『まちづくり・食育・検診の市民意識向上を！』 中村美奈子
R6年12月定例会
1まちづくりについて
⑴安心して快適に暮らせるまちの市民満足度について
① 小諸駅前広場の再整備に向けた社会実験での市民の反応はどうか
② 小諸駅周辺地域未来チャレンジビジョンは市民合意のもと推進されるのか
③ 人口の社会増がもたらすまちづくりに対しての成果と課題は何か
2 食育について
⑴学校給食について
① 小中学校給食の残食量が増えている現状をどう捉えているか
② 食育の推進に向けてどのような取組をしているか
3一人ひとりが健康に心がけ、みんなで支え合うまちについて
⑴市民の検診について
①がん検診と歯周病検診の受診率から見える課題は何か
②がんや歯周病は早期発見が重要であるが、受診意識をさらに高めるには何が必要か
◇ 中 村 美奈子 議員
○副議長（土屋利江議員）
次に、一問一答方式により、2番、中村美奈子議員の質問を許します。
2番、中村美奈子議員。
〔２番 中村美奈子議員 質問席〕
○２番（中村美奈子議員）
議席番号2番、中村美奈子です。
通告順に従い質問いたします。
本日午前中先輩議員のほうからも小諸駅前の社会実験について質問がありましたが、私もまず、この質問をさせていただきます。
件名1、まちづくりについて。
要旨（１）安心して快適に暮らせるまちの市民満足度について。
パネルをご覧ください。
今年の10月4日から11月17日までの駅前広場の再整備に向けた社会実験の案内です。先月行われた議会と語る会による市民との意見交換会、会派や私個人にも利用者からたくさんの意見をいただきました。
子どもを持つ働き世代からは、一般車両の駐車場が少な過ぎる。この2か所だったんですけれども、少な過ぎる。停車位置の以外に車を止める違反者がいることできちんと守っている人の憤りがあるということで、いろんなこういう周りに、道路の周りに止まっているということで、きちんと守って、この駐車場に入れて公園、市営の駐車場に入れて守っている人にとって見れば、とても憤りがあるということでした。走行中急に車を止めて子どもを乗車させる行為により、道幅が狭く回避できなくて逆に危険という声もありました。この、この辺です。ここで子どもを乗せるので、ここで道幅が狭くなっているので、逆に危険ということでした。
高齢者からは、人工芝の段差が危なくて歩きづらい、3回も転んだという方もいらっしゃいますし、この人工芝の段差が怖くて、あと、こういうお買物カートが押せなかった、押しづらいというお話も聞きました。あと、駅前などで、ここの駅前や停車場ガーデンでお買物をしたときにバス停まで高齢者が歩いていくのにとてもつらいというお話もお聞きしました。
質問事項①小諸駅前広場の再整備に向けた社会実験での市民の反応はどうか。お聞きします。
○副議長（土屋利江議員）
ただいまの質問に対し答弁を求めます。
市長。
○市長（小泉俊博君）
お答えをいたします。
小諸駅前広場での社会実験につきましては、3月に策定されました小諸駅周辺地域未来ビジョン、チャレンジビジョンの方向性を踏まえ、安全性、快適性、交通結節点としての利便性、街の玄関口として必要な機能などを考慮し、魅力的な駅前広場の検討のため実施をいたしました。
具体的には、停車場ガーデン側につながる歩行空間を多様な活用ができる空間とし創出、また、歩行者の安全確保のため、ロータリーの中央から一般車の待機場所をなくし、市営駐車場への誘導、また、バスの乗降位置の変更等を行いました。社会実験中は駅利用者、車利用者、バス利用者などの皆様に聞き取り、郵送、ネット利用などの方法でアンケートを実施いたしました。また、11月8日には駅利用者、関係団体、交通事業者、周辺店舗の皆様、有識者などによるワークショップを開催、11月14日には小諸市都市計画審議会の委員の皆様からの皆様の現地見学と概要説明、意見交換を行いました。
それぞれで多くの意見をいただいており、現在まとめ作業を行っているところでありますが、駅前広場に一般車の乗降所や待機所、荷さばき場を設置してほしい、バス乗り場が分かりにくいと言ったご意見を多くいただいております。中には、車道が狭くなったが、車のスピードが落ちてよかったといった意見もいただいております。
いただいた多くのご意見や記録した実際の人や車の動きなども参考に、再整備基本計画を策定していきたいと考えております。また、社会実験後駅前広場の形状につきましては、要望の多かった駅前広場内に一般車両の待機場の設置や、また、バス乗り場の変更を行うとともに、ロータリー内の一方通行などについても分かりやすい表示を設けるなど、ご意見に基づいた改善をしてまいります。
以上でございます。
○副議長（土屋利江議員）
再質問。
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
午前中の先輩議員のほうにもお話、ご説明ありましたので、私のほうもこちらの質問、同じような質問なので、アンケートなどを取っていただいてよい意見もあったということも分かりましたし、このようなとても使いづらかったという声もあったということをご承知おきください。
もう一度ちょっとパネルを見ていただいて、ここに小さな字で社会実験終了後も当面の間、何でしたっけ、同様の配置で通過観察を行うことを予定していると書かれていることで関してでありますが、先ほど検証後一般車両を、ここだけだったところに4台ぐらい今、止められるようになっているし、市民の声を聞いて直してくださったところもあるとお聞きしましたけれども、当面の間というこの、そこじゃない、ごめんなさい、ここでした。この小さな字でした。社会実験、当面の間、ここのところにすごく市民の皆さんが心配しているんですけれども、そこをもう一度はっきり伝えていただいて、この当面の間というのはどのくらいの期間までこのような形、人工芝とかそういうところもあったりするのかということを聞かれましたので、お聞かせください。
○副議長（土屋利江議員）
建設水道部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
