が祭り専用のメニューを用意して営業する姿が多く見られました。こういった地域の取組が祭りを一層盛り上げることにつながったというふうに感じております。
祭りを通じて参加者の皆様からは、「多くの観客の声援が力になった」との声であったり、市民の皆様からは、「このにぎわいは小諸の今を象徴している、これからも長く愛される祭りとして続けていってほしい」といったご意見をいただいております。こういった声は市民まつりを運営する実行委員会にとって何よりの励みとなりますし、皆様の小諸を愛する気持ちが祭りの成功を後押ししてくださったものと心から感謝申し上げます。
また、来場者の安全・安心を最優先した運営体制も強化し、交通整理や来場者の誘導がスムーズに行われ、事故やトラブルもなく、安全な市民まつりを実現することができました。
一方で率直なご意見も頂戴しております。「ドカンショに参加したが休憩がなく疲れた」、「踊らずに、ただ歩いている人が目立った」といった声も寄せられており、これらは改善する必要がある課題と感じております。
今年度見直ししたみこしの運行ルートの一部短縮は、参加者の皆様からの意見と、年々厳しさを増す夏の暑さ対策として行ったもので、実行委員会では市民の皆様がさらに参加しやすく、心から楽しめる市民まつりを目指し、継続的な改善に取り組んでおるところでございます。
今後も参加者、観覧者、それぞれの安全対策はもちろんのこと、参加者の満足度を高める工夫など、いただいたご意見を参考に、来年度以降の市民まつりの運営に反映させていきたいというふうに考えておるところであります。
小諸の歴史と伝統を未来へつなぎ、市民の皆様に愛され続ける市民まつりとなるよう、引き続き実行委員会で協議を重ねてまいります。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
再質問はよろしいですか。
楚山議員。
○６番（楚山伸二議員）
今、市長からのご答弁にありましたように、今年は特に交通警備員ですね、専門の方にそれぞれの場所についていただいているところを拝見しました。また、みこしのコースも短縮ということで、私も実際おみこしにも担いで参加いたしましたけれども、やはりコースが多少短くなったなという部分は実感しました。
それから、ドカンショについて、私も申し上げようかと、踊りの一員として、やはり踊っていた自分自身、それからそれを見ていた方からの感想ということで、やはり休憩をもうちょっと何回か挟んでいただいたほうがよかったんじゃないかなというような、そんなこともありましたので、来年度に向けて反映していただければなというふうに感じております。
また、おみこしの関係で、特によかった点について、実はちょっと申し上げたいなと思っているんですが、実は地域の子どもみこしというのが、参加者がだんだん、年々少なくなってきて、私の住む地元の連合みこしも隣の周辺の自治会と4地区合同でおみこしをやっていたんですが、そこがどうしても20人に足りなくて、今年はもう断念するというような予定でいたんですけれども、青年会議所さんのほうでそういった地域のおみこしを受け入れていただいて、青年会議所の連合みこしというような、そういう受皿をつくっていただいたおかげで子どもたちが担ぐことができたので、本当に大変ありがたかったかなと思っております。
それで、質問1から今度質問2のほうに移らせていただきたいと思いますが、その関連もありまして、先ほど市長の答弁でも来年に向けてという話ありましたけれども、もうちょっと具体的にまたご答弁いただければということで。
質問事項②市民や参加者の満足度を高め、市全体の活力につなげるために、どのような課題と改善点があると考えているのかお伺いいたします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
お答えをいたします。
市民まつり実行委員会では、市民の皆さんがさらに参加しやすく、心から楽しめる市民まつりを目指すため、前年度の反省点を踏まえて、継続的な協議と改善に取り組んでおります。
市民や参加者の満足度を高め、市全体の活力につなげるための課題と改善点について、主に2つの点が挙げられます。
1つ目は、人口減少、少子高齢化に伴う担い手不足であります。特にみこしにおいては、年々子どもみこしの担ぎ手が減少し、先ほど議員からもお話がありましたが、参加できない区が出るなど、伝統の継承が困難になるという課題に直面をしております。
しかし、この課題について、本年度は小諸青年会議所が未来へつなぐＪＣ子ども連を組織し、参加したくてもできない子どもたちにおみこしを担いでもらうという画期的な取組を実施してくださいました。これにより、多くの子どもたちに祭りの楽しさを体験してもらい、伝統を未来へとつなぐ貴重な機会を提供できたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
2つ目の課題でありますが、参加者の多様なニーズへの対応であります。先ほども述べましたが、ご指摘いただいた「ドカンショの休憩が少ない」、「踊らないで、歩いている人が目立つ」といったご意見は、参加者の満足度向上に向けた重要な改善点であると考えております。祭りのにぎわいを維持しつつも、参加者が無理なく楽しめる工夫が必要だというふうに考えています。
