『強行することは「あやまち」と答弁する教育委員会』楚山伸二
R7年12月定例会 楚山 伸二 通告書
1 学校再編について（パネル使用）
(1) 芦原新校の仮設校舎と施設一体型校舎デザインについて
① 設計会社選定の際、「仮設校舎を使用しない建築提案」を採用したにもかかわらず、なぜ「仮設校舎採用方式」に変更したのか
② 全国には、「施設分離型」や「施設併設（隣接）型」など、「施設一体型」ではない小中一貫校を運営している事例もあるが、なぜ複雑でメンテナンスコストが掛かり、工事中の振動や騒音が発生しそうな「施設一体型」を選んだのか、その教育的・運営的な根拠は何か
③ ６月議会で可決した「一部仮設校舎」では、『騒音・振動・安全面の心配はない』と議会で説明していたのはどういうことか
④ ４億円の仮設校舎の投資的価値をどのように見積もっているか
⑤ 「全部（フル）仮設校舎にすれば工期が２．５か月短縮できる」というが、そもそもこれまでの芦原新校建設準備の遅延の原因はどこにあるのか、基本設計完成の３か月の遅れや、６月議会の議決を即座に忠実に遂行しなかったばかりか、９月議会のみならず12月議会へのフル仮設校舎提案が主要な遅延の原因とは言えないか
(2) 仮設校舎をめぐる関係者の情報共有と中立的立場における関与のあり方について
① 「署名入力フォーム」の画面に「小諸市教育委員会内部で作成」とあるが、 教育委員会の関与はどの程度あったのかｚ② 署名活動に使用された学校連絡アプリ「スクリレ」の活用・運用に関して、スクリレ使用の許可権者は誰で、どのようなガイドラインに基づいて使用許可されたのか
③ 署名活動における「テスト期間中の工事や工期などに関する工事会社からのヒアリング」等は、誰がどのように導き、情報提供したものか
④ 「政治的中立性」の観点から、特に今回の署名活動のような市民運動に対し、学校や教育委員会（職員を含む）として、どのように関わるべきと考えるか
⑤ 教育委員会としては、今後も学校環境の充実整備のためならば、スクリレを活用しての署名活動をPTAに許可する考えはあるか
(3) 学校再編における平等性と公平性について
① 小諸市全体の教育行政として、芦原中学校区の小中一貫・義務教育学校「（仮設校舎使用）施設一体型」校舎建設事業の進め方は、平等性と公平性の観点からどのように担保されていると言えるか
② 施設整備（校舎・設備）は"平等性の確保"が基本であり、学校再編や統合では"公平性（学習機会）の確保が必ず問われるが、平等性や公平性に関して、どのような市民の意見・不安・不満があるのかを行政は把握しているか
③ 小諸東中学校区の再編の先行きへの保障や、工事期間にはまだ在籍しない児童の学校環境の整備のための財源も、しっかり確保していくと明言できるか
④ 平等性や公平性を担保した施策を市民に納得理解してもらい、市民の不満 噴出や分断を防ぐために、これから何をどのように伝えていくのか、小諸東中学校区の再編整備に関する議論や投資事業も、期日を示し早急に始めるべきではないか
※以上までが通告書 以下一般質問内容全文
◇ 楚 山 伸 二 議員
○議長（山浦利夫議員）
次に、一括質問一括答弁方式により、6番、楚山伸二議員の質問を許します。
6番、楚山伸二議員。
〔６番 楚山伸二議員 質問席〕
○６番（楚山伸二議員）
6番、楚山伸二でございます。
今回は、議会初日に即日審査となり可決されました署名活動を起点としたフル仮設校舎建設決定に至るあれやこれやについて質問をしてまいります。
件名1、学校再編について。
要旨（１）芦原新校の仮設校舎と施設一体型校舎デザインについて。
質問事項①設計会社選定の際、「仮設校舎を使用しない建築提案」を採用したにもかかわらず、なぜ「仮設校舎採用方式」に変更したのか、その決定プロセスを伺います。
質問事項②全国には、「施設分離型」や「施設併設（隣接）型」など、「施設一体型」ではない小中一貫校を運営している事例もありますが、なぜ複雑でメンテナンスコストがかかり、工事中の振動や騒音が発生しそうな「施設一体型」を選んだのか、その教育的・運営的な根拠は何かお伺いします。