現在、中央のスペースのところに送迎者用の車が駐車できるような形に、今、4台程度ですかね、なっておりますが、さらにもう少し台数を増やして、なるべく多くの送迎者の皆さんに待機ができるような形にしていきたいと思います。その期間につきましては、12月中旬頃から予定をしておりますが、駅前の基本整備計画は今年ないしは繰越しをして来年度に策定予定ですので、その間と、あと、加えて、駅舎のしなの鉄道さんの駅舎の建て替えとか、そういったところも含めますと、ここ3、4年ぐらいはもう、本整備にはちょっと手が付けることはできないというふうに考えておりますので、そういった仮の配置にはいたしますが、それぞれまた、市民の皆さんから利用者の皆様などから意見を聞きながら、社会実験等を続けていきたいというふうに考えておりますが、期間等は特に定めてはおりませんが、すぐにはちょっと着手できないというところもご理解をいただいて、ご協力をいただければというふうに考えております。
以上です。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
3、4年ということで、そちらも私も市民の皆さんにお伝えしなければいけないのですけれども、これは市民の声を繰り返し、こういうことを実験しながら、声を聞いて、それを反映して繰り返し繰り返しやっていくのが3、4年ということでよろしいでしょうか。
○副議長（土屋利江議員）
建設部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
本年度中には一旦、今回の社会実験の結果と検証の結果を市民の皆さんに公表して、さらにワークショップ等を開催する中で、今後の方向性を決めていきたいということで、まだ、はっきり期間が決まっているわけではございませんが、そういった形で進めていきたいと。素案等ができた段階でしっかりと公表をして、パブリックコメント等をする中で、市民の皆さんの意見等を聞いていきたいという、そんな予定でございます。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
社会実験の目的として、何のために、誰のためにという市民の声がありました。それについては、次の質問からさせていただきます。
パネルをご覧ください。
これは、小諸駅前周辺地域未来チャレンジビジョンの策定主体、計画期間位置付けの資料です。策定主体はこもろ・まちたねプロジェクトということで、令和6年3月の段階で小諸市、小諸市商工会議所、こもろ観光局を含む地域機関会員7団体と支援機関会員5団体であります。また、期間、計画期間は令和17年の概ね10年間を目標年度としています。位置付けとしては、平成28年の小諸市総合計画第5次基本計画からスタートし、国や県の施策の方向性を踏まえ、市の計画や施策との連携を図りながら都市計画マスタープランに落とし込んでいくという流れになっています。今回の社会実験はまさしく、今後の小諸市の未来のため、市民のためにどうするべきか模索中の段階として進められていると理解しております。同計画で、次の写真を、同計画で作成された小諸駅前広場の未来像を描いたものです。ここでは先ほど質問事項1でお話しした、駅前の一般車の駐車場やバスの停留所などのスぺースはほぼありません。その代わり、老若男女、いろいろな楽しみ方をしている空間が広がっています。
質問事項②に行きます。小諸駅周辺地域未来チャレンジビジョンは市民合意の下推進されるのか。お聞きします。
○副議長（土屋利江議員）
答弁を求めます。
市長。
○市長（小泉俊博君）
お答えをいたします。
小諸市、小諸駅周辺地域未来ビジョン、チャレンジビジョンは、小諸市を含め商工会議所、こもろ観光局など12団体で構成するこもろ・まちたねプロジェクト連絡会議が昨年度策定したものであります。
策定に当たっては、2回の市民意見聴取や、約30の市内の民間事業者や市民団体などへのインタビュー、また、図書館でのオープンハウスの実施により市民の方々や団体の皆様方のご意見を伺い、ビジョンに反映しております。そして、このビジョンの実現に向けては、行政だけではなく民間の皆様も一緒に取り組んでいただくことを想定しており、ビジョンで示したチェンジイメージのイラストは公民共創のまちづくりにおいて各主体が個別に活動するのではなく、緩やかに同じ方向に向かい、連携していくため目指す街のイメージとして作成したものであります。
小諸駅前広場につきましても、ビジョンのイメージそのままの形に整備しようというものではなくて、整備の基本計画の策定に向け、こもろ・まちたねプロジェクト連絡会議の公民共創の取組として社会実験を行う中で、アンケートの実施やワークショップの開催、都市計画審議会委員の方々への現地説明会などにより市民の皆様のご意見を伺いながら検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
それでは、公民共創ということで、同じ方向を目指すイメージ図ということで受け止めました。この10年後の2035年、令和17年には小諸駅前広場へは一応このような図を皆さんでつくったのですから、このような形を目指すという方向性は向いているということですかね。
○副議長（土屋利江議員）
建設水道部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
先ほど市長からの答弁でもございましたが、あくまでもイメージということでございますので、あの状態を目指すというものではございません。また、チャレンジビジョンの計画期間、概ね10年間としておりますが、この10年間で整備を完成させるというものでもございません。市の計画ですとか、施策との連携を図るために、概ね10年後に予定されている都市計画マスタープランの改定等に合わせて、このチャレンジビジョンも適宜更新していくということですので、現段階で描いているイメージ、こうなったらいいなというイメージというふうにご理解をいただければと思います。
○副議長（土屋利江議員）
質問ですか。
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
そうしたら、これはこうなったらいいなという形なんだけれども、今の市民の声を聞くととんでもないという声も聞こえる感じもするのですが、駐車場の感じ、バスのバス停のこととか言われましたので、イメージということでこんなふうだったらいいなというイメージ、ぼんやりですね。そういう感じで、なんですね。分かりました。