実行委員会では、今後、来年度に向けて具体的な検討をしていくことになりますが、いただいたご意見を真摯に受け止め、よりよい市民まつりを目指していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
今年までの反省点を踏まえて、来年度へ向けてということで、特に青年会議所の子ども連につきましても、市長としてもそういった子ども連をつくっていただいたということに対する市長の感謝の言葉といいますか、そういうのもよかったなと思います。
ちょっとこの後、実は教育長にちょっと要望といいますか、提案といいますか、お話を向けていきたいと思います。
今、お話がありましたように、子どもみこしというのが年々、そういう参加したい子はいるんだろうけれども、全体の数が足りなくておみこしを断念せざるを得ないというようなことが、これからやっぱり毎年増えてくるんだろうなと思います。
そうしますと、やっぱり自分自身の経験からして、やっぱり子どものときに、あのとき担いだから大人になってもやっぱりまたお父さんとかそういう先輩とか、そういうのを見ていて自分も担ぎたいなという気持ちが湧いてくるし、あるいは、自分が親になってみて、やっぱり担いだ経験があると、子どもにせっかくだから参加したらというふうに呼び掛けなんかすると思うんですが、自分が経験ないとなかなか、回覧板でおみこし担ぎ手募集していると見ても、子どもにこういうふうに話が伝わらなかったりというようなことも何となく想像できるんですけれども。
そうした中で、やはりぜひ子どもには小諸のやっぱり伝統の祭りですので、担ぐ機会というのをなるべく多くの子どもたちに用意できたら望ましいなと思うんですけれども、そういった中で、毎年小学校の運動会を見させていただく中で、ちょっと最近は午前中に全体の行事が、運動会が終わってしまうというような忙しいスケジュールの中で、カリキュラムの中で組み込むのはなかなか大変かもしれないんですが、私がちょっとイメージしているのが、赤組、白組、最初の入場行進のときにぞれぞれおみこしを担いで入場してもらうというようなことがあると、例えば4、5、6年生は後ろのほうからおみこしを担いで入場するというような機会があると、やっぱり、今、春ぐらいに運動会がありますし、夏に向けて、あ、本番でも担ぎたいななんていうようにちょっと思う子も相当いるんじゃないかななんて思うんですが、学校としてそういった機会をつくっていただくとか、そんなような可能性含めて、教育長のちょっと感想をお聞きしたいと思うんですが。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
今年、青年会議所の皆様が地域の子どもみこし、連合みこしですかね、導入してくださったことはとてもうれしいと思っています。相談も受けました。「やりたいけれども、どう」と言うから、「大賛成、まさにコミュニティ・スクールだよ」なんていう話をした思い出があるんですが。
保育園ではよく夏祭りにおみこしを作って楽しみますよね。今、そういう経験がない子どもたちということで、できれば私も経験は大変大事だと思います。
今、小諸市の小中一貫教育ビジョンでも、視点の2つ目ですか、自治的・創造的な学びを充実させるというのがありますが、そのひとつとして運動会、小学校ですね、中学は文化祭になりますか、子どもたちの声を聞いて、生徒会や児童会で新たな競技を生み出しているというのを聞いています。そんなところに子どもたちも気づきをもし持ってくれれば、そういうものを取り込んでいくということも可能であると思います。でも、こちらからこうしましょうと与えることは一切したくないと思います。
子どもたちが自らみこしを担ぎたいなとか、お祭りに参加しながら何か見出してくれる、そんなきっかけにしてほしいなと思っています。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
ありがとうございます。
本当に、学校は本当に強制じゃなくて、自主的にということで、ぜひまたそういう声が広がってくればいいなというふうに強く思います。
そして、ちょっと今回、このおみこし、市民まつりについて、先ほど市長の答弁にも、この市民まつりというのは実行委員会で実行している、企画、運営されて実施されているということではありますが、小諸市も当然その実行委員会の主要メンバーであります。
そういった中で、その実行委員会の今後の進め方として、やはりだんだん少子化、高齢化ですとか、お祭りに参加する全体の人口というのもやっぱり少なくなってきたり、あるいは高齢化に合わせてそれなりに無理のないような無難ななんていうような傾向が出ないとも限らないといいますか。
実際、実行委員会さんには毎年、本当に少しずつチャレンジしていただいたりということはもちろんありますし、私もそういった携わっていた経験から、本当にご苦労されていることは重々承知はしておるんですが、特にこれから学生、小諸義塾高校というような形での新しい、そういった小諸の若い人たちの核になる、そういったところもありますし、若い方々がもうちょっと主体的にこの実行委員会に携わるような、携わっていけるような、そんなような仕組みができれば、なおさら市民まつりは楽しくて参加しやすく、参加したくなるものになってくるかと思うんですが、学生がそういった実行委員会に携わるような仕組みについて、ちょっとお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
産業振興部長。
○産業振興部長（金井圭二君）
