『小諸市小中一貫校の基盤を整えて！／教員手配を手厚く！ 土屋さつき』
R7年12月定例会土屋さつき
1 「こもろ愛のりくん」について（パネル使用）
(1) 「こもろ愛のりくん」の運行時間変更及び試験運行開始について
① 佐久平便の試験運行の状況はどうか
② 運行時間の変更・乗降場所追加はどのような効果と課題があったのか
③ 11月１日からの変更や試験運行についての市民への広報はどうであったか
2 小諸市小中一貫教育推進基本方針の実施について（パネル使用）
(1) 児童生徒数が多い義務教育学校における小中一貫教育について
① 小中一貫教育の特徴を生かしてどのように取り組んでいくのか
② 小諸市の小中一貫教育の核は何か
(2) 議案第４号令和７年度小諸市一般会計予算に対する附帯決議について
① 附帯決議の４項目についての状況はどうか
◇ 土 屋 さつき 議員
○議長（山浦利夫議員）
それでは、次に、一括質問一括答弁方式により、3番、土屋さつき議員の質問を許します。
3番、土屋さつき議員。
〔３番 土屋さつき議員 質問席〕
○３番（土屋さつき議員）
議席番号3番、土屋さつきです。
通告順に従いまして質問させていただきます。
私は、予約制相乗りタクシー「こもろ愛のりくん」にチャンスがあればなるべく乗るようにしています。10月下旬に2回乗車する機会がありました。その際に運転席の後ろに佐久平便のチラシがあることに気がつき、1枚いただきました。帰宅後、そのチラシを壁に貼って今までの時刻表と見比べてみると、11月1日から時間もかなり変更されていることが分かりました。広報こもろ10月号に掲載されていたのに見逃していて、11月直前に変更を知りました。そのとき小諸市のホームページで調べてみましたが、こもろトピックスなどでは見つけることができませんでした。
そこで、今回は「こもろ愛のりくん」の11月からの変更点とその広報について順次質問させていただきます。
件名1、「こもろ愛のりくん」について。
要旨（１）「こもろ愛のりくん」の運行時間変更及び試験運行開始について。
質問事項①佐久平便の試験運行の状況はどうか。
質問事項②運行時間の変更・乗降場所追加はどのような効果と課題があったのか。
質問事項③11月1日からの変更や試験運行についての市民への広報はどうであったかについて伺います。
○議長（山浦利夫議員）
ただいまの質問に対し答弁を求めます。
市長。
〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
○市長（小泉俊博君）
議席番号3番、土屋さつき議員の質問に対して答弁をいたします。
件名1、「こもろ愛のりくん」について。
要旨（１）「こもろ愛のりくん」の運行時間変更及び試験運行開始について。
質問事項①佐久平便の試験運行の状況はどうか、答弁をいたします。
昨年に引き続き試験運行を行っている「こもろ愛のりくん」の佐久平便につきましては、本年11月4日から1月30日までの3か月間の日程で試験運行を行っております。
11月末までの1か月の実績につきましては、総便数54便に対し、実際に稼働した便数は19便で、稼働率は35.1％となっております。延べ利用者数は26名、年代は70代以上が78.9％、男女別では女性の割合が57.9％と高くなっております。1便当たりの平均乗車人数は1.4人であり、市内便の2.6人に比べ低く、一定の需要はあるものの、市内便と比較すると十分に利用されていないといった状況となっております。
次に、質問事項②運行時間の変更・乗降場所追加はどのような効果と課題があったのか、答弁をいたします。
「こもろ愛のりくん」につきましては、年々利用者数が増加してきており、運行が大変過密になってきております。混み合う時間帯では、相乗りの特性上、経由地や目的地が多くなり、時間どおりに運行するため、ドライバーに負担がかかってしまっている状況がありましたので、安全の確保等を考慮し、時刻表を改定したとろであります。
また、乗降場所の追加につきましては、かねてからの要望があった公共施設を追加したものであります。追加した南城公園の利用席としましては、11月中の利用はゼロ件となっております。
質問事項③11月1日からの変更や試験運行についての市民への広報はどうであったか答弁をいたします。
11月1日からの時刻表などの変更や佐久平便の試験運行につきましては、広報こもろ10月号で市内各戸へお知らせしたほか、小諸市公式ホームページ、コミュニティテレビこもろで広く周知を行い、また日頃からご利用されている皆様に対しましては、こもろ愛のりくんの車内、コールセンターでお知らせをしてきたところであります。
本件名について本席からの答弁は以上となります。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員、再質問よろしいですか。
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
質問事項①についてまず再質問させていただきます。
前回の佐久平便との変更点はありますか。あるのであればその効果はいかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
建設水道部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
お答えいたします。
昨年度からの変更点といたしましては、コールセンター発の8時30分と15時発の往復瓶が2便であったのに対しまして、今回は11時30分発の往復便を追加をし、行きと帰りの両方で利用しやすい便数に改善をしたところでございます。また、本格運行をする場合を想定いたしまして、利用料金も300円から600円へと変更しております。
効果といたしましては、11時30分発の第2便の利用者数が最も多くて、朝7人、お昼11人、夕方8人ということから、まだ1か月間の実績でございますが、前回の反省を踏まえて利用者にとっては最も必要な便を追加できたものというふうに考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
間が前回はなかったということですよね。2便から3便増やしたことで時間の間隔が縮まり、往復で利用する方が増えたということはとてもいい効果が出ているかなというふうに感じました。
料金が300円アップしたということなんですけれども、それについての影響はないんでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
建設水道部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