○副議長（土屋利江議員）
いいですか、答弁は。
○２番（中村美奈子議員）
ぼんやりな感じですかね。
○副議長（土屋利江議員）
建設水道部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
まちたねプロジェクトで描いたイメージに沿って、今回社会実験等を実施をさせていただいたということでございます。バス停の位置ですとか、それから、歩車分離で送迎者等を駅前から、本来の目的であります市営駐車場へ誘導できれば、歩行者の安全も確保できるし、芝生のイメージのような状態に持っていけるのではないかということだったのですが、結果としては、その送迎者の、保護者の皆様のお気持ちは十分分かりますけれども、先ほど、髙橋公議員のときにも言いましたけれども、今は本当に悲惨な事故等が発生している状況を踏まえると、実際に歩車分離をして、歩行者の安全確保が必要ではないかというふうに理想を描いたという中での社会実験でございましたが、それ以上に反響が大分大きかったということですので、そういったご意見等を踏まえて、今後社会実験を進めていく中で、よりよい、最も小諸に適した、そういった理想の駅前広場にしていければと考えています。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
今後まちたねプロジェクトの構成会員中心に進んでいくと思いますが、さらに新たな構成会員の募集はあるのでしょうか。また、多くの市民が満足する形が理想です。行政側として市民合意というのは全市民、約1万4,000人の何割ぐらいを想定しているのでしょうか。
○副議長（土屋利江議員）
建設部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
お答えいたします。
先ほど、髙橋公議員のときに官民共創の、何でしたっけ、説明会等の参加人数、ちょっとお答えできなかったのですが、その際にも60名から70名ぐらいの参加をいただいて、その後のワークショップも40名程度の皆さんにご参加をいただいております。今回の社会実験の結果と検証のワークショップについては、できれば本年度中に、3月までには開催をしていきますし、また、祖素案の段階で、現時点ではっきりとは決まっておりませんが、市民の皆さんから意見を聞く機会を設ける予定でおりますし、また、パブリックコメント等も予定をしているところでございます。
何割程度かと言いますと、数字的には申し上げられませんが、一人でも多くの皆さんにご理解いただいて、ご協力いただいて、事故等がない、そういった理想の駅前広場になればというふうに取り組んでいきたいと思っています。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
もう一つの質問の、まちたねプロジェクト構成会員の募集なんていうのはこれからもあるんですか。
○副議長（土屋利江議員）
建設水道部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
改めて募集ということではございませんが、ご相談いただければ、ぜひ、ご参加をいただいて、みんなで取り組んでいければというふうに考えています。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
市民満足度とか幸福度、市民合意というのは本当に部長も答えられないほど難しいということが私も分かりますし、あえて質問させていただいて、非常につかみどころのないものだなとは思っているのですが、だとしたらです、まずは市が推進している施策にはより多く、より多くの市民、一人でも多くの市民に伝える、巻き込むためのさらなる工夫とかアイデアが必要なんですけれども、先ほどいろいろ、これから説明会も行うというお話も聞きましたが、さらに何かこう、手法を変えたようなアイデアとか工夫はございますか。
○副議長（土屋利江議員）
よろしいですか。
建設水道部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
ちょっと今、ぱっとは出てきませんが、あらゆる機会を活用してそういったご意見等をいただければなというふうに考えておりますが、ぜひ、何かいいご提案があったらご指導いただければと思います。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
そうですね、多分もう、やっているかもしれないんですけれども、イベントを開催、結構まちたね広場を使ってやっているじゃないですか。ああいうところで市民説明会みたいなのを一緒に企画しちゃうとか、そういう開催ができたら、もしかしたら大勢の方、老若男女いらっしゃるので、そういう話もできるかなというのも思いますし、あとは、全然ちょっと課が違うかもしれないんですけれども、教育委員会と共同で学校のほうに保護者用のお便りというか、子どもにも手に取ってもらって、こんなのがあるんだ、お母さん、お父さん行こう、おじいちゃん、おばあちゃん、ちょっと行ってみようなんていうアンケートがちょっと載ったようなお便りとか、保育園、小学校、中学校、高校、そこまでのそういう、まちづくりですから、みんなで課を超えて取り組むことが大事かなと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（土屋利江議員）
建設水道部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
このチャレンジビジョン策定時にもまちたねの拠点であります広場ですとか、相生町等々で意見聴取をさせていただいたり、駅前広場、それから、図書館、そういったところでインタビュー等を重ねてきています。それから、地元区の相生町とか大手区、また、交通事業者ですとか社協ですとか、あらゆる関係するであろう団体等からの意見聴取等を重ねてこのチャレンジビジョンというのを策定もしてきておりますし、これに伴った社会実験につきましても同様に関係の皆様から幅広くご意見等をお伺いできればと思いますが、今回送迎される保護者の皆さんから意見をいただいたのかなというと、やはり、そこは足りなかったのだろうなというふうに思っておりますので、議員ご提案のそういった学校関係ですとか、そういったところにも今後ちょっと注力していければなというふうに考えております。ありがとうございます。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