質問事項③6月議会で可決した「一部仮設校舎」では、『騒音・振動・安全面の心配はない』と議会で説明していたのはどういうことでしょうか。教育委員会が心配ないと言った騒音や振動のレベルはどの程度のものであったのかお伺いいたします。
質問事項④4億円の仮設校舎の投資的価値をどのように見積もっているかお伺いいたします。教育投資の見返りとして、具体的にはどのような効果を期待しているのでしょうか。
質問事項⑤「全部（フル）仮設校舎にすれば工期が2.5か月短縮できる」というが、そもそもこれまでの芦原新校建設準備の遅延の原因はどこにあるのか、基本設計完成の3か月の遅れや、6月議会の議決を即座に忠実に遂行しなかったばかりか、9月議会のみならず12月議会へのフル仮設校舎提案が主要な遅延の原因ではないか。
要旨（２）仮設校舎をめぐる関係者の情報共有と中立的立場における関与のあり方について。
質問事項①「署名入力フォーム」の画面に「小諸市教育委員会内部で作成」とありますが、教育委員会の関与はどの程度あったのかお伺いします。
質問事項②署名活動に使用された学校連絡アプリ「スクリレ」の活用・運用に関して、スクリレ使用の許可権者は誰で、どのようなガイドラインに基づいて使用許可されたのかお伺いします。
質問事項③署名活動における「テスト期間中の工事や工期などに関する工事会社からのヒアリング」等は、誰がどのように導き、情報提供したものかお伺いします。
ここでこの要旨（２）については、事前にパネルをご覧いただきたいと思います。
こちらがパネルになります。署名入力フォームの画面に小諸市教育委員会内部で作成と、こちらがちょっとぼやけていますけれども、署名用紙ですね。こちらに署名用紙の下にＱＲコードがありまして、ここを読み取ると、この画面に飛びます。これが具体的に署名の入力フォームということになるんですが、こちらに、下のほうに「このフォームは小諸市教育委員会内部で作成されました」ということで、このフォーム自体を小諸市教育委員会が作成したということがあります。これだけを見ますと、教育委員会が自分で作成して、自分のところの上司である小諸市教育長に署名を求めるという、本当に内部で自作自演しているようなふうに思われますけれども、これについてが質問事項①ですね。
続いて、質問事項②。パネルの2、3、5の関連です。こちらはＣｈａｔＧＰＴで検索しました。スクリレというのは一体どういう仕組みと目的なのかということで。このスクリレというのは学校や自治会などの連絡、集金、アンケートをやるための地域支援プラットフォームですと。本来は教育の運営支援でありまして、政治的、社会的主張のための署名活動を前提としていないというのが一般的な目的になっています。スクリレの利用規約の中では一般的に営利や宗教、政治活動への利用は禁止されているというのが一般的な規約で整備をされているということになります。この政治的な要素を含む署名活動というのは、具体的には市長への意見提出などは規約違反となる可能性があるというようにいわれております。
続いて、パネル4については、このスクリレを使う場合、倫理上、運用上の課題ということがあります。教育現場では、特に上下関係、立場の差があるという場所で、スクリレを通じて署名を求めると次のような問題点が生じますと。圧力に感じる可能性があると。それから、教育機関あるいは自治体が中立性を問われるリスクもありますよと、スクリレを利用しますとね。特に、学校、ＰＴＡを経由しての署名依頼というのは、保護者間の公平性、教育活動との区別というのが曖昧になるため、避けるべきだというふうにも言われております。具体的には、署名活動というのはどういうふうに行うかという場合、スクリレというのではなくて、独立したネットですとか、最新のＩＴを使う場合は署名のプラットフォーム、グーグルフォームですとか、いろいろそういったものがあります。こういったことを利用すると。また、スクリレを使う場合も、この署名や同意、賛成、賛同ですとかね、そういった表現を避けるということがトラブルを防ぐことになるというふうに、これはＣｈａｔＧＰＴで一般的な質問をして、回答を得たものです。