高校生が加わるということのご質問でよろしいでしょうか。
○６番（楚山伸二議員）
はい。
○産業振興部長（金井圭二君）
もちろん、高校生に実行委員会に入っていただくことは有用でもありますでしょうし、いいことだとは思いますが、ただ、お祭りの内容を知らずに実行委員会に入るよりも、まずはお祭りに参加をしていただいて、どんな形なのかというのを経験していただいた上で、そういう実行委員会のほうにという形になればいいなと私は思っております。
例えば、今年もドカンショには野岸小学校のクラスですとか、保育園のクラスですとか、そういったクラスの参加もありましたので、高校生もそういったところで参加をしていただいて、どんな形なのかということを理解した上で実行委員会に加わっていただくというようなことは、可能性としては否定はしませんし、経済団体や実行委員会の組織の中でも、そんなお話ができるようになるのではないかなというふうに思います。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
部長がおっしゃるように、まずはお祭りに参加していただいて、それで将来に向けて、将来こんなお祭りにしたいな、未来のこもろ市民まつりというのは僕たちがつくっていくんだというような、そういう若い人たちが大勢出てきてほしいなということで、ちょっとそんな視点で質問をさせていただきました。
続いて、要旨（２）のほうに移りたいと思います。教育分野についてということでございます。内容的には、部活動の地域移行、地域展開についてということになります。
そもそも、この学校の部活動というのは学校教育活動の一部として位置付けられ、学校長の管理責任の下で行われてきましたけれども、この地域移行によって、学校の安全管理、指導、監督の責任も地域に移行していくというふうになるとまた私は理解しております。
特に平日の夜間、あるいは休日の部活動指導が教師の長時間労働の大きな要因の一つであるということで、昨今、教師の働き方改革や少子化への対応ということから、国は2025年度中、今年度中に休日の部活動については学校から地域へ移行するという方針を全国で実施するとしております。そして、既に休日の部活動については地域移行を取り組んでいる自治体も幾つかあるということは報道等で承知しております。
そこで、質問事項①部活動地域展開（移行）の進捗状況と課題は何かお伺いいたします。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えいたします。
令和7年5月、スポーツ庁と文化庁の有識者会議で、令和8年度以降の地域移行の取組に関する最終の取りまとめが決定されました。学校から地域へ単に移し替える、そういうイメージの地域移行という言葉から、学校を含めた地域ぐるみで子どもたちの活動を支え、広げていくことを意味する地域展開という言葉に変更。部活動改革の方向性が示されたわけです。これを聞いたとき私は、学校と地域の連携・協働、まさにコミュニティ・スクールの趣旨と一致するなと、そういう点では喜ばしいなと、そんなふうに思ったところです。
さて、進捗状況でありますが、5月に開催した小諸市部活動地域移行推進協議会以降、市内校長会、それから教頭会、スポーツ団体説明会、指導者打合せ会など、意見交換の機会をつくって合意形成を進めておるところであります。
今年度、休日の部活動について、実証事業を取り組むための指導者候補の確保について、スポーツ団体等との協議、これは概ね調整ができてきております。現在は学校との調整を進めているところであります。
学校では、春に行った保護者説明会の意見、不安や懸念がございまして、本当に納得というところまでまだ至っていなかったのが現状でありますが、そこで、競技ごとに部活動の実情が異なることを踏まえて、市内の2中学校の部活動顧問の教員が中心となりまして、地域展開の在り方について現在検討しているところであります。部活動ごとに休日の地域展開に向けた実情、それから今後の見通し、指導者確保、課題などまとめたものが間もなく教育委員会のほうに提出されることとなっております。
休日の実証事業でありますが、学校と調整の上、今年度中、早い時期に開始したいと考えております。
直近の課題ですが、一番はその条件整備を含めて、関係団体、それから学校も含めてですが、合意形成、これが一つ直近の課題です。今、先ほども申し上げたとおり、中学校のほうでは間もなく取りまとめが提出されるということになります。
それから、今後の課題としては、地域展開を具体的に進めると、その点で活動場所の確保、移動手段の確保、生徒の安全、それから指導者の質の保証や量の確保などが挙げられます。これらは今後の実証事業を通して、確実で安全・安心なよりよい方向を探ることとなります。
他の自治体の参考になる事例等も研究することとして、引き続き関係者との協議を続けることなど、試行錯誤しながら丁寧に進めてまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
今、特に指導団体との協議についてはあらかた終わったけれども、学校の関係、あるいは顧問の先生と調整をされているというようなことでございました。