今まであらゆる手を使って、説明もしてきた。それだけれども、これからもしっかりやっていくということで、よろしくお願いします。
ここ数年移住者が増え、人口の社会増が続いています。小諸市ではいろいろな場面で化学反応が起き、勢いやにぎわい、いわゆる活性化につながっていると言われていますが、首をかしげている市民がいることも確かです。
質問事項③に行きます。人口の社会増がもたらすまちづくりに対しての成果と課題は何か。
○副議長（土屋利江議員）
答弁を求めます。
市長。
○市長（小泉俊博君）
まず、成果について申し上げますと、人口の社会増は本市の活力向上に寄与しておりまして、特に若い世代の転入が地域経済の活性化やコミュニティの多様性を促しているというふうに考えています。また、コンパクトシティの推進によりまして医療、商業施設等を利用しやすい環境が整い、市全体の利便性が向上していると考えておりますし、生産年齢人口の増加に伴い、今後の市税収入の増加も見込まれ、財政基盤の強化につながる可能性があるというふうに考えております。
一方で課題としましては、新規転入者の増加に伴う各種の住民福祉サービスや公共インフラの需要拡大への対応が挙げられます。特に教育、子育て支援、高齢者福祉の分野での施策の充実が必要であるというふうに考えています。また、人口増加を持続的な地域発展につなげるためには、雇用機会の創出や、地元産業の振興が不可欠であるというふうに考えています。本市としましては、引き続き転入者が地域になじみ、住民全体の生活の質が向上する施策に注力するとともに課題解決に向けた取組を進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
とても活性化してきて、いいこともたくさんあるけれども、やはり、課題があるのは当たり前だと思います。特に今、市長がおっしゃったように子育て支援、教育のほう、雇用関係、すごく大事だと思います。やはり、まちづくりもそうですけれども、何を置いても財源が肝腎要でございます。
次の再質問に行かせていただきますが、その中でも移住定住施策で市から出るお金と入って来るお金は市民にとても見えづらいんです。そういう点から、小諸市は社会増で活性化しているということで、実際市民生活の福祉向上のために財政面も含めて小諸市全体で考えると、市民の満足度とか幸福度はアップしていると言えるのでしょうか。お聞きします。
○副議長（土屋利江議員）
企画課長。
○企画課長（小林秀行君）
お答えいたします。
市民の皆さんが市政に対しどのように感じているのかを把握するために、毎年度市民意識調査というものを実施しております。この中で各政策分野における市民の満足度につきましても調査を行っております。
調査結果につきましては、ホームページ等で公表をしておりますので、また、ご覧いただきたいと思いますが、第5次基本構想の開始年度であります、小泉市長が就任いたしました平成28年を基準に経年変化を見てみますと、生活基盤整備の分野につきましては横ばい傾向である以外、子育て、教育、あと、健康福祉、産業交流、協働の各分野についていずれも満足度が上がっているという状況でありますので、市民の皆さんが必要としている事業の実施状況といたしましては、客観的に評価をいただいているものというふうに考えております。
以上です。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
いずれもアップしているということで、市民の満足度が高まっているということでございましたが、財政面というのはちょっと分かりづらいのですけれども、その辺のご答弁はございますか。
○副議長（土屋利江議員）
財政課長でよろしいですか。
財政課長。
○財政課長（佐藤雅雪君）
財政面におけるその市民の満足度を計るということは特にやっておりませんが、今、企画課長が答弁しましたように各事業において満足度が上がっているという部分については、財政的にも十分その事業が実施できているというふうに捉えられるのかなというふうには考えます。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
相乗効果で両面的にアップしている、財政面も心の仕様というか、満足、そういうところでもしっかりアップしているということを今、お聞きしました。それで、移住者の問題なんですけれども、移住者の新規店舗ですが、補助金が終わる3年を過ぎても継続している割合はどのくらいでしょうか。
○副議長（土屋利江議員）
産業振興部長。
○産業振興部長（金井圭二君）
お答えいたします。
割合とご質問ですが、定着率は100％です。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
うれしいですね。すばらしいです。
では、その質問が何か、50％とかかなと思ったから次の質問でお店を続けていただくためには、なんていう質問をちょっと考えたのですけれども、全くそれはしなくていいことになりました。
あと、もう一つだけ。昔からの定住者と新しい移住者が意見の相違を、意見交換したり理解を深めたり、一緒にまちづくりを進めようという、なんか、一致団結して一丸となるような必要性をすごく感じるのですが、その辺のところの積極的な計画なんていうものはありますか。
○副議長（土屋利江議員）
産業振興部長。
○産業振興部長（金井圭二君）
初めに、先ほどの100％というお話ですが、これは、例えば、空き店舗の活用事業ですと平成14年から続けておりますので、昔からトータルで100％では決してありません。私さっき、先ほど申し上げたのはここ数年、少なくとも5年の間には補助金を交付を受けて、撤退したようなところはないということでお答えをいたしましたので、念のためお答えをしておきます。