要旨（２）の質問事項④「政治的中立性」の観点から、特に今回の署名活動のような市民運動に対し、学校や教育委員会（職員を含む）として、どのように係わるべきと考えるかご質問します。
また、この質問に関して、後ほど教育長からご答弁いただけると思いますが、再質問に関しては教育委員の塩川委員、再質問お願いしたいなというふうに考えておりますので、準備をお願いしたいと思います。
質問事項⑤教育委員会としては、今後も学校環境の充実整備のためならば、スクリレを活用しての署名活動をＰＴＡに許可する考えはあるかお伺いいたします。
要旨（３）学校再編における平等性と公平性について。
質問事項①小諸市全体の教育行政として、芦原中学校区の小中一貫・義務教育学校「（仮設校舎使用の）施設一体型」校舎建設事業の進め方は、平等性と公平性の観点からどのように担保されていると言えるのか。
質問事項②施設整備（校舎・設備）は"平等性の確保"が基本であり、学校再編や統合では"公平性（学習機会）の確保"が必ず問われますが、平等性や公平性に関して、どのような市民の意見・不安・不満があるのかを行政は把握しているのかお伺いします。
質問事項③小諸東中学校区の再編の先行きへの保障や、工事期間にはまだ在籍しない児童の学校環境整備のための財源も、しっかりと確保していくと明言できるのかお伺いします。
質問事項④平等性や公平性を担保にした施策を市民に納得理解してもらい、市民の不満噴出や分断を防ぐために、これから何をどのように伝えていくのか、小諸東中学校区の再編整備に関する議論や投資事業も、期日を示し早急に始めるべきではないか。
以上、一括質問でございますが、質問が大分たくさんありますので、教育長におかれましては、なるべく1.5倍速ぐらいで答弁いただきたいと思っております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
ただいまの質問に対し答弁を求めます。
教育長。
〔教育長 山下千鶴子君 答弁席〕
○教育長（山下千鶴子君）
議席番号6番、楚山伸二議員の質問に対して答弁いたします。
件名1、学校再編について。
要旨（１）芦原新校の仮設校舎と施設一体型校舎デザインについて。
質問事項①設計会社選定の際、「仮設校舎を使用しない建築提案」を採用したにもかかわらず、なぜ「仮設校舎採用方式」に変更したのか。
議員ご指摘の本事業の設計業者選定につきましては、令和5年度に公募型プロポーザル方式により実施し、外部の専門家5名で構成されました審査委員会により、契約者が選定されました。そして、選定時におきましては、現在契約しております設計事務所より、既存校舎を活用し、仮設校舎を建設しないという構想が提案されておりました。
しかしながら、そもそもプロポーザル方式とは、完成された設計案そのものを評価・決定する設計コンペ方式とは異なり、本プロジェクトを遂行する能力を持った最も適したパートナーを選定するための手法です。
したがいまして、選定時に提出された提案書は、あくまで事業者の実施方針や技術力、実績、体制などを総合的に評価するための構想・イメージに過ぎず、その内容がそのまま契約上の決定事項となるものではありません。プロポーザル方式においては、選定された技術力の高い事業者と、契約後に改めて綿密な協議を行い、現場の実情にあわせて計画を練り上げていくことこそが本来のプロセスです。
以上のことから、今回の基本設計業務におきましても、業務着手以降、プロポーザル事務局アドバイザーを務めていただいた小松幸夫早稲田大学名誉教授からのご助言も受け、プロポーザル時の提案に固執することなく、ゼロベースで詳細な検討を行いました。その結果、安全確保や工程管理、コスト面などあらゆる角度から再評価し、仮設校舎の使用が妥当であるという判断に至ったものであります。