今、答弁の中には出てきていませんけれども、休日の部活動、あるいは平日についても移行していくということが、長野県のガイドライン等で打ち出されていまして、そういったことから、休日の部活動については、小諸市の部活動の推進計画、地域移行計画、この中にも書かれておりますが、休日の部活動については令和8年度末、来年度末までに指導者の確保など、受皿を見つけていくというようなお話ですけれども、これがもし、この全部の今ある部活について受皿が見つかるというのは、なかなか難しいような場合、そうすると、令和9年度から休日の部活動については、そういう指導者が見つからなければやらない場合もあると、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
先ほども、学校関係、そこが今顧問を中心に今後の方向性を検討しているところではありますが、指導者も含めて、休日について8年度末と区切ることは簡単ではありますが、部活動それぞれの競技によって様々でございますので、そこは例外も認めるという形で、できるだけ地域の皆さんに担っていただく部分をお願いしつつ、また、教員の兼職、兼業もお願いしつつ、できれば8年度末を目指しますので、目指すということで、決してそこでストップさせてなくすという、そんな考えは私は持っておりません。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
そういった柔軟に対応していただけるというふうに理解いたしました。
本当に、指導者ということが非常に重要なポイントということで、ちょっとこの後も再質問、そういった指導者の関係の確保、そういった点でちょっと幾つかまだ質問を用意しております。
そもそもこの学校部活動、今は学校部活動ということで、我々の時代にはもう学校にある部活でどれにするということで、その中から選ぶようになっております。今もそうかもしれませんけれども、これからはいろんな子どもたちのやりたいことというのも昔と違うし、変わってきているという中で、仮になんですけれども、この部活動で、例えば、自分も含めて誰かお友達何人かでこういう部活をつくりたいというような子がいたとして、これは部活動を新たに、何か、例えばロボットで何か工作をするような部活を芦原中学校につくりたいといった場合、これはどのようにすれば部活というのが成立するのか、設置できるのかという、ちょっとそこら辺の根本的な基準といいますか、ちょっとそこら辺の何かルールみたいなのがあるんでしたら、ちょっと教えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
お答えいたします。
まず、今回の部活動の地域展開を推進するに当たりましては、まず最優先にするのが現在両中学校にある、種目として存在する活動ということをまず最優先にしなければいけないというように思っています。
その体制を整えるように、小諸市の部活動地域移行推進協議会という会、これはＰＴＡの皆さんや学校の教職員であったり、そういった皆さんを巻き込んで考える会でありますが、その中心となって関係と取り組んでいるというところでございます。
それで、先ほど議員からおっしゃった現在の部活動の種目と言ったらいいんでしょうか、文化活動もありますので、そういったもののないもののニーズということも当然あるかと思います。
今回、この秋から実施を想定している実証事業についても、既存の部活動にある種目だけではなくて、新たに、これも新たにというのは、子どもたちにアンケートを取って、一番ニーズが多かったバドミントンになりますけれども、そちらも実証事業として、今部活動の種目にございませんが、取り組むという想定で現在進んでおります。
したがって、これはスポーツだけではなくて、文化活動においても、今、例えば合唱や吹奏楽、あるいは演劇とったもの以外にも、何かこう、例えば将棋とかそんなことも、もし生徒の側で希望があればそういった声を上げていただいて、もうそうなればもう部活動というよりは、現在も休日の部活動の地域展開が進んでいるという状況もあって、初めから、もう立ち上げの当初から地域展開の中で進めていくという方法が一番理想的なのかなというふうには考えているところでございます。
いずれにしましても、そういったことも含めて、小諸市の部活動地域移行推進協議会の中での議論ということにしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
ありがとうございます。
一般的に、やっぱり最終的には学校の部活動ということは校長先生の管理下ということで、最終的には校長先生の許可というようになるんだろうなとは想像しておりますが、そこら辺の何かあれですか、これから新規のものについては地域移行推進協議会というところが受皿になって、地域クラブとしての検討というようなイメージを、今お話お答えいただいたんですが、私、ちょっと、その部活動なりそういう地域クラブを新規でつくりたいといった場合、誰に相談したらいいのか、あるいは概要、概略、例えば5人以上いればいいよとか、10人以上いればいいよとか、あるいは、自分たちで顧問の先生を見つけてくればいいよとか、あるいは、年間こういう活動をしたいんだ、全国大会とか、そういう大会にはこうのをしたいんだという、そういう計画的なものとか、何かこういうものがそろっていれば、どこへ持っていけば相談に乗るよというような、ちょっと何かそんなような、今の段階でそういった何というんですか、マニュアル的なものというのはないかもしれませんけれども、ちょっとそんなところを子細をいただければ、子どもたち、何かこういうことをやりたいななんていう希望を持てるんじゃないかなと思って。ちょっとそこら辺いかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