それから、移住者と地元の皆さんとの交流でございますけれども、例えば、起業をされた方というのは事業者になりますので、商工会議所の青年部などに加入していただいて、その中で地元の方といろいろな連携をしていくということであったり、あとは、任意のおしゃれ田舎プロジェクトなどを通じて民間レベルで交流を深めていくということが一番私どもとすれば、何と言うんでしょう、推奨することかなと。行政がそこに挟まって、交流を促すということは、あまり継続性がなかったり、その場だけということになりかねないというふうに思っていますので、民間レベルで交流が進むということが一番大切であって、行政の役割とすれば民間の交流が進むように支援をしていくという形になると思います。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
支援をしていくということですね。
それでは、次の件名に移ります。
件名2、食育について。
要旨（１）学校給食について。
小諸市として大変力を入れている取組として、子どもたちが作りたての自校給食をいただけることや、市内で育った食材を使用する地産地消、他市にはまねできないすばらしさがあります。しかし、残念ながら市の成果説明書によると、小中学校では一人当たりの残食量が令和3年、4年、5年と増え続けています。また、小中学校ともに令和5年度は目標残食量の3倍ほどで、小学校では1年間に一人当たり1,930グラム、約2キロ弱、中学校では一人当たり1,090グラム、1キロを超えています。小中学校8校を合わせたら1年間で何と4.5トンを超える食品ロス、無駄な食料になっています。
子どもたち、私たちの子ども時代のように何が何でも食べなさいという観点からではなく、育ち盛りの子どもたちへの影響、食育に関する観点からお聞きいたします。
質問事項①小中学校給食の残食量が増えている現状をどう捉えているか。お聞きします。
○副議長（土屋利江議員）
答弁を求めます。
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えいたします。
おっしゃるとおり本市は各学校で調理する直営の自校給食を全ての小中学校で行っております。各学校に配置された栄養教諭、栄養士により地元のおいしい食材を多く取り入れた献立を考え、調理員の手際のよい調理によって温かいもの、冷たいものなど適温の学校給食が子どもたちに提供されております。
環境省が、これは平成27年でありますが、全国の市町村、市区町村、教育委員会に対して行った学校給食から発生する食品ロス等の状況に関するアンケート調査の結果では、小中学校における児童生徒一人当たりの学校給食の年間残食量は、平成25年度で約7.1キログラムとなっております。本市における児童生徒一人当たりの学校給食の年間残食量は、平成27年度が0.93キログラムであり、全国平均と比べても少なく、しかし、その後はおっしゃるとおり小学校、中学校ともに、その後減少を続けておりましたが、令和2年度から中学校では令和元年度から増加、小学校では令和2年度から、中学校では令和元年度から残念ながら増加している状況であります。令和5年度は年間1.63キログラム、平均です、小中ともに平均して1.63キログラムという状況であります。
残食量が増えている要因の一つとしては、やはり、コロナ禍が大きく影響しているものと考えております。給食時の感染対策としてできるだけ人の手が触れないように均一に配膳するようにしたため、食の細い子どもは食べ切れず残し、また、本来は楽しい時間であるはずの給食が黙食によって食が進まないことなどが挙げられます。また、感染症対策として様々な活動の自粛が求められました。例えば、保護者や生産者対象の試食会、これも自粛を余儀なくされました。また、食育として実施しておりました生産者と共に収穫体験をする、これも自粛せざるを得ませんでした。また、子どもたちにとっても行動制限が様々にありましたので、運動量が減少したというようなことも食欲の低下にもつながっていると推測しております。残念なことにコロナ禍以降も子どもたちの生活習慣にコロナ禍のあの何年間かの状況は影響を与えているものと考えております。
本市の学校給食は子どもたちに健康で生き生きと育ってほしいとの思いが込められております。子どもたちには毎日の給食を通して、食品ロスの削減や環境問題などについても学んでいってほしいと考えております。
以上です。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
去年から全国的な物価高騰もあり、今年の、今回の12月補正予算案にもありますように、物価高騰対策対応、対応対策事業費として米と学校給食食材の価格上昇により助成費用を増額計上しております。様々な理由から今、教育長がおっしゃってくださったように理由があると思うんですけれども、残食量が増えているということには変わりないということで、少しでも改善していけるように教育委員会として学校などの、学校ごとの状況調査を行い、子どもたちの成長の影響はどうか、時には食材量の見直しなんかも必要じゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（土屋利江議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
お答えいたします。
今、議員から食材量の見直しというようなご提案もいただいたところですが、学校給食それぞれ各校の栄養士がその年代に応じた必要なバランスの取れた計算によって摂取されるエネルギーの量も計算された上での給食の提供ということでございます。それについては食材の価格の高騰云々ではなくて、やはり、その子どもの発育に必要なエネルギーを給食から摂取するということを考えますと、当然必要な量は取っていかなければいけないということでございますので、むしろそういったことよりも食育等を通じていかに子どもたちに給食を残さずに食べてもらうかという、そちらのほうの取組です、そういったことをやはり、重要視していったほうがいいのかなというふうに考えております。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
