『寒冷地手当／地域医療体制の構築について』清水みき枝
R7年12月定例会
1 来年度に向けた職員確保と処遇改善について（パネル使用）
(1) 来年度に向けた職員採用について
① 来年度に向けた職員採用予定及び状況はどうか
(2) 寒冷地手当について
① ９月議会で可決された条例に対する市職員の反応はどうか
2 救命率の向上について（パネル使用）
(1) 住民への救急救命講習（AED・心肺蘇生講習）の普及について
① 市民向け救命講習の受講者数や状況はどうか
② 学校教育における救命教育の実施状況はどうか
(2) AEDの設置状況と適正配置の見直しについて
① 市内のAED設置台数と、その設置場所の内訳（公共施設・学校・自治会・事業所・民間施設）をどう把握しているか
② 24時間利用可能なAEDの割合はどの程度か、夜間・休日に利用困難な場所への対策をどう考えるか
(3) 救命率向上に向けた総合的な取組について
① 小諸市の救命率（市民による応急手当実施率・AED使用率・社会復帰率）をどのように把握し、現状の課題をどう分析しているか
② 消防、医療機関、学校、自治会、事業所などと連携した総合的な救命体制づくりに取り組む考えはあるか
◇ 清 水 みき枝 議員
○議長（山浦利夫議員）
次に、一括質問一括答弁方式により、1番、清水みき枝議員の質問を許します。
1番、清水みき枝議員。
〔１番 清水みき枝議員 質問席〕
○１番（清水みき枝議員）
議員番号1番、清水みき枝です。
議長のお許しを得ましたので、通告順に従い一括答弁方式で質問いたします。
議員となって3年が経ち、今回で質問は12回目となりますが、一括答弁方式で質問するのは初めてであります。内容が初めての分野で、かなり緊張しておりますが、本日は働く仲間から寄せられた声を丁寧にお届けしたく、一括答弁方式を、まとめてからの再質問となるように一括答弁方式にいたしましたので、よろしくお願いいたします。
このほど、小諸市の職員の方から、勤務条件に関してご意見をいただく機会がありました。市政を支える職員の皆さんが安心して働ける環境を整えることは、市民サービスの安定した提供にもつながる大切なことだと思います。まずは、今後の環境づくりの参考として、来年度に向けた職員採用の状況についてから質問いたします。
件名1来年度に向けた職員確保と待遇改善について。
要旨（１）来年度に向けた職員採用について。
質問事項①来年度に向けた職員採用予定及び状況はどうか。
続いて、要旨（２）です。
まず、さきの9月議会で可決された小諸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。具体的には、寒冷地手当の改正についてですが、先月11月から施行されております。改正後の現場の状況や職員の受け止めも含め、現時点での状況を把握しておきたいと考えております。9月議会のほうでは、県人事委員会勧告に準じて、寒冷地手当の支給額を引き上げる条例改正が上程され、議会のほうで可決しました。こちらについての質問になります。
要旨（２）寒冷地手当について。
質問事項①9月議会で可決された条例に対する市職員の反応はどうか、お伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
ただいまの質問に対し答弁を求めます。
市長。
〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
○市長（小泉俊博君）
議席番号1番、清水みき枝議員の質問に対して答弁をいたします。
件名1、来年度に向けた職員確保と処遇改善について。
要旨（１）来年度に向けた職員採用について。
質問事項①、来年度に向けた職員採用予定及び状況はどうか、答弁をいたします。
昨今、労働市場の多様化が進み、人手不足の波が公務員職場にも押し寄せてきており、全国の自治体においては、試験の競争倍率が低下傾向で、特に土木技師や保健師などの専門職の確保は大変困難な状況にあります。
また、複数の自治体を併願する傾向も強くなり、一度合格を通知しても内定を辞退される方も多く、採用する側としては、見通しが困難であり、職員の確保も難しい状況となってきております。
このことは、本市においても例外ではありませんが、令和8年度採用においては、小諸市役所を受験する方が増えている状況にあり、採用予定数を確保できる見込みであります。これは、応募者が受験する自治体を選ぶとき、処遇だけに限らず、その自治体の魅力など、働きがいといった観点も、インセンティブになっているのではないかと考えられます。
本市におきましては、全国の同規模自治体の中でも、かなり少ない職員数で、最大限の行政サービスを提供するよう努めておりますが、昨今は、保育士をはじめとする専門職の採用に力を入れ、退職補充に加え、増員も行ってきております。
来年度の採用につきましても、現在、試験を実施しているところでありますが、退職補充に加え、専門職の増員も予定しております。また、来年度の採用では、これまでも行ってきました、佐久大学からの保育士の推せん採用試験の実施に加え、新たに地元高校からの推せん採用試験を実施することで、学生生活の期間、全体を通して、粘り強く努力してきた人材を確保していきたいというふうに考えております。
引き続き受験者数を増やす取組と併せまして、公務員として必要な能力を備え、何よりも小諸市への地域愛を持った職員の確保に向けて、引き続き努力してまいります。
次に、要旨（２）寒冷地手当について。
質問事項①9月議会で可決された条例に対する市職員の反応はどうかについて、答弁をいたします。
まず、地方公務員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務をするという特殊性を有するため、法律により、労働基本権の一部に制約が設けられています。この代償措置として、国では人事院が、長野県では人事委員会において、対象地域の民間給与等の実態調査に基づき、給与勧告が行われております。本市におきましては、これまでも県人勧に準拠して、市職員の給与改定等を行っております。