今回の試験運行をまだ1か月足らずでございますので、評価するまでには至っておりませんので、断定的なことは申し上げられませんが、金額が上がったことについて倍になっておりますので、影響があるものというふうには考えております。
また、試験運行につきましては、今回も利用者の皆様からアンケート調査を実施する予定で準備を進めているところでございます。
また、600円という金額でございますが、市内便の300円と比較すると倍でございますので、確かに高いというご意見もあろうかと思いますが、例えば一般のタクシーで佐久平交流センターへ行った場合、概ね4,500円程度、それから佐久医療センターへ行った場合は6,000円程度かかるということでございますので、決して600円が高いのかと言われますとそれはないというふうには考えておりますが、いずれにしましても、今回の関係につきましても、利用者アンケート等でご意見等いただきながら今後利用状況を踏まえて、維持するのかどうかも踏まえて検討を進めていければというふうに考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
今詳しくタクシーの値段も教えていただいて、私も割と佐久寄りの耳取ですが、3,000円ぐらいはかかりますので、それに比べれば安いというふうに思いますけれども、利用する側からすると小諸市内300円で佐久市内が600円で片道900円ということになりますので、タクシーよりは安いんですけれども、大分値上がりしたなという間隔になるのではないかなと思います。そのあたりがまた2月以降に全部実験が終わったところでアンケートを実施していただきまして、実態把握が必要ではないかと感じております。
金額に関しては、運営費とか人件費等も加味していかなければいけませんので、その辺も全部含めて考えていただければと思います。
さらに質問なんですけれども、支払方法に各種電子決済利用というのが入ったと思うんですけれども、こちらの利用はいかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
建設水道部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
お答えいたします。
佐久平便では、ＶＩＳＡやＪＣＢなどのクレジットカードですとか、ｎａｎａｃｏ、ＷＡＯＮなどの電子マネー、それからｄ払いやＰａｙＰａｙなどのＱＲコードといった各種電子決済をご利用いただくことができるようにいたしました。ただ、現在のところ利用実績はまだ1回もないという状況でございます。
今後も電子決済の利用状況ですとか、利用者からの要望等も参考にしまして、市内便への導入等につきましても検討していきたいというふうに考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
電子決済は便利で若者はかなり使っていると思うんですけれども、ただ運転手の負担にならなければいいなという、そこで時間がかかってしまうと先ほど経由地が多かったりというお話もあって、その辺の後ろに時間が押してしまうことも考えられますので、その辺のご検討もお願いしたいというふうに思います。
パネルのほうご覧ください。
こちらパネルなんですけれども、前回がこれで今回新しくなったのがこの時刻表になりまして、この青いところと赤いところここの時間が変わっているなというふうに思って丸をさせていただきました。先ほどの質問の中にここの600円に変わったところと電子決済、それから南城公園のところで2か所増えているというところが変更になっておりますよね。この点が丸のところが変更点ということでございます。
質問事項②に関してなんですけれども、時間を変更するについて利用する市民やタクシー会社及び運転手の意見聴取というのは行っているんでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
建設水道部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
今回の時刻表の改定につきましては、実際に愛のりくんを運行しておりますタクシー事業者と協議をして内容を詰めてきたほか、利用者の皆様にはアンケート調査を実施をして検討を進めてきたところでございます。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
タクシー会社さん、それからまちづくり小諸さん、それから市ですか、関係すると思うんですけれども、その方々の関係者の会議というのは定期的に行っているんですか。
○議長（山浦利夫議員）
建設水道部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
運行事業者ですね、まちづくり小諸さんとは、毎月定例の会議を開催をして利用状況ですとか、運行上の課題、それから利用者からのご意見や苦情などを共有して課題解決に向けて協議を行っております。
また、実際に運行を担っていただいているタクシー事業者とも意見交換を行っておりまして、現場の情報共有も図りながら事業を実施しているところでございます。
運行事業者との会議は月に1回ですが、何らかの問題が発生した場合については随時協議をしていくというような状況でございます。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
運転者の思いを会社以外に伝える機会があまりないのではないか、それからタクシー会社の思いを伝える機会も少ないのではないかというようなお声も伺っております。ぜひそのような仕組みもつくっていただきたいところであります。
また、市民の声も反映されるようにアンケートは継続してやっていただきたい、こもろ愛のりくんの中にアンケートのＱＲコードなどがあれば利用する方の声も私なんかも乗ったときに感じたことをアンケートできるのかなというようなこともありますので、そんなことも今後考えていただければと思います。
さらに質問なんですけれども、小諸市内便で上り便を増やして下り便を減らした理由があると思うんですけれども、それは何でしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
建設水道部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
お答えいたします。
従前のダイヤでは、午前中の最終便が下り、中心部から郊外に向かう便というふうになっておりまして、先ほど市長から総括答弁でもご説明したとおり、乗車状況によってはドライバーの皆さんの昼食休憩が十分とれないというようなこともあったため、午前中の最終便を上りとして中心部に車両が帰って来てから昼食をとれるような改善を図ったものでございます。同様に午後の最終便も中心部に車両が戻って運行を終了をするようにしたため、改定前とは全体の便数は変わりございませんが、上り便が増え、下り便が減ったということでございますので、ご理解いただければと思います。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