今回、実証事業を、種目は3種目になりますが、始めるに当たっては、その実証事業に参加する生徒を募集をするわけですね。募集するには生徒に向けて、いわゆる対応のためのチラシを作ったりして、参加者を募っていくんですけれども、例えばそのチラシのところに、今回の実証事業だけではなくて、何か今ある部活動の種目じゃないものも、何かやりたいものとかもあったりした場合について、教育委員会へご相談とか、そんなことも書ければよりいいのかなというふうに、ちょっと今思ったところです。
いずれにしても、今中学校にいる生徒ですので、一番身近な、教育委員会というよりもまずは学校に相談していただいて、学校から教育委員会にということを学校と教育委員会の間で周知徹底しておけば、ルートはやっぱり一番身近な学校を通じてという形がいいのかなというふうには思っていますんで、それも検討させていただきたいと思います。
○議長（山浦利夫議員）
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
ありがとうございます。
生徒はやっぱり先生にも一応相談してということで、それと連携して教育委員会のほうでも、推進協議会というところもありますが、三者そろって窓口を開いていただければありがたいなと思います。
それでは、もう一個別のちょっと再質問ですけれども、実は小諸市でもアンケート調査、部活動の地域移行に関するアンケート調査というのを令和5年12月に実施しておりますが、ホームページにも結果は出ておりました。
ほかにもやっぱり全国的にその時期にあったのかもしれませんが、愛媛県の新居浜市というところ、ここがホームページにもやっぱりアンケート結果が出ていまして、かなりここは自由記述、全部と言っていいんじゃないかなというぐらい、先生、保護者、生徒の自由記述も全て出ていまして、非常に生々しいデータが出ています。
その中で、ちょっと幾つか紹介しますが、先生の地域移行に関する受け止め方というのは、小諸市もこの新居浜というところもほぼ一緒なんですけれども、この部活動手当が先生にとって現状少な過ぎると、金額も何か月に1,800円とかという金額も出ていまして、これは1日じゃないのかなと思うぐらい、ちょっと月1,800円で部活動の顧問ということだとすると、ちょっと本当に確かに少ないなと。
それから、指導中の事故などの補償リスクがある上に、それは個人負担ですね。年間休日大体120日とか、一般的にもうちょっとあるのか分かりませんが、ぐらいだとすると、「年間休日のうち30日以上」、その人たちが4分の1、「年間休日のうち50日以上を部活動に費やしている」という人たちも4分の1いると、ですから、本当に半数以上がお休みのもう半分あるぐらいもう部活動のために費やしているという回答が分かります。
それから、教師のうちの7割強、8割近くの先生方が「部活動に負担を感じている」と、これは小諸市も一緒ですね。その一方で、全体の6割近くの先生が「部活動指導にやりがいを感じているんだ」ということです。それで、部活動を通じて生徒指導というのが成り立っているんだと。学校教育の一環として、やっぱりそれだけ部活動というのは意義があるんだと、今も先生は感じていらっしゃると。中には、「部活動指導ができるから教師の道を選んだ」という先生もいると、これは私自身の先生もそういう先生はいらっしゃったし、自分の同学年の先生もそういう先生確かにいるなと実感しています。
やっぱり先生の意見、これも少人数かもしれないですけれども、そうだろうなと思うのは、外部指導者に支払われる対価、顧問の先生が、学校の先生がいるんだけれども、外部指導者に支払われる、これから地域移行になった場合、「外部指導者に支払われる対価と同等以上の手当が先生方に支給されるのであれば、休日の部活動指導に参加してもいいよ」というふうにおっしゃっている先生が、そういうコメントもありまして、私は意外とそれが一番何か大きな割合を占めているんじゃないかななんていうふうにも思うんですけれども、そういった中で、小諸市でも同様のアンケートを行っています。教員の方々の切実な声というのはそこで上がってきていると思うんです。
部活動の地域移行に対する現場の教員の先生方の期待ですとか、不安はどのようなものなのか、実際は。先生方は教育委員会に対してどのような支援策を実際求めているというふうに教育委員会として認識しているか、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
ただいま議員から話のあった件は、小諸市でも令和5年度に実施したアンケート調査で数字的には把握はできております。今、例に挙げた愛媛県の例も、私も割合はそんなに違っていないな、似通った数字だなというように今お聞きしましたが、やりがいを持っている現在の教員、7割以上の教員がやりがいを感じている、なんだけれども、その一方で負担感も7割以上の教員が感じているという結果であります。
負担感というのは具体的に言いますと、休日の指導であったり、大会の引率、あと、本来の先生の本業と部活の両立などということで、先生は部活動にやりがいを感じつつも、同時に負担感も持つというような実態という結果でございました。
それ以外に、地域展開に期待をするものといたしましては、やはり、当初の国が想定している目的である教師の負担軽減ということはもちろんでありますけれども、専門的な指導者の配置ということなどに期待をしているというご意見が多かったというように感じております。