寒冷地手当に関する県人勧につきましては、令和7年7月4日付で勧告され、全県を支給対象とし、令和7年度以降段階的に引き下げる内容となりました。このことから、本市におきましても、県人勧に準拠し、令和7年9月議会において上程し、議決をいただきました。
市職員の反応につきましては、手当の引下げになることから、モチベーションの低下につながるとの声も届いております。寒冷地手当の勧告につきましては、その年の11月から翌年3月までの5か月間において支給を行うことから、他の勧告とは分け、単独で早めに勧告されていますが、給料表等の勧告につきましては、令和7年10月16日に勧告されており、この中においては、民間給与との較差を解消するため、月例給2.86％、特別給0.05月分の引上げなど、プラス部分の改定を行う予定であります。
さらに小諸市としましては、県との較差が生じている初任給につきましても、職員確保の観点も考慮し、段階的な引上げを検討しているところであります。
これまで、県人勧の内容が職員にとってプラスのときも、マイナスのときも、県人勧に準拠するというルールを労働組合とも確認してきた経過があり、このことにより、市民の皆様への説明責任も果たすことができると考えております。
本件名について、本席からは以上でございます。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員、再質問よろしいですか。
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
それでは、それでは再質問させていただきます。
予定及び進捗の状況の説明をありがとうございました。小諸市の採用のほうが増えていると、希望のほうが増えているということで、昨年から、地元高校生からの人材確保に関してなど、工夫されているということが分かりました。
そこで質問なんですが、今本当に公務員だけではなくて、民間のほうも企業で人を集めることがとても苦労しているという現状であります。小諸市に関しては、応募状況などはどのようになっているか。その際に苦労なく応募者を集められているのか、具体的な数字など分かりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（山浦利夫議員）
総務課長。
○総務課長（春原信行君）
ありがとうございます。まず、令和7年度の採用につきましては、合計で19名の採用をいたしました。受験者数は69名受験していただきましたので、単純倍率としては3.6倍ということになっております。全国の市町村の倍率を見ますと、大体2倍から3倍というふうに聞いておりますので、若干高めの状況かなというふうに思っております。来年度、8年度の採用につきましては、現在試験を行っている最中でありますので、ちょっと人数的な詳細については申し上げられませんけれども、今現時点では4.6倍ということになっております。やはり今小諸市が進めている、こういうまちづくりの方針ですとか、こういった事業展開にも魅力を感じていただいての応募が増えているのかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
では、続いて総務課長にお伺いしたいんですけれども、倍率が増えているということなのですが、それ以外に、小諸市の職員になったら、これはすごくメリットがあるとか、こんなところがみんなすごくいいなとうわさしているとか、そういったところなどはございますでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
総務課長。
○総務課長（春原信行君）
一応いろいろ小諸市の職員の働きがい、安心して本当に働くというところの部分に係わるところが、いろいろ口コミでということもあるかと思うんですけれども、そういった面でいきますと、先ほどの処遇面というのも、一つの要因には当然になると思いますが、今申し上げましたとおり、やはり小諸市、今勢いが本当にあるというところも踏まえまして、市のこのまちづくりの方針という魅力というのはかなり大きいかな。職員、私たち自身も、今小諸市の取組、働いていることについて、本当に働き甲斐を持って感じている職員がほとんどだと思います。
一つ働きやすさというところになりますと、まず一点考えられるのが、やはり心理的安全性というところにつながっていると思います。いろんなことを職場の中でも、本当に素直に話を皆さんとできるというところが、やはり仕事の能率にもつながるところだと思いますので、心理的安全性の高い職場づくりというところは、今、一生懸命取り組んでいるところです。
あともう一点なんですが、社会的にも今問題になっておりますけれども、カスタマーハラスメント、ハラスメントの関係になります。こちらについては、小諸市役所は、職員に対して、全職員に対するアンケート調査も実施しております。また、対応の基本方針というものも作成して、今このカスタマーハラスメントに対しても、一人で背負うのではなくて、組織としてきちんと対応していくというような取組をしております。この取組は、佐久地区の中でも、小諸市はかなり進んでいる状況になりますので、やはりこういったところを一つひとつ積み重ねながら、職員が本当に一生懸命働けるような環境づくりを進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。働きやすさや心理的な安全性の高い職場づくりに関してや、カスタマーハラスメントに関しても丁寧に対応しているという、すごく優しい職場だなということを確認させていただきました。