質問事項②全国には、「施設分離型」や「施設併設（隣接）型」など、「施設一体型」ではない小中一貫校を運営している事例もあるが、なぜ複雑でメンテナンスコストがかかり、工事中の振動や騒音が発生しそうな「施設一体型」を選んだのか、その教育的・運営的な根拠は何か。
議員ご指摘のとおり、小中一貫教育には様々な形態がありますが、本市が芦原中学校区において施設一体型を選定いたしましたのは、教育効果の最大化と持続可能な組織体制の構築という観点から、これが最も妥当であると判断したためであります。
まず、教育的な根拠について申し上げますと、最大9歳という年齢差がある子どもたちが、同じ時と場所を共有し生活するからこそ生まれる、日常的で自然ないながらの交流にあります。これは、校舎が離れている分離型では得ることが困難な教育的価値です。
また、本市が推進する対話と協働の学びを9年間にわたり一貫して実践するためにも、一体型が最適です。小中が別々の学校組織のままでは、それぞれの学校の優先事項や立場の違いにより、カリキュラムの接続や指導方針の統一がスムーズに進まない懸念があります。一つの学校として組織を一本化することで、9年間を見通した学びを強力に推進できると考えております。
次に、運営的な根拠、特に教職員の配置と組織マネジメントについて申し上げます。これからの学校教育においては、学級担任だけでなく、チームで子どもたちを支える体制への転換が求められております。特に小学校教科担任制や中学校教員の乗り入れ授業を効果的に実施するためには、多くの教職員を柔軟に配置できるスケールメリットが必要です。小規模の学校に人材が分散したままでは、それぞれの学校事情が優先され、こうした改革は進みません。一定以上の児童生徒数規模を持つ小中一つの学校に人材を集約し、適材適所に人員を配置していく組織マネジメントを行うことで初めて、質の高い教育サービスを提供できる体制が整うものと考えております。
最後に、議員より、複雑な形状や陸屋根構造によるメンテナンスコスト増を懸念するご意見をいただいておりますが、設計者による詳細な検討によれば、必ずしも陸屋根構造がメンテナンスコストの面で不利とは限らないという試算がなされております。最新の防水技術や維持管理計画を適切に組み合わせることで、ライフサイクルコストは十分に抑制可能であると判断しております。
質問事項③6月議会で可決した「一部仮設校舎」では、『騒音・振動・安全面の心配はない』と議会で説明していたのはどういうことか。
議員ご指摘のとおり、去る6月定例会におきまして、当時は一部仮設校舎方式での補正予算をご承認いただき、その際、市といたしましても、十分な安全対策や防音対策を講じることで、教育環境への影響は最小限に抑えられる旨の説明を申し上げました。この点につきましては、わずか数か月で方針を変更することとなり、議会をはじめ市民の皆様に混乱を招きましたことをまず深くおわび申し上げます。
こちらの経緯でございますが、まず、6月議会の段階における認識について正直に申し上げますと、当時におきましても、騒音や振動、安全面において、一部仮設よりも全部仮設の方が優れているということは、当然認識しておりました。しかしながら、当時は、基本設計においての事業費を35億円に抑えるということが、本事業を進める上での市としての厳格な方針でありました。そのため、全部仮設にすれば予算を超過してしまうことから、やむを得ず一部仮設を選択し、その代わりとして、防音壁の設置や工事工程の工夫など、できる限りの対策を講じることで学習面に配慮し、安全を確保するという判断をしたものです。当時の議会での心配はないという説明は、この予算枠という制約の中で、最大限の対策を講じれば許容範囲内に収められる、という意味合いで申し上げたものとなります。