今のお話し伺うと効率がよくなっているのかなと、運転手の休憩時間がしっかり確保されるということはとても大事なことだなというふうに感じます。
あと時間変更により通院している方の通院が終わった後の帰宅で利用している方もいらっしゃると思うんですけれども、その辺のニーズにお応えできなくなってないのかなというところがちょっと心配ではありますので、その辺の検証も必要かなというふうに認識しております。
次、質問事項③の広報に関してなんですけれども、ホームページによる広報というのはいつからどのように行ったんでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
建設水道部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
広報による周知につきましては、10月号で市内各戸へ配布でお知らせをしたところでございますが、ご指摘のとおりトピックスの設定をしていなかったということで、分かりづらかったかなという反省をしているところでございます。ご指摘を受けて修正をさせていただいたところでもございます。
また、愛のりくんにつきましては、比較的従前の利用者の皆さんが電話予約ということが中心でございますので、そういった際にも時間等はご案内できるかなというところで、これまでのところそういった広報が足りなかったというご指摘は、議員さん以外にもいただいた経過はございますので、お伝え申し上げます。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
昨日の同僚議員の免許返納の方も今後考えるとかというそういう方もいらっしゃいますので、やはり広報は必要なのかなと思います。現在は掲載されているんですけれども、11月から始まるよというその前にやはり小諸市の公式ホームページのこもろトピックスとかお知らせに載せる必要があったのではないかというふうに思います。
また、市長答弁にもございましたけれども、ＣＴＫでもコマーシャルが流れているので、このような広報がやはり事前にしっかりと進められるところが大事かなと市民にとってもというふうに思っております。
さらに、再質問になりますが、広報こもろ10月号では、特にどこがどういうふうに変更するか、先ほど私のパネルで丸印をした部分かなり変更点あったと思うんですけれども、その変更点を明確に示す必要はなかったのでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
建設水道部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
今回の変更に当たって幾つかの紙面のパターン等も検討させていただいたものでございますが、紙面等にも限りございますので、現在の周知方法というか、内容に至ったというものでございます。一般的にＪＲさんですとか、それからしなの鉄道さんにつきましても、変更があった際は改定後の時刻表を掲示するのみというなのが一般的でございますので、そのような形に準じて周知を図ったところでございますが、やはり説明足りないというご意見もいただきましたので、ご指摘については改めて検討をさせていただき、今後の改定等には生かしていきたいなというふうに考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
必要最低限の情報にとどめて分かりやすくというところも分かるんですけれども、ＱＲコードで市のホームページに飛ぶような形でもいいので、変更点を知らせてもよかったのではないかなというふうに思っております。
また、1か月経過という段階ですので現在、1月末が終わった時点で今回の検証をしっかりと行っていただきたいということをお願いいたします。
次の件名に移ります。
市外のある教育関係者の方にこのような質問されました。
小諸市は芦原新校開校時に義務教育学校にするんですよね。これは決定事項ですかと、私は決定事項ですとお答えしましたが、なぜ義務教育学校にするのか、そもそも義務教育学校とはどんな学校なのか、そんな質問やご意見をたくさんいただきます。義務教育学校は全校生徒100人、200人の小規模校が多いから、900人規模の芦原新校は大丈夫なんですかと心配される方もいらっしゃいます。
そこで、今回は児童生徒数が多い義務教育学校でどのような特徴を持った小中一貫教育を行っていくのかついて伺います。
件名2、小諸市小中一貫教育推進基本方針の実施について。
要旨（１）児童生徒数が多い義務教育学校における小中一貫教育について。
質問事項①小中一貫教育の特徴を生かしてどのように取り組んでいくのか。
質問事項②小諸市の小中一貫教育の核は何か。
要旨（２）議案第4号令和7年度小諸市一般会計予算に対する附帯決議について。
質問事項①附帯決議の4項目についての状況はどうかについて伺います。
○議長（山浦利夫議員）
ただいまの質問に対し答弁を求めます。
教育長。
〔教育長 山下千鶴子君 答弁席〕
○教育長（山下千鶴子君）
議席番号3番、土屋さつき議員のご質問にお答えいたします。
件名2、小諸市小中一貫教育推進基本方針の実施について。
要旨（１）児童生徒数が多い義務教育学校における小中一貫教育について。
質問事項①小中一貫教育の特徴を生かしてどのように取り組んでいくのかにお答えいたします。
本市が目指す小中一貫教育は、どこかの地域の模倣ではなく、小諸の子どもに根ざしたものにしていくため、子どもたちの姿を出発点にしながら策定した「小中一貫教育ビジョン」に基づき、小諸ならではの教育を目指します。
特に本市が抱える「学力」や「不登校」といった教育課題の解決に向け、取り組むべき課題は「授業改善」と子どもたち一人ひとりの「当事者意識」の醸成であると考えております。その点、義務教育9年間を一つのまとまりとして考える小中一貫教育では、授業デザインの一貫性や長いスパンで連続性を持たせた取組が可能となることが大きな強みであります。
具体的に「対話と協働の学び」で考えますと、学年や発達段階に応じた系統性を大切にした「縦軸の学び」と教科や領域の垣根を超えた教科横断的な「横軸の学び」に9年間継続して取り組むことで、仲間との対話を中心にした授業が展開されることになり、このプロセスの中でアウトプットの場面が増え、言語能力の伸長が可能となります。