9月の頭に、県内の若手職員が市町村を超えて集う、平和友好祭典のほうに参加させていただきました。そこでは、市町村の職員の皆さんが活発的に意見交換されていまして、働く環境に対しての話はとても盛り上がっておりました。お給料のこととか、勤務時間のこととか、サービスの内容とか、接客マナーとか。11月、先ほどは消防団の関係で、他県の職員さんや県内近隣の市町村の方と意見交換させていただく機会があり、そこでも一番盛り上がっているのが、採用についての話でした。現在の職員一人ひとりが、小諸市の市役所の採用営業マンとなることになれば、とても採用確率も上がるのではないかなと思っております。
しかし、良いうわさは3人だけ、悪いうわさは10人に話すとも言われていまして、これは口コミの心理的現象だと思うのですけれども、悪いうわさが広まってはいけないなと、いつも私も思っています。その口コミの中で大切にしたいのが、次の質問である寒冷地手当のことになるのですけれども、先ほど市長答弁のほうで、月例給に合わせてプラス部分の ですとか、あとは初任給の引上げを予定しているという答弁がございましたが、これは現在の職員の人にとってはどうなのかと。あとは寒冷地手当に関して分かりやすく、引き下がってしまうのではないのかなということを職員の方々5名にお聞きしたところ、そのうち3名の方は、今月寒冷地手当が下がったことを知りませんでした。やはり皆さん、自分の興味のあることないこと、とても忙しい中で働かれているのではないかなと思うんですけれども、採用の状況だけでなく、職員満足度の向上と、良い口コミの拡散が採用力の強化につながると思うのですけれども、この辺の良い評判が広がるような環境づくり、これは大切なんではないかなと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
総務課長。
○総務課長（春原信行君）
議員おっしゃるとおり、やはり職員自身に向けて、市民に向けての情報発信というところもありますけれども、しっかりこういう職員の待遇、処遇については、職員に向けての説明も、しっかり十分に行っていきたいというふうに思います。その点についても、今後さらに対応できるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
続いては、要旨（２）のほうの質問に入りたいと思います。
パネルのほうをご覧ください。
こちらは議会が可決した内容です。ここでまず、簡単におさらいさせていただきたいと思うんですけれども、第31条の第1項第1号中の上のところ、ちょっと小さくてすみませんけれども、1万9,800円を1万6,000円に改める。1万1,400円を9,000円に改める。8,200円を6,000円に改めるという改定内容でした。詳しくはこちらのパネルを見ていただきたいのですけれども、扶養親族のある職員はマイナス3,800円、その他の世帯主はマイナス2,400円、その他の職員はマイナス2,200円となるというふうになっていきます。議員のほうも記憶に新しいと思いますけれども、こちらは小諸市職員の賃金は長野県人事委員会勧告を準拠しており、長野県の寒冷地手当が引き下げられたという、そのような説明を本会議でも、審査する総務文教委員会でも、そのような説明を受けました。そして、組合と協議したという質問に対する回答もありましたので、そのときは全く疑問にも思えませんでしたが、私の元には、職員さんからの不満の声がこのように届いております。いろいろ調べますと、長野県人事委員会の勧告に準じたとは言え、職員の満足度を下げることは決して良いことではなく、今回は長野県人事委員会の勧告に合わせるのはおかしいのではないかと考えています。
2枚目のパネルをご覧ください。
こちらは、国が出したメッシュ2020において、今年変更された支給対象地域になります。長野県は、対象地域が10市町村だったのですが、24市町村に広がりました。我が小諸は対象になっております。黄色いところですね。白いところが外れてしまった地域になります。地理的にも、長野市、小布施町、中野市、佐久市、佐久穂町から対象が外れたことになります。そうしてみると、私たち小諸市からしてみても、隣の佐久市がどうしてとか、結構雪深い小布施や中野市がどうしてなどと感じることがあります。これは国が出したメッシュ2020に準じたことになるんですけれども、ここを見ますと、中野市は積雪量がゼロ、小布施町も積雪量がゼロ、佐久市は6センチ、小諸は25センチというふうに書かれているんです。これもおかしなものかなと思っています。だから長野県は、支給地域や国の基準に合わせるのでなく、全県に支給するとしたのですが、小諸市の職員のほとんどが市内職員のため、元々関寒冷地手当の支給対象地域であるにもかかわらず、今回県準拠によって減額したという流れになります。減額しなくてもよかったのではないかなと思いますが、なぜかと言いますと、実際お隣の東御市や上田市は下げてはおりません。パネルありがとうございます。
先ほど、市長の答弁にも、総務課長の答弁にもございましたが、やりがいや責任感、達成感に合わせて給料があると思います。働いている人は労働の対価として働いているのでありますから、当然給料の良し悪しはモチベーションに直結することと思います。小諸市は、メッシュ2020において支給対象地域となっているため、寒冷地手当を下げる条例を上程する必要がなかったのではないでしょうか。これについて答弁をお願いします。
○議長（山浦利夫議員）
総務課長。
○総務課長（春原信行君）
まず、ご説明ありがとうございました。まず、今回佐久市、長野市、中野市が、国の人勧によりますと、対象地域から外れたということに、寒冷地手当の支給がないということになりました。国の人勧を受けて、県のほうは、県内を一律にならして、金額は、総枠は変えずにならしたということで、金額が減ったという内容になります。小諸市は国の人勧に準拠しているということでしたら、そういったこともあるんですけれども、今回長野県小諸市としては、今までも長野県の人勧に準拠してきたということがありますので、長野県の人勧の示した数値、寒冷地手当の内容、引下げというものを、今回準拠させていただいたというような経過になります。