その後、設計者より、全体事業費35億円をオーバーしてしまうことになるが、もし増額の余地があるのであれば、生徒の学習環境に最大限配慮できるとともに、工事工程を少しでも短縮することが期待できる全部仮設を再考できないかという提案がありました。この提案を受け、教育委員会と市長部局とで再度、慎重に審議を行いました。財政規律を守ることも行政の重要な責務ではありますが、学校は一度建てれば長期間使用するものであり、何より工事期間中の子どもたちの学習環境は二度と取り戻すことはできません。協議の結果、全体事業費は増加することになるが、工事中の子どもたちの平穏な学習環境を確保すること、つまり具体的に申し上げると、振動、騒音、粉じんから子どもたちを守ることを最優先すべきであるとの結論に至り、全部仮設への変更を決定したものであります。
質問事項④4億円の仮設校舎の投資的価値をどのように見積もっているか。
仮設校舎の整備に4億円という多額の公金を投じることにつきましては、市といたしましても大変重い決断であります。数年後には解体してしまう建物に対し、これほどの費用をかけることに投資的な価値があるのかという疑問は、もっともなことと存じます。
しかしながら、本事業における仮設校舎への投資は、建物の資産価値としてではなく、学校の安全配慮義務の責務を履行し、子どもたちの学びと安全を守るための必要経費、そして、工事中の子どもたちの学習環境を確保し、事業全体の価値を最大化するための投資として捉えており、その効果は4億円という金額に見合う、あるいはそれ以上の価値があるものと見積もっております。
特に、現在の芦原中学校1年生及び2年生は、新校で生活することなく卒業することになります。したがって、工事中の子どもたちの安心・安全な学習環境を確保することを優先すべきであり、そのために学校が負う安全配慮義務の観点から騒音や振動・安全面等において、より配慮した全部仮設校舎を設置することは、十分に投資的価値があるものと考えます。小諸市の未来を担う子どもたちが、工事期間中であっても質の高い教育を受け続け、安全に成長するための、未来への投資であると判断しております。
質問事項⑤「全部（フル）仮設校舎にすれば工期が2.5か月短縮できる」というが、そもそもこれまでの芦原新校建設準備の遅延の原因はどこにあるのか、基本設計完成の3か月もの遅れや、6月議会の議決を即座に忠実に遂行しなかったばかりか、9月議会のみならず12月議会へのフル仮設校舎提案が主要な遅延の原因とは言えないか。
まず、芦原新校の整備スケジュールに関しまして、基本設計の完了が当初予定より約3か月遅れたこと、また、仮設校舎の方針を巡る議論により、事業の進捗にご心配をおかけしていることにつきましては、事実として重く受け止めております。教育委員会といたしましては、設計者からの提案や、保護者の皆様からの切実な声を無視して、一度決まったことだからと強行することこそが、後々取り返しのつかない過ちになると判断したところであります。
しかしながら、基本設計3か月の遅れや、9月、12月議会への補正予算案上程に至るまでの期間は、確かに遅延の原因と言えるものではありますが、事務的な停滞や怠慢による遅延ではありません。学校の安全配慮義務の観点から、子どもたちの学習環境を最優先に考え、騒音や振動のリスクを回避し、より安全で確実な施工方法へと計画を練り上げるために費やした熟慮期間であったと捉えております。
また、6月議会の議決を即座に遂行しなかったとのご指摘ですが、元々、仮設校舎の発注スケジュールにつきましては、基本設計業務の完了を受けて進める計画をしていたものです。その準備段階において、設計者からフル仮設校舎への変更提案があり、計画について熟慮した結果、9月議会、さらには12月議会においてフル仮設校舎に変更するための補正予算案を上程させていただいたものであります。
いずれにしましても、この遅れをより良い結果へと昇華させるため、令和10年4月の芦原新校開校に向けて、最善を尽くしてまいります。
要旨（２）仮設校舎をめぐる関係者の情報共有と中立的立場における関与のあり方について。