また、教員にとりましても協働的な学びは、授業改善の具体的な手がかりを持つことができ、全教科で同じ学び方を進めていくことにより、教科を問わず共通の土俵で教員たちが授業改善を検討し、深めていくことが可能となります。
さらに、施設一体型の義務教育学校となることで、教職員にとっても大きな変化が生まれます。小学校と中学校の教員が同じ学校に勤務する「同僚」なのだという強い意識を共有し、校長の運営方針とリーダーシップの下、学校全体が一つとなって子どもたちの教育に当たることが期待できます。
以上のようにして小中一貫教育の特徴を生かしながら、取組を進めてまいります。
質問事項②小諸市の小中一貫教育の核は何かにお答えいたします。
本市が目指す小中一貫教育の核となるもの、それはただいまも申し上げました小中一貫教育推進のための3つの視点の1番目に掲げております「対話と協働の学び」であります。
この「対話と協働の学び」を推進することにより、子どもたちが友とつながり、授業に主体的に参加することを促し、1年生から9年生までの9年間を貫く学びが充実していきます。教育授業は、創造的な営みであり、それは主体性の中でしか発揮し得ない、また日常的に行う授業の質を問い合うことで対話の精度は高まっていくと考えます。そして、このような学びが「探究的に学ぶ」活動や子どもたちが学校運営に参加する児童・生徒会活動といった自治的・創造的な活動へとつながるものと考えております。
学校の主人公は間違いなく子どもたちです。児童会・生徒会を中心に子どもの思いや願いが学校運営に反映される学校づくりが求められます。「対話と協働による学び」を前進させることで、自治的・創造的活動が充実していくこと、そして互いのよさを発見し合い、多様性を認め合うことを基盤にした学校づくりが最終的には全ての子どもを包み込む明日も来たいと思える学校になっていくものと考えております。
要旨（２）議案第4号令和7年度小諸市一般会計予算に対する附帯決議について。
質問事項①附帯決議の4項目についての状況はどうかにお答えいたします。
附帯決議の4項目について、順を追ってご説明いたします。
まず1点目の「市民の理解を深めるためのより丁寧な説明と機会の確保」についてです。
去年7月には、基本設計の進捗状況をお伝えし、市民の皆様のご意見を直接伺うための市民説明会を開催いたしました。その後、対象となる4つの小中学校におきまして、保護者を対象とした出前説明会も実施しております。このほかにも市民の皆様からのご要望に応じた出前講座の機会などを活用した意見交換会も開催しており、今後は市民参加型のパネルディスカッションなども計画し、さらなる対話の機会を創出してまいりたいと考えております。
次に、2点目の「設計業務への児童生徒・教員・保護者・市民の意見の反映」についてです。
新しい学校づくりに当たりまして、実際に利用者の子どもたちや教職員、そして市民の皆様の声を生かすことが重要であると考えております。基本設計の進捗に合わせ、ロッカーや黒板、掲示スペースといった細部につきましては、現場の先生方の意見を聞きながら、可能な限り反映させておるところであります。また、さきの市民説明会等でいただきましたトイレ、給食室に関する貴重なご意見につきましても、設計に生かすよう指示したところでございます。
続いて、3点目の「ワーキンググループ運営への児童生徒の声の反映」についてです。
本年5月に発足いたしました教育部会ワーキンググループは、現在先生方を中心に定期的な委員会を開き、検討内容の整理や課題の洗い出しを行っている段階です。
ご指摘の児童生徒の声の反映につきましては、今後特に「自治創造的な活動委員会」などと連携を図りながら、子どもたちが主体的に学校運営に参画する仕組みづくりについて検討を進めてまいります。
最後に、4点目の「両中学校に教育的差異が生じないような配慮」についてです。
本市の教育は、「小諸市小中一貫教育推進基本方針」及び「小諸市小中一貫教育ビジョン」に基づき、市内8校全てにおいて等しく推進されるものであります。その上で、今後各小中学校が学校組織やカリキュラム、学校行事を可能な範囲でそろえる方向で調整を進めてまいります。
また、「小中連携」「小小連携」による共通の行事や交流の機会を設けることで、子どもたちが多様な他者と係わり学び合う教育効果を享受できる機会としてまいります。
人的な配置や施設設備等につきましても、義務教育学校への移行期にあって分離している現在の状況であっても有効だと考えられる方策は積極的に取り入れてまいります。特にＩＣＴ環境の整備は、市としても重要課題と捉えており、小諸東中学校区も含めたタブレット端末の更新、また学校再編のタイミング等を考慮しつつ、先進地の視察なども行い、電子黒板の設置など検討を鋭意重ねているところであります。
本席からの答弁は以上といたします。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員、再質問よろしいですか。
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
今の教育長の答弁の中の縦軸と横軸というようなお話、やはり全国でもそれ両方やっていくという話、先日も視察で伺ってきましたので、その方向はいいのかなというふうには思います。
すみません、パネルをご覧ください。
こちらはパネルなんですけれども、文科省のほうのホームページからとりましたが、まず義務教育学校こちらご覧いただいて、人数が多いのは900人以上になりますよね。これ3％と5.2％と合わせても8.2％しかないんです。大体は小さいんです、義務教育学校は。それで義務教育学校はどんどん増えてきていますよね、令和6年に向けて。それから、小中一貫教育もどんどん増えているというのがこちらのグラフになるかと思います。
次なんですけれども、こちら小中一貫教育を行う学校の施設形態ですが、義務教育学校でありますと何が多い、ここで全体です、一番上は。この赤いのが施設一体型というのがやはり多いということがこれを見ると分かります。こちらは余り多くはないです、ありますけれども。
それで、施設一体型のここをちょっと見ていただきたいんですけれども、施設一体型というのは小中一貫教育を実施する学校において校舎の全部が一体的に設置されているもの、括弧とここはちょっと私大事かなと思っているですけれども、複数の校舎が渡り廊下でつながっているものも含むとこのように書いてあります。
すみません、これを見ていただいた上で、議長にお願いいたします。
質問事項①と質問事項②は関連がございますので、一括で質問したいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
承知しました。
○３番（土屋さつき議員）
また、再質問に際して教育の内容については、教育長にご答弁いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