必要不可欠な経費ですよね。子どもの成長のために削ってはいけないものだと思います。ただ、子ども自体も食べられなくていっぱい残して、何かざんげの気持ちでいっぱいだという話も聞きますので、少しでも分けられる、担任の先生が昔はおにぎりにしてくれて、分けて、それを食べ切ったとか、ハンバーグをちょっとずつ分けて食べ切ったとか、そういう達成感みたいなのがあったのですけれども、今、なかなかそういう先生たちの手も行き届かないし、そういうコロナ禍の影響というのもあるのでしょうか、なかなかそこまではできないとは思うのですけれども、本当に子どもの成長が第一ですので、これからの質問の食育のほうに入りたいと思います。
食育はたくましく生きるための健康や体力に欠かせない生涯学習につながる人づくりだと考えます。食育の3つの柱には1つに食べ物を選ぶ食選力、2つに食事の作法や感謝の気持ちを学ぶ共食力、3つに食糧問題と環境問題、地球の食を考えるとあります。農林水産省なんですけれども、2005年に現代食の背景を基につくられた教育基本法、食育基本法です、第6条、5条、5条です、5条には子どもの食育における保護者、教育関係者の役割について、6条には体験活動と食育推進活動の実践と続きます。とてもすばらしいことを掲げているのですけれども、食育の様々な観点を踏まえ、市のほうは推進をしっかりされているかお聞きします。
質問事項②食育の推進に向けてどのような取組をしているか。お聞きします。
○副議長（土屋利江議員）
答弁を求めます。
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えいたします。
本市では令和3年に策定した第3次小諸市食育推進計画に基づき食育を推進しております。本計画では学齢期の目標を児童生徒が望ましい食習慣を身に付け、食事を通して自らの健康管理ができるようにする、また、食文化について理解し、大切にしようとする心を育てるとしており、各学校において栄養教諭や栄養士が中心となって目標の実現に向けて取り組んでおります。
幾つか紹介させていただきますと、まず、献立表を各校配布です。これは配信、スクリデで配信をしておりますが、大変内容は工夫されておりまして、お楽しみ献立、それから、休み明けには人気のある献立を、で休み明けも元気に学校へ登校できるようにと、そんな願いが込められていたり、その他体づくりへの情報等もたくさん入れ込んで、毎月配信、配布しております。また、各校の年間計画です、これを見ますと試食会、やっと試食会もできるようになりました。学校評議員の皆さんとの試食会、保護者との試食会、それから、生産者の皆さんとの試食会、それから、収穫体験です。また、給食のお手伝いということで、1年生などはトウモロコシの皮むきとかそんなことにも係わってもらっています。それから、強化学習に取り組んで、組み込んで献立づくりです、これは6年生の授業として成立しております。それから、伝統食の紹介等も行う等、様々に工夫をしながら子どもたちの興味関心を持たせるような取組をしております。また、地域生産者との交流会、それから、地域生産者の畑で子どもたちが収穫体験を行う、この活動は大変人気がございます。自分たちで収穫した農作物が翌日の給食に利用されることで、農作物がどのような工程で作られるかを学んでおります。その結果、その日の残食がゼロになるなど、子どもたちの食べ物への関心が高まる活動であります。
本市の学校給食は子どもたちに健康で生き生きと育ってほしい、それから、食文化にも興味を持って大切にしようとする心を育てたい、そんな地域全体の思いが込められています。成長期の子どもたちにとっては質のよい睡眠、それから、運動、そして、何より食生活です、これを大事に考えたいと思っています。そこで、ときには家庭でなじみのあまりないお魚類とか、それから、郷土食です、それから、かみ応えのある食べ物等の提供も実施しております。毎日の給食を通して作り手への感謝の気持ち、それから、調理に込められた思いなどを感じながら、バランスの取れた食事の大切さ、食文化への理解なども学んでほしいと考えております。
地元食材を使った本市の学校給食は地元食材のおいしさが子どもたちから家庭にも伝わり、給食を通じてそれを支える農家、地域、子ども、そして、保護者や大人たちへの食への関心を高め、食育が地域全体で推進されるように努力してまいりたいと考えています。
以上です。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
食育、いろいろな取組を小諸市もされているということでお聞きしました。今、教育長のほうからもいろいろありました、ご紹介ありましたけれども、10月30日の信濃毎日新聞にも小諸東中学校の生徒が地産地消を担う県農村生活マイスターの女性の5人の市民から郷土料理の炭酸まんじゅうを学んだなんていうことも記事にもありました。脳の活性化ということを考えると、私たち、ちょっと前だったと思うんですけれども、朝寝、朝寝じゃない、早寝早起き朝ご飯という、すごくそれを徹底された時期があったのですけれども、そういうのを今、やっているのかなというのをお聞きしたくて、食欲もそうですし、学習意欲にも全てにつながる生活習慣の流れで、脳の活性化につながると思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○副議長（土屋利江議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
今のお話ですが、特に新入学児童というんですかね、その皆さんには学校に来て説明会を開催しているわけですが、その際にももうすぐ1年生というようなチラシを作って、そこに今、議員おっしゃったような形でそういった啓発もさせていただいております。あと、民育も小諸市は取り組んでいるのですが、その民育も、の中の一つとして今回のような取組もやっているということも、もちろん、子どもたちにも、そして、保護者にも啓発をしているというものでございます。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