また、先ほどの教育長の答弁でも申し上げましたとおり、現在、部活動の種目ごとに両校の先生、顧問の先生同士が話をしておりまして、本当に種目ごとに、例えばバスケットボールでしたらバスケットボールの今の実態と、今後の在り方というんですか、そういったことも含めて話をしております。その中でも、教育委員会に対してまた新たな要望であったり、そういった声も恐らく聞いてもらえて、こちらにも伝えてもらえるのかなというように思っているところであります。
そんな意見も聞きながら、部活動の地域展開については、もちろん地域の皆さんの協力も必要ですけれども、今まで学校部活動が担ってきた教育的な意味の継承という観点からも、ぜひ地域展開してからも、希望する教員の皆さんには兼職、兼業で指導者として地域クラブにぜひ携わっていただきたいというふうには考えているところです。
その場合についても、兼職、兼業で、指導者として携わった場合についてはもちろん、指導者としての報酬は発生するということになりますので、そういった面でも、負担の軽減の少しは、一助になるのかなというふうには考えているところでございます。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
今、最後のほうでお話しいただいた兼職、兼業という、そういうことができればいいんですけれども、「今のような報酬体系ではなかなか兼職、兼業については、そういう制度があったとしても協力したくない」というアンケートにもそういうやっぱり出ていまして、なかなかそこら辺、ちょっとボタンの掛け違いというか、そういうところがあったのかななんていうふうに感じますけれども。
やっぱり部活動、先生というのはやっぱり、そういう部活まで地域に移行してしまって、本当に生徒が喜んだり苦しんだり、何か達成感があって、みんなでやったとか、あるいは悔しくて泣いたりとか、そんなような表情はやっぱり先生というのは見たいんだと思うんですよね。やっぱりそういうのがなくなれば、本当に何か学校というのは非常に管理的な面が強くなって、ちょっと教育という場としてはちょっと物足りなくなるんじゃないかななんていう想像をします。今、部活動指導員という、そういう方々が顧問の先生のサポートとして学校の中で活動していただくということが、本当は一番いいんだろうななんていうふうに感じているんですけれども。
そうした中で、実は8月26日付の信濃毎日新聞さんの記事で、「小学校の体育教員を中学校の部活指導員に」という見出しの記事がちょうど出ていまして、これは、小学校の体育教員を中学校の部活指導員ということで、先ほど兼職、兼業というんですか、そういうことが活用できるということをスポーツ庁のほうで企画をして、モデル事業としてこれに参加する自治体を募集するというような記事でございました。
これは、ちょうど小諸芦原中学校については、小中学校が物理的に一緒になるというような中で、このモデル事業は非常に何か都合がいいんじゃないかなというふうに、ぱっと見てひらめいたんですけれども、この辺応募するというようなお考えはございますでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
ただいま議員がおっしゃった記事を私も見ました。小学校の体育の専科の先生を指導者として採用することによって、その専門性と教育的経験からも、指導者の確保の選択肢の一つとなるというモデル事業ということでございましたけれども、確かに、期待はできるというように私も思います。ただ、小学校の体育の専科、残念ながら令和7年度現在は、小諸市内の小学校には小学校の体育専科の教員は配置をされていないというのが実情でございます。中学校にはいるんですよね、小学校には残念ながらいないということでございますので、恐らく今回のモデル事業の応募は多分対象にはならないのかなというようには思っていますけれども。
それ以外にも、やはりこれは実際学校から出ているのが、人材の確保についてはなかなか、どこも、小諸市以外も相当やはり難しいというふうに認識はしているんですけれども、今、実際部活に携わっている顧問の先生が一番やっぱり人脈といいますか、そういったものを持っていて、教育委員会よりもずっとそういった人脈は幅広く持っているということも聞いておりますので、できれば先生からそういった指導者となり得る方の紹介をしていただいているとか、あるいは声を直接掛けていただいているですとか、そんなことをして、なるべく部活動の指導者を、もちろん本業、兼職の先生方も含めてなんですけれども、確保して、子どもたちにとって、一番最初の質問に戻りますけれども、指導者がいなくて部活動を継ぐことができないということにはならないようにやっていきたいなというふうに思っています。
○議長（山浦利夫議員）
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
ありがとうございます。
それでは、続いて、質問事項②に入りたいと思います。
ちょっとパネルをご覧いただきたいと思います。