では、再質問させていただきます。
今、グラフ見ていただきましたけれども、全校生徒が100人、200人の義務教育学校が半数以上を占める中で、大規模校としてどのように運営していくのかお伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えいたします。
おっしゃるとおり全国には100人以下の義務教育学校もあれば中には2,000人近い児童生徒数の義務教育学校もあります。本市教育委員会では、それぞれの学校を児童生徒数や統合の背景、特色、地域性などカテゴリーごとに整理して新校の規模やコンセプトに近い学校を教育視察先として選定しており、幾つか研究させていただいております。
本市は、積極的に義務教育学校を選択いたしました。中でも教科担任制を導入する、その場合は一定規模の学級数や職員数が必要となります。また、チームで教育を行う、また子ども同士の交流、様々な面で大規模校として今後先進校にも学びながらさらにメリットを生かした学校づくりを目指していきたいと考えています。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
教科担任制とかチームで教育とか交流は別にこれ少なくてもやっているんではないですか。多くてどうやってやっているかということをご質問しているんですけれども、やはりカリキュラムの工夫というのが大事なのか、それから教科ごとや学習内容ごとに学年の区切りを分けるとか、なんかそういうところとか、あとふるさと学習はどうやって取り組んでいくのかとかその辺はいかがなんでしょうか。
カリキュラムやふるさと学習について質問事項②にも関連しますので、後のほうで質問させていただきます。
義務教育学校の多くは先ほど2つ目のパネル見ていただいて施設一体型であるんですけれども、複数の校舎が渡り廊下でつながっているもの、つまり今の芦原中学校の校舎配置のままでも東側に校舎を足りない分伸ばすというような配置ぐらいで、中庭をつなげて教室の設計にしなくても施設一体型であるのではないかと思うんですけれども、それでもどうしても中庭をつなげる教室にするというふうにして教育効果を目指すというふうにおっしゃっているんですけれども、その辺どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
昨日答弁したことと重なりますが、答弁させていただきます。
本市が芦原中学校区において施設一体型を選択いたしましたのは、教育効果の最大化と持続可能な組織体制の構築という観点から、これが最も妥当であると判断したためであります。
まず1つ目ですが、教育的な根拠について申し上げますと、最大9歳という年齢差がある子どもたちが同じ時と場所を共有し生活するからこそ生まれる日常的で自然にいながらの交流と考えています。空間を共有すること、これは本市の教育ビジョンの実現のためには非常に大切であると考えております。校舎が離れている分離型では得ることが困難な教育的価値であると考えています。
また、廊下でつながっている場合でも例えば佐久穂小中学校もそれでありますが、なかなかいながらにして交流という点では課題があるかなということを考えております。
それから、2つ目ですが、対話と協働の学びを9年間にわたって一貫して実践するためにも一体型が最適であると考えています。小中が別々の学校組織のままではそれぞれの学校の優先事項や立場の違いによりカリキュラムの接続や指導方針の統一がスムーズに進まない懸念がございます。一つの学校として組織を一本化することで、9年間を見通した学びを強力に推進できると考えております。
それから、3つ目ですが、運営的な根拠でありますが、特に教職員の配置と組織マネジメントについて申し上げます。
チームで子どもたちを支える体制への転換、そのために教科担任制、それから中学校教員の乗入れ授業等効果的に実施するために多くの教職員が柔軟に配置できるスケールメリットがあると考えております。一定以上の児童生徒数規模を持つ小中一つの学校に人材を集約して、適材適所に人員を配置していく組織マネジメントを行うことで、初めて質の高い教育サービスを提供できる体制が整うと考えております。物理的な時間の短縮ですか、一つの校舎の中で交流が大いに進み、先生方の移動にも、また子どもたちの先生方との交流にもその点では非常に利便性が高いと考えております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
いながらの交流という話が今あったんですけれども、校舎配置というよりは自然発生的に行われる仕組みづくりが重要であると認識しています。朝例えば小中一緒に登校するとか、そういうことで昇降口に入ってすぐとか、登下校中に交流するとかそんなこともありますし、学びの街角でとか、あるいは給食を取りにいくときに給食室の前で他学年の交流をするとか、何か困ったときに助け合うとかそんなことだって自然発生的に起こるのではないかなというふうに思います。
あと佐久穂は校長先生が2人の体制でやっておりますので、ちょっと義務教育学校とは違いますので、体制が違うのかなというふうに思いました。
さらに質問なんですけれども、義務教育学校における学年の区切りなんですけれども、ワーキンググループで原案を作成するというふうに広報こもろの12月号に掲載されていました。この点は教育委員会として6・3制、4・3・2制、5・4制、全国の中では3・3制とか3・4・2制を導入している学校もあるようです。この点はどのように考えていますか。そこは教育委員会主導でいいんではないでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
ありがとうございます。当然前期課程と後期課程の区切りは教育委員会として決定いたします。現段階では6年生のリーダシップを育てる意味でも6年を節目とすることが望ましいと考えています。これらはワーキンググループでも論議している点であります。最終的には教育委員会でもちろん決定していきますし、リーダーシップはとっていきますが、そうしますと6年を節目とするのが望ましいと、そういう意味では6・3制をとりたいかなと、ただし、1年生から9年生までの発達段階の違いを考えますと、例えば学習面や生活面、ここでは4・3・2制、このステージ制を取り入れるなども今考えております。ですから、片方に偏ることなく、6・3制、そして4・3・2制も同時に行っていく内容にて分けていく、指導計画やカリキュラム編成も柔軟に考えていかれたらと現状では考えておるところであります。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