その早寝早起き朝ご飯というのは、もう、ずっと言い続けると本当にそれが生活習慣になってくるので、小学校1年生からずっとスタートしてやっていかれるといいなとは思うのですけれども、もう一つだけ、市長にお聞きしたいのですけれども、市長は度々小諸の誇るべき学校給食や食に対する大切さを熱意を持ってお話しくださいます。当然ですが、人は食べ物で生きています。食づくりは人づくりだと思いますが、これから未来ある子どもたちに生涯教育として強化してほしいこの食育にはどう思いますか。
○副議長（土屋利江議員）
市長、答弁願います。
○市長（小泉俊博君）
小諸は程よい田舎というか、農家も本当に周りにいますので、やはり、作る人の思いというのも、先ほどの教育委員会のほうで答弁があったように、そういう思いも子どもたちが共有しながら、毎日感謝しながら食事をとるということが、やはり、自分の体や健康に大きく貢献しているということを、やはり、自覚しながら育ってもらいたいなというふうに思っています。これからも給食のできれば完食、また、そういうことも目指しながら、いかに自分たちが恵まれた食生活を送っているか、そういうことも感じてもらえるようにやっていきたいなというふうに思います。
以上です。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
それでは、次の質問へまいります。
件名3、一人ひとりが健康に心がけ、みんなで支え合うまちについて。
要旨（１）市民の検診についてです。
今回はがん検診と歯周病検診の2つに絞り質問させていただきます。
質問事項①がん検診と歯周病検診の受診率から見える課題は何か。お願いします。
○副議長（土屋利江議員）
答弁を求めます。
市長。
○市長（小泉俊博君）
近年二人に一人はがんにかかり、また、三人に一人はがんで亡くなるというふうに言われています。さらにがんは日本人の死因の第1位であり、これは本市においてもがんによる死亡が死因の第1位となっております。しかし、検診等で早期に発見し、適切な治療につなげることで胃がん、大腸がん、また、乳がん、子宮頸がんは95％以上死亡率を減少させることができるようになっております。また、30代以上の三人に二人が歯周病であり、歯を失う原因の第1位は歯周病によるものであります。歯周病は歯を失うだけでなく、糖尿病の悪化であったり認知症、早産など全身に影響があることから、サイレントキラー、静かなる殺人者と言われております。このような状況を早期発見、早期治療するためには検診を受診することが大変重要であります。
本市では健康増進法を基本に、対象年齢の市民に対し胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、前立腺がんの検診を実施しております。また、歯周病検診については妊婦、35歳、40歳から70歳の節目年齢の市民に対し、無料検診を実施しておりましたが、今年度より新たに20歳、30歳となる市民の方についても対象を拡大しております。
がん検診の受診率でありますが、人間ドックや職場等で受けた検診受診者数が把握できないため、市民全体としての受診率は算出できませんが、市で実施している検診の受診者を市民の全体、全対象者で割って算出すると、約10％台、低い検診では一桁台であり、同様に算出した国、県と比較しても低い状況になっているということであります。また、歯周病検診については、妊婦の受診率は30％台でありますが、節目検診は10％台とやはり低い状況であります。これらの状況については、第4次健康づくり計画においても課題として捉え、検診受診率の向上に向けて分かりやすい検診の周知や、検診の大切さについて啓発を行うことにしております。
以上です。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
低い検診、受診率ということをお聞きしました。この検診の通知が各家庭に届きますよね。この通知が届いて何も返信されていない方にはどのような対策を取っているかお聞きしたいのですけれども、小諸市より1万1,000人ほど少ない市の例なのですが、通知しても音信不通の市民がいらっしゃる場合、65歳以上には市の採用の保健師さんが1軒1軒訪問しているというところがあります。小諸市はどのような対応をしていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（土屋利江議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
お答えいたします。
受診対象者が受診すべき検診を把握でき、受診につなげるため、各種検診申込みに関する書類を対象世帯に毎年3月に送付し、検診の申込みを受け付けております。職域で受けているなど、現状を把握するためにも必要なお知らせであり、検診の申込みが不要な場合でも全員の方に返信いただくよう呼びかけておりますが、返信は約3割程度となっております。返信のない方に対しましては広報等で周知するとともに、電話等で随時検診の申込みを受け付けている状況でございます。また、検診申込みに係わりなく子宮頸がん検診につきましては、20歳から40歳の対象者全員に、また、乳がん検診、それから、胃がん検診に関しましては40歳、50歳、60歳の節目年齢の対象者に対し、はがき等で受診勧奨を行い、早期発見を勧めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
3割ほどの返信があるだけで、その先はちょっと行方不明というか分からない状態だとは思うんですけれども、今後全市民のことが分かるなんてことは、にはなっていかないのでしょうか。企業とか会社で受けちゃう方もいらっしゃるので、それで市のほうも把握できないというのはあるとは思うのですが、それも全て小諸市民をデータにするような、そんなシステムの構築なんかはないのでしょうか。
○副議長（土屋利江議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
現在の制度上では、どうしたっていずれにしましても各保険者でやる検診等もありまして、それを全てその住民票のある市町村に対して情報を提供するような制度というのにはなっておりませんので、把握するということは困難でございます。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