非常に、字が小さいんですけれども、これは広報こもろ7月号ですね。下のほうにページが振ってありますけれども、3ページ目と4ページ目をちょっと載せさせていただきました。ところどころアンダーラインが引いてあったり、あるいはこういうところ囲みをしてありますけれども、これは小諸義塾高校の紹介ということでございます。この質問にありますように、ここに、小諸共学共創コンソーシアムという、そういう仕組みで、「地域とともに学び、地域とともに創る」というようなことがここに載っていまして、それが質問のタイトルになっておりますので、ちょっと紹介をさせていただきました。
来春開校予定の小諸義塾高校、まだこれは仮称ですけれども、これが掲げる地域連携協働（小諸共学共創コンソーシアム）について、市としてどのような係わり方を考えているかお伺いいたします。
○議長（山浦利夫議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
お答えをいたします。
来年4月に開校予定の長野県小諸義塾高等学校では、地域と連携した学び、これとして、「地域とともに学び、地域とともに創る小諸共学共創コンソーシアム」を立ち上げる予定でおります。その立ち上げに当たり、小諸商業高校、小諸高校の校長先生をはじめとする教職員、県教育委員会で組織する共学共創ワーキンググループが設置され、その地元団体として小諸市も参画させていただいております。
このワーキンググループでは、新校開校に合わせて設置予定の地域連携協働室の位置付けや、体制、またこれまでの小諸商業高校、小諸高校、両校の探求等の授業の取組を生かしつつ、より地域に密着した取組となるような展開、仕組みづくりについて検討をしておるところであります。
小諸市では、高校を卒業し、進学や就職のため小諸市から離れてしまい、その後小諸市へ戻ってきていただける若者が少ない状況にあります。来年春開校予定の小諸義塾高等学校は、小諸市内で唯一の高等学校になります。小諸市内在住の生徒はもちろん、近隣の市町村から小諸市に通われる生徒の皆さんも大勢いらっしゃいます。せっかく高校時代3年間を小諸で過ごしていただくわけでありますから、小諸市の環境や文化、歴史、市政のことをよく知っていただくとともに、地元企業のことについてもよく知り、興味を持っていただき、地元への愛着とつながりを育む取組を学校と共に展開していきたいというふうに考えておるところであります。
ワーキンググループでは、まだまだ検討段階ではありますが、商業科、普通科、音楽科と特色のある3科が融合する全国的にも珍しい学校であること、また、新校が長野県の高校再編のトップリーダー校であり、地域連携のモデル校として県内からも注目をされている学校でもありますので、その特徴を十分に引き出すとともに、小諸市をフィールドワークの舞台として選んでいただける大学との連携、また地元企業との連携も深めつつ、魅力ある高校となりますよう、県立の高校ではありますが、地元自治体として一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
ありがとうございます。
地域連携のスタート、モデル校ということで、地元としてもそういった受皿といいますか、積極的に参加していただけるというようなお話でうれしく思います。
1つ、実は7月30日、先月、私は委員長をやっておりますが、議会の産業建設委員会で函館にちょっと行政視察に行ってまいりました。そこで、はこだて未来大学という大学を見学してきました。これは函館市、北斗市、もう一つの町が、隣接3市町が広域の大学をつくりまして、広域連合で2000年に設立、開学したんですけれども、1学年約250人いる大学です。そこの3年生になると、そこの大学がシステム情報科学部という学部1つだけなんですけれども、3年生のときにプロジェクト学習というのを1年間掛けて行います。250人を25チームぐらいに分けて、それぞれの課題ごとに1年間掛けて、プロジェクト学習、テーマを決めて、それで地域課題をテーマに学習していくわけです。
本当に今、小諸義塾高校がやろうとしている探求学習のさらにもうステップアップしたところで、そこは地元企業ですとか、あるいは行政ですとか、病院ですとか、いろんなところとテーマを組んで、科学的なシステム的なものを活用しながら1年間取り組むんですけれども。
こういう1年間掛けて、企業、地域の課題を把握したり、解決へのプロセスというのを身につけて、非常に就職率がよくて、もう本当に首都圏の一流企業に、物すごい引く手あまたということで、しかも即戦力で就活できているというのを聞いてきまして、これはまさしく小諸義塾高校もこういった活動をやって、いろんなノウハウ、プロセスを身につけて、社会に羽ばたいていただくというようなことをぜひ、小諸も目指して、小諸市としてもぜひお願いしたいと思うんですけれども。
それについても、やはり企業ですとか、地域、我々その学校の中ですとなかなか入り込めないので、どういうことをやっているのかって見えてこないんですけれども、このはこだて未来大学では毎年成果発表会、成果報告会をやったり、あるいはその成果をホームページに載せたりして、しっかり報告、フィードバックが地域にあるんですけれども。
この先ほどの地域連携協働室に小諸市も加わって、あるいは企業、団体と一緒に活動するときも、この成果報告会ということが私は大事なんじゃないかなと思うんですけれども、こういった地域連携の活動の中に、こういう小諸義塾高校でのどういった地域連携をやっていたのかというような成果報告みたいなことを取り入れていただくということはできるんでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