学年の区切りはカリキュラムマネジメントにも係わる重要な部分であると考えます。全国では4・3・2制が多いようです。教科担任制5年生以上完全実施、45分と50分という小中で違う授業時間をどう扱うのかとか、児童・生徒会小中合同で何年生から参加するのか、行事はどうしていくのかと全てが絡んでくるのかなと認識しています。
次、質問事項②ですけれども、小中一貫教育の核についてですが、対話と協働の学びをというふうに先ほど答弁でおっしゃいましたけれども、これは一つの学習形態であり、核、あるいは軸というのは、具体的に何をどのようにという部分かと思うんです。ふるさと学習とか児童生徒会活動を中心に据えていくとか、そんなようなことになるかと思うんです。
10月に広島県の呉市で開催された小中一貫教育全国サミットに参加してきました。天応学園という義務教育学校の授業参観もさせていただきましたが、呉市は全国に先駆けて平成19年から全ての中学校区で小中一貫教育を開始しています。平成30年7月の西日本豪雨災害で天応中学校の運動場に大量の土砂が流入する等の被害がありまして学校経営ができなくなったため、仮移転していた天応小学校と天応中学校を再整備して天応学園が令和5年4月に開校しました。これまで呉市が進めてきた小中一貫教育を基盤として、義務教育学校への移行もスムーズであったとお聞きしています。この視察での学びは、小中一貫教育の基盤を小諸市でもきちんとつくることではないかなということです。
パネルの4ご覧ください。
こちらなんですけれども、全国サミットに行ってきてお話を伺ったり、あるいは冊子をいたたいてきたので、その中のこれまとめたものなんですけれども、やはり地域とともにあるとか、生活科・総合的な学習を軸にするようなこと、それから総合的な学習の時間を中心とした教科横断的なカリキュラム、これ先ほど教育長答弁にもありましたよね。そんなところが共通事項かなというふうに思います。
これ地域によってなんですけれども、伺ったその天応学園は、防災意識をやはり高めないといけないということで、防災意識とあとはデータの活用というようなところ、算数・数学両方ありますので、そちらを核にしているというようなことであります。あるいはラグビーのまちの花園だったらそちらの地域の方やそのラグビーのやっている方とも連携していくとか、そんな例えば地域のそういうこと、大事にしていることとうまくつなげていく、小諸市はどうかと考えるとこんなにたくさんあるではないですか。もう既にやっていること、懐古園のガイドもやっています。千曲小学校氷風穴とか、音楽のまちも先ほどの話、小諸節とか、それから部活動も盛んですから一緒にやることもあるし、島崎藤村だったり、白鳥映雪、小山敬三の美術と係わるとか、梅花教育、梅の栽培とか、昨日同僚議員の話の英語教育もありますし、国語もタブレット使ってＭＩＭですか、導入されていますよね。こんなにたくさんあるこれを生かしてうまくカリキュラムにしたり、核にしていけばいいのではないかというふうに思います。材料はたくさんあるかなと、すばらしいなと。
すみません、再質問なんですけれども、全国の小中一貫教育を実施している学校では、生活科とか総合的な学習を柱や軸にしながら、地域とのつながりや教科横断的なカリキュラムマネジメントを行っている場合が多いんですけれども、どのように考えていますか。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えいたします。
おっしゃるとおり小諸市には各校で大切に継承してきた教育活動や文化、それから各地域に伝わる伝統行事などがあります。これから小諸市に開校する新校が地域とともにある学校として根づいていくためにも、今後もふるさと小諸について学ぶ時間を大切に位置付けていきたいと考えています。そのためには教科横断的で系統制を持たせたカリキュラムマネジメントも必要だと考えてはおります。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
ということは、今右側にあったようなのでカリキュラムをうまくつくっていく、そんなイメージというのはございますか。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
ただいまワーキンググループでは、教育部会で今その分野のところは検討を重ねているところです。したがって、3小学校1中学校それぞれが大事にしている文化的、また歴史的な地域とのつながりですね、それをどのようにこれから構築していくのか、中には精選していかなければならないものもあるかとそんなふうに考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
これは全市で行っていくことですよね、小中一貫教育で。ですので芦原中学校区のワーキンググループで考えていますではなくて、東中学校区も同時に考えていかなければいけないんではないかと思うんです。
昨年の9月ですか、小中一貫教育推進基本方針が出されてから1年3か月が経過しています。あと約3か月で令和8年度が始まります。これいつから始めるんですか。核を決めてカリキュラムマネジメントつくって実際に動いていく、いつからなんでしょう。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
先ほど答弁したとおりで、私たち小諸市の教育の核は、対話と協働の学び、小諸市教育ビジョンに沿って行っているわけで、もう既にそれぞれの学校で行っておるところでございます。対話と協働の学びですね。この1年生から9年生までの9年間、これを小グループ等で対話的、協働的に子ども同士で学び合う教育が貫かれたことで主体性が育ち、共生的な関係性が生まれると考えております。その先に学力向上、それからふるさと学習の充実、先ほどたくさんの宝がありますねと示していただいたものにつながっていくと考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
対話と協働の学びやっているということは重々承知しております。だからその次の段階でとおっしゃったその次の段階にもう進む時期ですよ、教育長ということを私は申し上げたいです。
小中一貫教育を全市で行ってしっかりと基盤をつくることが義務教育学校への移行になると思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
おっしゃるとおりであると思います。今学び方の部分ですね、まずはそこが私たちは基盤であると考えておりますので、先ほども本席で答弁させていただいたとおり、一人ひとりが主体的に当事者意識を持って学びを続けていくことがまずは基本であると考えております。その子どもたちの力を育成することによって様々な活動がこれから探究的な学びにつながっていくと考えて今実施しておるところであります。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