今回寒冷地手当は、11月から翌年の3月までの5か月間支給する、毎月支給するということになります。先ほどの金額も月額ということになりますが、そういったことを11月から管理手当の支給がスタートするということで、7月に県人勧のほうが出ております。ちょっと先行してということになります。そのほかの月例給、また特別給になりますと、そのほかの関係につきますと、10月に県の人勧が出ております。そちらのほうは、先ほども市長答弁にありましたように、引上げのプラスの勧告になります。今回寒冷地手当はマイナスになるところなんですけれども、そのほかの月例給、特別給についてはプラスの引上げの勧告になっておりますので、この部分も県人勧にしっかり準拠しまして、来年の3月の議会には上程をしたいというふうに予定をしておるところでございます。
なかなか小諸市としましても、県人勧出ますけれども、プラスの部分は採用して、マイナスの部分は採用しないということには、なかなかそういうふうには、市民説明責任を果たすためにも、そういう部分はならないというふうにも思っております。今回、引下げの部分、引下げがあったということで、本当に職員にしてみれば、かなりモチベーションが落ちた部分もあるかと思いますが、この後の月例給のほうの引上げの部分を上程するということも含めまして、やはり先ほど申し上げましたとおり、働きやすい職場づくりも一緒に進めていくことで、職員が一生懸命市民のために働ける、そういった環境を、引き続きさらに努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
引上げにも対応ということでご答弁いただきました。7月9日に組合と交わした確認書についてですけれども、職員の賃金、労働条件の決定に当たっては、労使交渉協議を行い、合理を得るために最大限の努力をしますとありますが、これに対してはいかがですか。
○議長（山浦利夫議員）
総務課長。
○総務課長（春原信行君）
今回、県人勧に準拠するということは、今までもずっと続けてきたことですので、準拠するということで、本当にちょっと十分な説明があったか、協議書という形でということについては、ちょっとこちらも不十分であったなというふうに思っております。先ほどの職員が、やっぱり理解できていないというところも含めて、その点については、真摯に反省をしていきたいと思います。今後、しっかり、やはり協議書というような形もつくりながら、職員に対してもしっかり説明をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
しっかり説明していただくということで、私も議員として、これに関して気づけなかったことは大変反省しております。しっかり勉強して、次に対応していきたいと思います。
先ほど口コミに対してとても大切だという意見が、総務課長とも一致しましたので、職員の満足度、こちらを大切にするということは非常に大事なことだと思っています。市の財政は厳しいということは重々承知しております。優位な給料体系は、職員のモチベーションの維持、新規職員の採用にかなり有利に働くと考えます。短期的ではなく長期的な視点に立って、将来的な小諸市の発展のため、ぜひしっかりと協議、説明していただきたいと思います。これに関しての質問は終わりにいたします。
件名（２）に入ります。
今年の8月1日に、本市に暮らす小学6年生の男の子が、用水路に落ちて身動きが取れなくなったご高齢の男性に対し、助けを読んで救助につなげたとして、消防より感謝状が贈られました。新聞や報道でご存知の方も多いと思います。勇気ある行動に地域の誇りとも言える、とてもすばらしい出来事です。ちょうどその頃、私自身も消防団女性班として、救命救急講習のお手伝いをしておりました。講習の場でもこの出来事が話題に上がりましたが、当児童本人は、もちろん携帯電話を持っていない中で助けを求めて、そして自分で見つけて、救急車が到着するまでの間、どれほど不安だっただろうかと思うと胸が詰まります。
この出来事をきっかけに、私は、多くの救命救急士の皆様、さらに市外、県外の女性消防団の方から、たくさんの声を伺いました。市民の救命率をどう引き上げていくかという視点に立った質問をさせていただきます。
件名2救命率の向上について。
要旨（１）住民への救命救急講習（ＡＥＤ・心肺蘇生講習）の普及について。
質問事項①市民向けの救命講習の受講者数や状況はどうか。
質問事項②学校教育における救命教育の実施状況はどうか。
続いて、要旨（２）に関してです。
小諸市でも、これまでＡＥＤの普及に関して、多くの議員が問題意識を持ち、議会としても取り組んできています。平成30年には、高橋公議員が、平成27年から30年にかけて、ＡＥＤ事業の必要性や配置の在り方について継続的に質問されております。その結果市内の設置数が大きく進んだという経緯もあります。令和2年には、田邉議員が、保育士を対象とした心肺蘇生研修について取り上げており、そして昨年、令和6年3月定例会では、土屋利江議員が、公共施設のＡＥＤケース内に三角巾を配置してはどうかという、実践的な改善を提案されました。
このように、市議会としても、救命体制向上に継続して取り組んできた歴史がありますが、ＡＥＤには、実は流行りというものもあり、全国的に普及の波が訪れる時期があるようです。コロナ禍が明けて、全国で救命救急が活発に再開され、その中で、ＡＥＤの配置、使い方、周知方法の見直しが、今注目されています。小諸市においても、これまでの積み重ねを踏まえつつ、現状のままで本当に適切なのか、再度点検・見直しをする時期に来ていると考えます。
要旨（２）ＡＥＤの設置状況と適正配置の見直しについて。
質問事項①市内のＡＥＤ設置台数とその設置場所の内訳（公共施設・学校・自治会・事業所・民間施設）をどう把握しているか。
質問事項②24時間利用可能なＡＥＤの割合はどの程度か。夜間・休日に利用困難な場所への対策をどう考えているか。
要旨（３）救命救急向上に向けた総合的な取組について。