なかなか難しいということで、把握ができなければなかなかそこが進まないわけですけれども、それは国とかそういうことの県に期待したいところです。
次の質問に行きます。
がんは先ほど市長もおっしゃったように、がんは今や二人に一人、とても多い病気だということで、早期発見が鍵を握っております。私の母も自分は絶対に大丈夫という根拠のない自信から検診をせず、症状が進んでからの受診となり、つらい治療、手術の甲斐もなく、この世を去ってしまいました。
先月市長から検診によりがんの早期発見できたという公表と、手術、退院、公務復帰という流れを聞き、改めて検診の大切さを感じました。また、今回広報こもろ12月号にもありましたとおり、歯周病は様々な病気の原因になります。歯の痛みがあれば当然歯医者に行くのですけれども、先ほど市長もおっしゃったようにサイレントキラー、静かなる殺人者という怖い名前がありますが、歯周病は本当に知らず知らずのうちに進んでいく病気です。もう、歯の70％を歯周病で失うと言われています。やはり、早期発見が鍵だと言えます。
質問事項②がんや歯周病は早期発見が重要であるが、受診意識を高めるためには何が必要か。お聞きします。
○副議長（土屋利江議員）
答弁を求めます。
市長。
○市長（小泉俊博君）
議員ご指摘のとおり検診受診の向上、これはかねてからの課題として捉えて、検診を受けない理由については、令和4年度実施しました健康づくり計画アンケートの中でも調査を行っております。主な理由としましてはお金がかかる、検診の内容を知らない、健康なので必要を感じないといった回答が多くありました。国のがん検診の指針に示される市が実施すべき検診について、検診費用の自己負担として大腸がんの検診は無料、そのほかの検診では概ね8割程度を市が負担しており、さらに非課税世帯、生活保護世帯、節目年齢の対象者には減額や無料の検診を実施しております。しかしながら、節目無料検診の利用率も数パーセントから多いもので20％と低いことから、やはり、全体として検診に対する関心が低いことが受診率に影響していると考えております。
誰もが健康、自分は健康だと、誰もが健康は大切だというふうに知って、思っていますが、痛みや症状がなければ、ふだんはあまり意識することなく過ごして、病気になって改めて健康のありがたみに気が付くという方も多いのではと思います。しかしながら、検診は健康で症状がないときから受けていただくことが重要であり、そこが受診率を上げていく上で大変難しいと感じておるところでもあります。
これまで検診についての周知と申込みのための通知や、受診に当たっての受診券の通知の送付、また、保健推進員による啓発などに取り組んでまいりましたが、さらに健康マイレージ等のインセンティブ事業の実施や、未受診者への再勧奨はがきの発送、ＳＮＳの発信など周知啓発を強化しているところであります。また、今年度より集団乳がん検診については、手軽に予約できるよう市の公式ＬＩＮＥにおいて24時間受け付けるなど、ＤＸの活用も始めています。
市民の皆さん一人ひとりがご自分の心身を大切に思い、健康に心がける有効な手段としてがん検診や歯周病検診を活用いただけるよう、全ての命が輝く街に向け、今後も効果的な取組を研究しつつ、健康診査事業を推進してまいりたいと考えています。
以上です。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
ちょっと一つ、よく言われることが、受診したいと思うんだけれども、もし、がんが見つかっちゃって、その後の治療のこと、お金のこと、家族に負担をかけられないなどのいろんな不安から申込みをちゅうちょされてしまっている方がいらっしゃいます。このような方はどこへ相談し、誰に頼ればいいのでしょうか。お聞きします。
○副議長（土屋利江議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
お答えいたします。
がんの診断がついた際、治療のこと、仕事であり、経済的なこと、周囲の人にどう伝えるかなど、様々な不安を感じる方が多いと思います。そのようなことから、がん検診を受けるのは怖いと受診を控えてしまう方も少なからずおられるかと思います。
市長答弁にもございましたが、がんの早期発見による生存率は上がってきており、治療が済んで回復された方、また、がんの療養をしながら仕事や生活をされている方が大変多くなってきておりますので、そのような方を知っていただくことも重要なことかと考えます。また、佐久医療センターでは県のがん診療拠点病院としてがん相談支援センターを開設しておりまして、他の医療機関にかかっている方も含め、無料相談窓口を開設しております。相談受付時間内に直接電話いただくのもよいですし、また、小諸図書館においても出張相談日を設け、相談を受け付けておりますのでご利用いただければと思います。健康づくり課の保健師もお話を伺い、必要な相談機関につなげておりますので、がんが早期発見されたことの不安に対してこうした相談窓口があることを周知してまいりたいと思います。
以上でございます。
○副議長（土屋利江議員）
中村美奈子議員。
○２番（中村美奈子議員）
最後にすみません、先ほど市長からもお話しがありましたようにがんというのは非常に大変な病気です。しかし、市長も経験されたように、その市長の経験談というのも小諸市からの強いメッセージになりますし、今、部長がおっしゃった窓口、困ったちゅうちょしている方への窓口、それも必要だと思いますので、どうか検診の、検診証の中に組み込んでいただく、そんなことができないでしょうか。
○副議長（土屋利江議員）
どうしましょうか。答弁をお願いします。
○市長（小泉俊博君）
私の経験談、やはり、市民の皆さんには大変参考になると思いますので、そういう今、議員がおっしゃったようなことも参考にしながら、小諸の受診率を高めてまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（土屋利江議員）
時間が過ぎていましたけれども、答弁ありがとうございます。
○２番（中村美奈子議員）
ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○副議長（土屋利江議員）
以上で、2番、中村美奈子議員の質問を終わりにいたします。