すみません、ちょっと時間も限られておりますので、パネル5のほうに移ります。
こちらが附帯決議で出した4項目でございます。
それから、こちら国からの支援メニューということで、文科省から出ていまして、公立小中学校の統廃合を考えの皆様へという考えているとこういうことがあるらしいんです。施設整備への補助とか、スクールバスの導入の補助とか、あるいは教職員の加配です。この辺についてお伺いしたいと思います。
まず最初に、1番目、義務教育学校でグループ学習などの導入について市民の理解を深めるための説明についてなんですけれども、先ほど各学校でやられたというようなお話もありましたけれども、この質問、意見とか人数はいかがでしたか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
一人でも多くの保護者の皆様に説明聞いていただけるようできるだけ4校の参観日、あるいはＰＴＡの役員会があるような日にちに合わせまして今回は出張の説明会を実施をいたしました。
4校の参加者の合計でありますけれども、108名という結果でございます。
出された意見の主なものを申し上げますと、工事期間中の学校生活はどうなるのか、それから階段やトイレの数は足りているのか、給食の運搬はどのようにするのかなどが出された意見でございます。その場でお答えしたこともございますし、広報こもろや統合準備委員会等使って当日の質疑についても情報のほうは発信させていただいているという状況でございます。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
出前講座に関する各学校で行ったＣＴＫのニュースで視聴した中に小中一緒となって保健室1室で大丈夫ですかという質問が多分保護者からあったと思うんですよね。こういう質問に一つひとつ丁寧に答えられていくことが求められているのではないか、これ附帯決議の1番ということは、これをぜひ今後もやっていただきたいんです。
それで、9月議会の一般質問で私今後の市民ワークショップ及び市民説明会の見通しについてお伺いしたんですが、その答弁の中にどのような基本設計となったかを市民に伝える説明会を年内に、年内は12月ですよね、12月をめどに開催したい、地域拠点となるような校舎の使い方、活用方法について意見交換するワークショップを開催したいというふうな答弁があったんですけれども、これ年内に開催は難しいんでしょうか。この辺はいかがでしょうか。パネルディスカッションではないです。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
これにつきましては、さきの学校再編の特別委員会の際に議会から出されました申入れの5項目これについての検討事項も最終的にはその設計の反映するという形で最終的な市民への公表はしたいというふうに考えていますので、これについてのまだ詳細が金額も含めて現在設計者のほうで詳細を詰めている最中です。したがって、もう既に12月ということでございますので、年内は厳しいかなというふうに思っていますので、年明けの早い時期を視野に入れてそんな公表をできればいいかなというふうに考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
確認できてよかったです。5項目のほうのだから要望を受けて設計を変えるところがあるので、それができたところで市民に公表すると、そんな理解でよろしいですか。分かりました。ありがとうございます。
それから、2番目なんですけれども、新校の設計業務においては、児童生徒・教員・保護者・市民からの意見を十分に聴取して設計に反映させるというふうにあるんですけれども、今後実施設計にもなっていますよね。そうすると市民の声を反映させるというのは難しくなってくるんではないんでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
議員おっしゃるとおり現在実施設計に着手をしております。市民の声を反映させるということになりますと実施設計においては基本設計から大きな変更となる部分については、やはり設計変更は難しいというふうに考えております。説明会や先生方からのヒアリング後も細部について現在芦原中学校の先生方からも別のヒアリングを実施しておりますので、そういった中で軽微なものについては当然まだ変更の余地はあるかなというふうに考えていますので、可能な範囲で設計に反映させていきたいというふうに考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
よく可能な範囲でとか検討しますとおっしゃるんですけれども、何月以降はもうできませんと、できないならできないとはっきりと伝えていただかないと要望すれば何とか変わるのかなというふうに思うのもあれですので、やはり期限切ったほうがいいのかなとちょっと思いました。
それから、パネルの今の5から国からの支援メニューというのがあって、施設設備への補助は新増築、改修に2分の1の補助とありますが、これ今回使いますか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
現在、来年度の工事に関する補助金の申請、要望の時期となっております。文部科学省の補助金につきましては、先ほど議員パネルでご紹介したように、そういった補助金を全て活用したいということで、要望のほうは出してあるという状況です。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
次にまいります。
3番目のワーキングループの設立とあと児童生徒の声をというところなんですけれども、現在先生方の声を反映したり、先生方によってワーキンググループやっていると、児童生徒は今後という話、先ほど答弁の中にあったんですけれども、これからは児童生徒の声聞いていくということはやっていくということでよろしいですか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
これまでの間は、設計段階で4校に模型を回覧してその模型に関して児童生徒からご意見を聞く機会を設けてまいりました。今後は先ほど教育長の答弁でもありましたとおり、自治・創造的な活動委員会などのワーキンググループと連携しながら、例えば校則の決定に関するプロセスにおいて、児童生徒の声や思いを反映するような仕組みづくりができたらいいかなというふうに考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