質問事項①小諸市の救命率（市民による応急手当実施率・ＡＥＤ使用率・社会復帰率）をどのように把握し、現状の問題をどう分析しているか。
質問事項②消防、医療機関、学校、自治会、事業所などと連携した総合的な救命体制づくりに取り組む考えがあるか。
以上、件名2について質問いたします。
○議長（山浦利夫議員）
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
市長。
〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
○市長（小泉俊博君）
件名2救命率の向上について。
要旨（１）住民への救急救命講習（ＡＥＤ・心肺蘇生講習）の普及について。
質問事項①市民向け救命講習の受講者数や状況はどうか、答弁をいたします。
まず、この度の救命講習会についてのご質問ですが、救命講習会の開催は、佐久広域連合消防本部と日本赤十字社で実施しておりますが、日本赤十字社の実施状況は把握しておりませんので、主に佐久広域連合消防本部で開催しております救命講習会についてお答えをいたします。
また、本業務は市の業務ではありませんので、佐久広域連合消防本部に照会し、確認した内容となっておりますので、その旨ご理解をお願いいたします。
佐久広域連合消防本部では、各署で救命講習会を定期的に開催していますが、開催日につきましては、消防本部のホームページで住民にお知らせしております。小諸消防署では定期開催のほか、随時受講の受付をしており、年間を通して救命講習会を開催しております。
ご質問の受講者数につきましては、小諸消防署における令和6年の救命講習会の実施回数は63件、受講者数は1,141人であります。内訳としまして、学校関係が33件641人、福祉施設が12件215人、その他事業所や区の防災訓練などで18件285人となっております。学校関係者及び日頃から高齢者と接する機会が多い職種の皆さんが多く受講しておることになります。また、過去10年間の実績としましては、1万8,799人の皆さんが救命講習会を受講されております。
次に、要旨（２）ＡＥＤの設置状況と適正配置の見直しについて。
質問事項①市内のＡＥＤ設置台数と、その設置場所の内訳（公共施設・学校・自治会・事業所・民間施設）をどう把握しているか、答弁をいたします。
市が設置・把握しているＡＥＤの台数と場所の内訳は、小諸駅や小諸市社会福祉協議会を含めた公共施設や保育園、小中学校など合わせて36か所・38台で、主にリース契約の締結時、または更新時に現状を確認しております。
また、自治会が設置しているＡＥＤにつきましては、14区で15か所・15台であります。
一方、その他の事業所や民間施設等に設置されているＡＥＤにつきましては、設置台数や設置場所を把握しておらず、一般財団法人日本救急医療財団が作成している日本救急医療財団全国ＡＥＤマップを、市ホームページからご案内している現状であります。
次に、質問事項②24時間利用可能なＡＥＤの割合はどの程度か、夜間・休日に利用困難な場所への対策をどう考えるかについて答弁をいたします。
市が把握しているＡＥＤにつきましては、市の貸出し用を除く36台のうち13台、また、区が設置している公民館等の15台のうち4台の合わせて17台が屋外に設置されております。
したがいまして、現在市が把握しているＡＥＤのうち33％が24時間利用可能であります。
また、休日のイベントなど、大勢の方が集まる際、事前に予定が分かっている場合には、市の貸出し用ＡＥＤを使用することも可能であります。
ご質問の、夜間・休日にＡＥＤが利用困難な場所において救命活動が必要な状況が発生した際には、速やかに救急車の出動を要請し、救急車到着までの間は、消防本部の指示を仰ぎながら心肺蘇生措置などの救命救急措置を行うことが大変重要であります。ご指摘のとおり、夜間・休日を問わず利用できるＡＥＤの設置箇所は多ければ多いほど、命を救える可能性は高くなると考えられますので、事業所や民間施設等での設置の推進について周知を図ってまいります。
次に、要旨（３）救命率向上に向けた総合的な取組について。
質問事項①小諸市の救命率（市民による応急手当実施率・ＡＥＤ使用率・社会復帰率）をどのように把握し、現状の課題をどう分析しているか、答弁をいたします。
小諸市の救命率に関しましては、佐久広域連合消防本部の救急業務に係わることであり、市の業務ではありませんので、佐久広域連合消防本部に照会した内容をお答えさせていただきます。
小諸市における、令和5年から令和7年10月までの救急出動件数は7,212件ありましたが、そのうち救急隊が現場で心肺停止状態の傷病者を確認した件数は172件であります。172件の心肺停止の傷病者のうち、救急処置により心拍が再開した件数は30件であり、17.4％の蘇生率であります。
ご質問の救命率は、重大な後遺症がなく、社会復帰した症例となります。172件の心肺停止傷病者のうち、社会復帰された症例は10件で、救命率は5.8％であります。また、10件の社会復帰症例のうち、現場に居合わせた方による救命処置が行われた症例が7件で、ＡＥＤの使用は1件でありました。救急隊員が到着する前に救命処置が行われたことにより、社会復帰につながったものと考えております。
救命率を向上させるためには、初期の対応が極めて重要であります。倒れた方へ、いち早く質の高い心肺蘇生法が行われるよう、小諸市としましても、出前講座等で救命講習の充実を図りたいと考えております。
最期に、質問事項②消防、医療機関、学校、自治会、事業所などと連携した総合的な救命体制づくりに取り組む考えはあるかについて答弁をいたします。
佐久広域連合消防本部では、佐久圏域の医療機関と消防で構成する、佐久地域メディカルコントロール体制の中で、救急医療に関しては、医療機関との連携が図られている状況でございます。学校、自治会、事業所におきましては、それぞれの立場において、救命の重要性を認識され、個別に救命講習会を受講されております。