企画課長。
○企画課長（小林秀行君）
お答えいたします。
探求の学習で地域に興味を持っていただいたりですとか、地域の課題解決について検討いただけることというのは本当にいいことだと思っておりますし、ありがたいことだと思っております。
昨年度も小諸商業高校のほうで、小諸市内をフィールドに学習していただいた高校のほうからお声掛けをいただきまして、発表会に市の職員数名でお邪魔をさせていただきました。
高校生の目線で何を考えて、どのように課題を解決したらよいかの視点については、非常に新しい発見というものもございますので、関係者だけでなくて、市民の皆さんにも聞いていただけるような形で学校のほうにも働き掛けたいというふうに思います。
やっぱり発表して終わりではなくて、今回は単発で終わってしまったんですけれども、その改善等に、実行とかにつなげられるような仕組みづくりについても、その地域連携の協働の中に、ワーキンググループの中でまた検討していきたいというふうに、こちらから持ち掛けたいというふうに思います。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
ありがとうございます。
前向きに受け止めていただきまして、ぜひ成果報告会ですとか、そういうのをお願いしたいと思います。
それでは、ちょっと時間が少なくて、最後までいけるかあれですけれども。
要旨（３）選挙及び投票についてということでございます。
質問事項①直近の参議院議員選挙の投票率・結果を振り返り、その特徴をどのように分析しているかお答えいただきたいと思います。
○議長（山浦利夫議員）
選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（齋藤みどり君）
ただいまの質問についてお答えいたします。
7月20日投開票の参議院議員通常選挙におきましては、初めて3連休の中日に執行となり、投票率の低下を心配しましたが、3年前の参議院議員通常選挙の投票率54.64％から4.84ポイント上回る59.48％という結果になりました。全国平均は58.51％、長野県の平均は61.11％でしたので、県平均より1.63％下回りました。
特徴的なこととしては、期日前投票者数も1万人を超えて、1万1,170人となり、有権者数に対する割合は32.37％、また、投票者総数に対する割合は半数以上の54.42％という結果になりました。期日前投票がより浸透してきたことがうかがえます。
また、年齢別での大きな変化としましては、毎回低迷だった20歳代の投票率が45.23％と大きく伸びたことが捉えられます。前回の参議院議員通常選挙32.96％から12.27ポイント増となりました。要因としましては、3連休の中日だったこと、また、夏休み期間だったことやＳＮＳ等の活用により、若年層世代、特に20代、30代が増加したのではないかと分析しております。
以上でございます。
○議長（山浦利夫議員）
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
ありがとうございます。
3連休中日ということで、国といいますか、どこかそういう政府の考えの中には投票率が下がるといいななんていうような報道もありましたけれども、逆にそれが若者の投票率を上げるというような、そういう要因にもなったのかなと私も考えておりますが、そんなような若者の投票率の変化というのが見られたというのは私も実感しております。
それでは、質問事項②ですけれども、直近の参議院議員選挙における「無効票」の件数とその原因をどのように分析しているかお伺いいたします。
○議長（山浦利夫議員）
選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（齋藤みどり君）
ただいまの質問についてお答えいたします。
今回の参議院議員通常選挙における無効票の件数は、県選挙区では576票、無効投票率2.81％、比例代表では633票、無効投票率3.08％でした。内訳としては、県選挙区では、白票が258票で約半数44.8％を占めております。比例代表では、白票が239票と約4割37.76％ほどで、その他は他事記載などの無効投票でした。職員が基準に沿って判定しています。
そして、他事記載の要因として考えられることは、参議院議員通常選挙の比例代表は候補者名を記載することができます。県選挙区の候補者名が記載されていた票が多数ありました。
参議院議員通常選挙に限らず、国政選挙におきましては無効票が多い傾向にあります。白票は有権者の意思表示と捉えられるため、他事記載などを減らしていくことが必要と考えています。
選挙管理委員会といたしましても、有権者の大切な1票が無効票とならないよう、広報での周知や当日の分かりやすい案内にさらに努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（山浦利夫議員）
時間です。
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
ちょっと時間が来てしまいまして、今、選挙管理委員長のお話のように、無効票にならないような手配といいますか、そういったことを検討いただけるということで、またよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（山浦利夫議員）
以上で、6番、楚山伸二議員の質問を終わります。