校則を考えるのもいいかなと思いますけれども、あと校章とか制服とか校歌とかその辺も新しい学校について児童生徒が係わっていって、他人事でなく自分事になる、それによって学校ができることや希望、わくわく感とかつながってくるのかなというふうに思いますので、その辺の仕組みもぜひ考えていただきたい。
それと次ですが、パネル5の国からの支援メニューの2つ目にスクールバスの購入を市として考えたり、県に要請したりするということができるようなことが書いてあったんですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
スクールバスについては、昨日議員からの一般質問にも触れさせていただきましたが、現在準備委員会の通学部会で最終的な詰めを行っているところです。それと同時にバス会社のほうにも運行事業者という立場から意見を聞くための意見交換会を既に2回ほど開催いたしました。それによってバスを購入するのか、あるいはバス会社に全部バスからドライバーから委託するのかによってこの補助金を使うか使わないか決まってきますので、先ほど決定に基づいて購入という判断になればこういった補助金の活用についても当然申請していくことになろうかと思います。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
ＥＶバスならば脱炭素の補助金も視野に入るんですか。その辺も含めて考えていただければと思います。
それから、通学路の整備には時間がかかると思いますが、終わるまでこもろ愛のりくんやタクシー等を使って安全に児童生徒を通学させるというようなことは考えられますでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
こちらも現在通学部会のほうで距離ですね、学校から何キロ以上バス通学とするというようなことの最終の詰めもしている最中です。それに基づいてもそれ以内だからといって例えば先ほど議員おっしゃるとおり、例えば歩道がないとか、そういった通行量の多い道路を通って通学しなければいけないような状況があれば、それもこういった愛のりくんやタクシーでなくて、もうスクールバス自体を特別な条件として導入させるというのもひとつでしょうし、あと遠くなった場合、例えば4キロ以上の位置であってもそのバスの運行する大きさによって細い道まで入っていけないとかそういった地域の事情もあろうかと思います。そういった場合については、ある一定以上の距離は歩いてこれれば、バス停まで歩いてこれればいいんですが、まだそれよりもかなり距離があるような場合については、場合によっては愛のりくんですとか、タクシー等も使う必要も出る可能性はあります。ですので、そういった複合的なことも含めて最終的な判断をしていくということになります。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
複合的に考えていただければと思います。
それから、パネル5のところの3つ目のところに芦原新校において教職員の定数の加配配置とか、小学校高学年の専科指導等の支援措置があるというふうにあるんですけれども、そうすると芦原中学校区は手厚くなりますが、小諸東中学校校区はどうなるんですか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
議員おっしゃるとおり統合を契機とした県の具体的な事業を申し上げますと、活力ある学校づくり支援事業、これに伴って教員の加配を申請する準備を進めております。芦原中学校区については、そのようなことで加配となりますが、同様に小諸新東中学校区の再編の際にも同じような形でこの制度は利用していきたいというふうに考えております。
ただ、高学年の専科教員につきましては、統合や義務教育学校ということではなくて、小中一貫教育推進のために必要な支援ということになっておりますので、これは芦原中学校区だけではなくて、東中学校区についても両中学校区偏ることはなく、そんな配置についての支援を求めていきたいというふうに考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
そうですね、教員の配置については、やはりそれこそ教育的差異がないように両学校区でやっていただきたい。
もう一つＩＣＴに関してなんですけれども、新しい校舎のところ芦原新校の電子黒板を考えていくというよなお話し先ほど答弁にありましたよね。ちょっとそれも教育的差異が今あるんではないかなと思っているのは、小学校に電子黒板が1台ずつ寄附で今回も3台ですか、配布されましたよね。そうすると芦原中学校区の3小学校今ないままではないですか。この辺も可動式でも何でもちょっと入れて同じにしていくとかそういうことはできないんですか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
こちらについては、寄附の全協報告の中で申し上げました。昨年度は東中学校に2台、芦原中学校に1台、今年度は東中学校区の各小学校に1台ずつということであります。この入れる順番とか時期は、校長会の中で議論して決めたものですから、来年度同じような寄附金でこういった申出があれば順番として次は芦原中学校区の3校へということでもう校長会の中では協議をされておりますので、そんなことを期待したいなと思っていますが、市費を使ってほかの芦原中学校区の小学校3校に早急に導入するということは、現在のところは考えておりません。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
来年度に例えば今入っていない3校に入れるとしたら1年遅れになりますよね。そういうところの配慮が必要かなと思うんです。可動式のものだったらどこの学校にでも移動できますから、例えば芦原中学校の新校が充実してきたらそっちの小学校で使っていたやつを東中学校区へ持っていくことも可能だと思うんです。その辺長期的な見通しでやっていただきたいなと、電子黒板に関しては近隣自治体の佐久市、それから軽井沢町は全教室に入っていますし、御代田町は全学校に1台は配置されています。ですので、まずは各学校1台配置、そこからかなと、今後お願いしたいところは、やはり各学校の特徴を生かすということが大事、それから、各中学校区の教育的差異がないという両方並行して必要ではないかなということを考えております。
今、附帯決議4項目意識して考えていただきましたけれども、今後もお願いしていきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（山浦利夫議員）
以上で、3番、土屋さつき議員の質問を終わります。