社会復帰につながる救命には、救命の連鎖が大変重要でございます。早期の119番通報、市民による1次救命処置、救急隊や医療機関での2次救命処置が途切れることなく、すばやくつながることで、救命効果が高まりますので、今後も救命講習会などで市民の皆さんに働きかけたいと考えております。
なお、消防、医療機関、学校、自治会、事業所などが一体的に連携した総合的な救命体制の構築は、すぐには難しいと思いますので、現在つながっている機関、組織等ができるところから可能な範囲で連携の輪を広げていきたいと考えております。
件名2について、私からは以上でございます。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
〔教育長 山下千鶴子君 答弁席〕
○教育長（山下千鶴子君）
引き続き、要旨（１）質問事項②についてお答えいたします。
質問事項②学校教育における救命教育の実施状況はどうかについてお答えします。
学校教育における救命教育の実施状況ですが、中学2年生の保健体育の授業におきまして、心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法について、人形やトレーニング用ＡＥＤを使用した実技を交えながら指導しております。その際、より実践的な技能を習得できるよう、佐久広域連合消防本部の救急隊員の皆様に講師としてご協力をいただき、専門的な見地からご指導を受けている事例もあります。現場経験の豊富な隊員の皆様から直接指導を受けることは、生徒たちの真剣な態度を引き出し、知識の定着に大きく寄与しているものと考えております。
なお、小学校につきましては、全校ではありませんが、一部の学校において、高学年の保健体育の授業で救急救命を扱っている事例がございます。
以上でございます。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員、再質問はよろしいですか。
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
一通り答弁いただきました。
それでは、議長、要旨（１）について、質問事項①②は関連しておりますので、まとめて再質問してよろしいでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
はい、承知しました。
○１番（清水みき枝議員）
まずは、今の教育関係に関して、小学校においては、一部において保健体育で扱っているという話も聞きました。そのほか、出前講座などでも行っているという話も聞いたことがありますが、こちらの救命救急講習は、出前講座でも行えるという答弁もありましたので、こちらについてお聞きいたします。
まなびのまち小諸の出前講座ナンバー72の体験講座、こちらは区の事業者と連携して、移動が困難な市民にも対応できるような出前救命講座がございますが、こちらをもっと拡大して検討していくという意思があるかどうかをお聞きいたします。
○議長（山浦利夫議員）
消防課長。
○消防課長（髙橋明則君）
お答えいたします。
現在救命講習に関しましては、市長答弁のあったとおり、広域消防業務として講習会を実施しておりますが、そのほかに、小諸市の出前講座でも、体験講座として、応急手当講習を消防署で実施している状況でございます。これまでの今年度の実施状況でございますが、3件の申込みがありまして、64名の方が受講されております。ご質問の、移動が困難な市民にも対応できるということでございますので、様々な市民のニーズにお応えして、今後出前講座広げていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
続いて、市の職員や、この救命救急普及員の有資格者の活用についてなんですけれども、市内にいる応急手当普及員指導員の資格を持つ市の職員や民間人は、どのくらいいるのかお聞きします。また、私も民間人のうちの一人ですけれども、救命救急の担い手として登録をしたり、活用していく方向性を検討する意思があるかどうかお聞きします。
○議長（山浦利夫議員）
消防課長。
○消防課長（髙橋明則君）
現在市民の方で、いわゆる応急手当普及員という資格を有している方々がいらっしゃいます。この応急手当普及に関しましては、これも広域業務となります。私、消防署長としてこの場におりますが、広域消防の消防署長が兼務しておりますので、消防課長から広域の業務に関しましてのお答えをしたいと思います。
応急手当普及員に関しましては、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱、こちら総務省消防庁から発出されている通知でございますが、その中で、主に事業所、または防災組織等において、当該事業所の従業員または防災組織等の構成員に対して救命講習を指導、行うものと位置付けられております。本市において、普及員の有資格者は現在のところ17名おります。内訳でございますが、消防団の女性班で8名、事業所や一般の市民の方で9名でございます。消防団女性班の中では、市の職員もおりますので、市の職員としましては3名の職員が普及員の資格を取得している状況でございます。
また、普及員の講習会でございますが、これは、佐久広域の消防本部のほうで、年に1回定期開催をしている状況でございます。
現在の普及員の活動状況でございますが、主に消防署の講習会のお手伝いとして活動していただいている状況でございます。今年度は、事業所で普及員が主催する講習会が2件行われております。今後、普及の有資格者を積極的に活用して、応急手当の普及啓発を行っていきたいと考えておりますが、ただ、訓練用の人形が必要であったり、道具の貸出しが必要であるため、なかなか普及員が独自に講習会を開催することが難しい状況でございます。広域消防としましては、可能な限り普及員の活動のお手伝いをしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
消防署長としてもお答えいただき、ありがとうございます。普及員の有資格者を積極的に活用してという答弁もいただきましたので、またこちら後ほど質問させていただきます。
教育に関しての再質問です。今回、救命救急士さんと話をさせていただき、どうして救命士になったのですかって聞いたところ、やはり小学校のときに、救命救急講習や応急処置の体験がすごく大きくて、救急車を運転する人たちはかっこいいななんて言われたことを、今誇りに思っていたり、自分もそうだったなんてという体験談を話してくださいました。
また、最初にお話した高齢男性を助けた児童の話などから、市民の命を守る取組は、小学生の頃から行うのが良いのではないかと思うんですけれども、そのあたり体験学習なので、また、保健体育で各学校で取り入れていくというのはいかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
先ほど教育長から、小学校でも一部の学校で取り入れているという話をさせていただきました。各学校でも、年間行事と非常にスケジュールが過密な状態となっておりまして、新たな取組を追加するのは、なかなか難しい面もあるんですが、議員おっしゃるとおり、次代を担う子どもたちが、いざというときに行動できる知識と、あと技能を身につけるということは非常に大事だというふうに考えておりますので、学校と相談しながら、市内のほかの学校でも取り入れられるよう、働きかけはしていきたいというふうに思います。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
答弁ありがとうございます。
それでは、要旨（２）のほうの再質問のほうに入らせていただきますが、議長、こちらに関しても、質問事項①②は関連しておりますので、まとめて再質問よろしいでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
承知しました。
○１番（清水みき枝議員）
それでは、パネルのほうをご覧ください。
こちらのワンちゃんがいるかわいいパネルですけれども、こちらは市のホームページにあるＡＥＤを使った救命の仕方になります。ワンちゃんが右上のほうにＡＥＤを持ってきてくださいと叫んでおりますが、皆さん、もしご自宅の前で誰か倒れている人を発見したら、どこからＡＥＤを持ってくればいいんだろうと思いますか。それから、通りすがりの方というのはいらっしゃいますでしょうか。多分携帯で119番ご自身でされて、ＡＥＤがない中、強く、早く、絶え間なく心肺蘇生、心臓マッサージを行っていくようなイメージがされます。
実は私も、心肺蘇生2回ほどしたことがあります。そのうち一つは十分間強く、早く、絶え間なく行っていましたが、その命は助かりませんでした。
こういったことを踏まえて、次の資料です。川辺には、大久保側にあぐりの湯、山裏側にはＡＥＤがございません。もしＡＥＤが必要になったときは、私は耳取の公民館まで多分走ると思います。耳取には、このように野外の収納ボックスがありまして、開くと大きな音がするため、実は転売とか、今は盗難などはほとんどないようです。こちらの資料は、山梨市の職員さんからお電話して資料をお借りすることができました。
次のパネルです。こちらが、先ほど答弁にもございましたが、市のホームページを見ると、ＡＥＤの設置場所がありますとございますが、なんとこちら市内には16か所しかないような掲示しかされておりません。これは早急に更新が必要な情報だと思います。
今は右の赤い枠のほうに、日本全国ＡＥＤマップというものがあります。随時一般の方でも入力ができて、誰でも更新できるサイトになっております。小諸市には幾つあるかなと端から数えましたが、200以上あり、もう嫌になりましたのでやめましたが、まち中にはたくさんあるんだなということが分かりました。でも、やはり川辺や国道18号から上のほうにはあまりありませんでした。パネルありがとうございます。
こちらについて再質問です。先ほどイベントなどにはＡＥＤの貸し借り、無料の貸出しができますという答弁がございましたが、こちら初めて聞く方も多いのではないかなと思います。お祭りやイベントや野外の公演企画など、レンタルを促すようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
イベント会場が、ＡＥＤが設置されていない場所であったり、設置場所から遠いといった場合には、あらかじめ貸出し用のＡＥＤを準備していただくことは、救命救急に有用であると考えますので、周知の方法について検討してまいります。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。
それから先ほどのＡＥＤ設置に関しての地図ですけれども、こちらに関して、リンク先など大分古いものになります。ホームページを更新する予定などはございますでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
ＡＥＤにつきましては、市で管理しているものについては、1年に1回程度確認をしておりますけれども、先ほどのご紹介の日本全国ＡＥＤマップについては、投稿型のマップということで、たくさん件数も多く、参考になるものと考えます。ただ、市が正確性を担保するということがなかなか難しいという懸念もございますので、併せて今後検討してまいりたいと思います。
一方、市のホームページのほうに記載しております、日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップにつきましては、厚生労働省の指示に基づく全国版で登録型の唯一のＡＥＤマップとされています。ご指摘のとおり、登録数が少ない状況ですので、市の把握しているＡＥＤの登録できていないものについては、早急に速やかに登録をしていきたいと思いますし、また事業所ですとか、民間施設に対しても周知を図ってまいりたいと思います。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ぜひよろしくお願いします。また、ＡＥＤの野外設置に関しては、氷点下になるとと機能が落ちてしまうなど、そういったこともございます。24時間営業のコンビニやスーパー、民間で協力をできるようなところに設置する考えはあるのか。また、夜間閉鎖されている施設の玄関の外に、ＡＥＤロッカーなどを24時間さらに設置していくような考えがあるのかお尋ねします。
○議長（山浦利夫議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（大森幸子君）
民間施設等におきましては、民間の事業所のほうで設置をしていただいているような現状でございますので、そこに今の段階で市が設置ということは、現在検討しておりませんけれども、答弁にもございましたように、そういったところへの設置についても、周知を図ったり、推進をしてまいりたいと思います。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
先ほど市長の答弁にも、初期の対応がとても大切ということや、ＡＥＤや救命処置、ＡＥＤを使った対応や、心肺蘇生の救命処置などをすると救命率も上がるという結果もお聞きしましたので、ぜひ連携した取組をお願いしたいと思います。
時間がありませんので、要旨（３）のほうに入りますが、議長、こちらも①②は関連しておりますので、まとめてでよろしいでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
承知しました。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。
今、佐久地域では、医療の働き方改革により、夜間休日救急医療の位置が困難になりつつある、コンビニ受診や救急車の安易利用で、救急外来が切迫しているという情報があります。これに対応するために、先ほど答弁にもございましたが、メディカルコントロール体制についてや、上手な医療のかかり方ハンドブックを配付するなど、地域医療体制が危機的な状況にあるという現状があります。こうした状況下で、市民による早期の救急処置、医療関係の負担軽減、重症患者の究明につながる地域医療を守るための必須の取組として、ぜひ提案をしていきたいのですけれども、質問です。
総合的な救急体制を、市が段階的にでも主体的に構築していくような考えがあるのか。まずはこちらをお聞きいたします。
○議長（山浦利夫議員）
総務部長。
○総務部長（栁澤 学君）
お答えしたいと思います。
前置きをちょっとさせていただきたいと思うんですけれども、今様々な行政機関が、住民の命を守る、そんな政策を、役割分担をしながら展開しているところでございますけれども、例えば一例申し上げますと、防災ですとかあるいは災害というのは、市町村が中核になってやっていますし、また、防犯ですとか交通安全というのは、警察がやっているということであります。そこが中核になってやっているというとか、そういう意味であります。
今回、議員のほうでテーマとして挙げていただいた、地域の救命体制の構築についていなんですけれども、こちらについては、基本的には中核となって指導していただくのは、広域消防本部の役割ではないかなというふうに考えています。しかしながら、市も、住民の命を守るというのは、非常に大切な、重要なテーマでありますし、最優先課題だというふうに考えておりますので、広域消防本部はじめ、関係団体と連携して、市にしかできないことですとか、あるいはこれは市がやることによって、より効果があるということ、それがなのかという、そんなことをよく考えながら、市の責任を果たしていきたいなというふうに思います。
先ほどの市長答弁でもお答えしましたけれども、市が主導となって、主体となって体制をつくっていくというよりも、今ある体制を、市としてもできるところからの連携を深めていきたいという、そんな形でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。住民の命を守る最優先課題だからこそ、自治体現場の市の動きというのがとても大切になってくるのではと思うんです。命を守る力というのを市全体で高めていく。学校の教育や、地域団体の働きかけが必要なのではないかと、それに関してはと思います。いろんなところで、やはり地域全体で、住民の命を守る体制をつくっていかなければならないと思いますが、例えばダイドードリンコさんの自動販売機に関しても、ＡＥＤ付きの自動販売機というものが、実はあるんじゃないかなとか、命を守る対策というのは、本当に連鎖で連携して行っていかなければならないことだと思います。また、小学生の頃から救命救急の方々と、かっこいいお兄さんたちにいろいろ教えていただいたら、こんな仕事やってみたいなと思う方がいたり、私の同級生でも助けられて看護師を目指した方がいます。そういった市全体でやることによって、先ほど早川議員の話にもありました、小諸看護専門学校に関しての生徒も増えていくのではないかな、なんて思ったりもします。そういった全体的なところから、ぜひ市でしか主導できないことというのはあると思います。それに関していかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
総務部長。
○総務部長（栁澤 学君）
先ほどの私の答弁で、少しネガティブに聞こえたかもしれませんけれども、私も市でしかできないこと、やっぱり市がやるべきこと、そういったことはしっかり責任を果たしていく、そういう意味で、今議員がおっしゃったとおり、できることをしっかりやっていく。そういうつもりでお答えしましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございました。
以上で、私の質問は終わりにします。
○議長（山浦利夫議員）
以上で、1番、清水議員の質問を終わります。