質問事項①「署名入力フォーム」の画面に「小諸市教育委員会内部で作成」とあるが、教育委員会の関与はどの程度あったのか。
こちらにつきましては、既に、本議会初日の予算決算委員会においてご説明したところでありますが、改めまして答弁させていただきます。
まず、今回の署名活動は芦原中学校ＰＴＡの皆様が主体となって行われたものであり、教育委員会の関与は一切ありません。
ご指摘の「小諸市教育委員会内部で作成」という表示がなされた理由について確認いたしましたところ、署名の発起人の方が、原案を作成する際の端末環境において、教育委員会から児童生徒一人ひとりに付与されているGoogle Workspace for Educationというアカウントを使用していたことが原因です。
この教育機関用アカウントを使用した端末環境においてフォームを作成したことにより、システムの仕様上、あたかも作成者が教育委員会であるかのような表示が自動的になされてしまったものであります。このような仕様については発起人の方も当初気づいておらず、後に適切な表示に差し替えがなされております。
以上のことから、当該表示は誤って使用されたアカウントの仕様によるものであり、教育委員会が署名活動を主導した事実は一切ないことを改めて申し上げます。
質問事項②署名活動に使用された学校連絡アプリ「スクリレ」の活用・運用に関して、スクリレ使用の許可権者は誰で、どのようなガイドラインに基づいて使用許可されたのか。
こちらにつきましても、本議会初日の予算決算委員会においてご説明したところでありますが、改めまして答弁させていただきます。
スクリレとは、学校と保護者、ＰＴＡ本部と会員の連絡手段をデジタル化するためのスマートフォン向け連絡ツール・アプリであります。各学校及びＰＴＡ本部から保護者宛ての連絡やお知らせなどをスマートフォンで受け取ることが可能となります。
ご質問の使用許可権者及びガイドラインについてでありますが、本アプリの使用に関しましては、市全体で統一したガイドライン等は定めておりません。したがいまして、実際に配信する内容やその可否につきましては、各学校の最高責任者であります学校長の判断により運用されております。
質問事項③署名活動における「テスト期間中の工事や工期などに関する工事会社からのヒアリング」等は、誰がどのように導き、情報提供したものか。
ご質問にあります、署名活動における工事内容や工期等に関する情報の入手経路や、誰が情報提供を行ったかという点についてですが、教育委員会がこれらを導いたり、特定の情報を提供した事実は一切ございません。
また、今回の署名活動に際しまして、芦原中学校ＰＴＡ役員の皆様から教育委員会に対し、当該情報に関する提供依頼や問合せ等も特段ありませんでした。
したがいまして、署名活動の関係者の皆様がどのような経過を経て、どこから情報を収集されたかにつきましては、教育委員会として把握しておらず、承知しておりません。
質問事項④「政治的中立性」の観点から、特に今回の署名活動のような市民運動に対し、学校や教育委員会（職員を含む）として、どのように係わるべきと考えるか。
改めて申し上げるまでもなく、教育委員会及び学校職員は、全体の奉仕者として、地方公務員法に基づき厳格な政治的中立性を確保しなければなりません。
ご質問の、今回の署名活動のような市民運動への係わり方につきましては、まず大前提として、今回の署名活動は芦原中ＰＴＡが主体となって行われたものであり、学校や教育委員会の政治的活動には当たりません。
その上で、一般論として考えると、このような署名活動に対し、職員が個人として署名を行うことはもちろん問題ありませんが、学校や教育委員会が、活動の主体となったり、あるいは取りまとめ役として参加したりすることは、厳に慎むべきであり、あってはならないと考えております。
ＰＴＡ活動への協力につきましても、あくまでも社会教育関係団体としての自主性を尊重し、政治的中立性を維持し、活動主体の自主性、自立性を損なわない必要最小限の事務的な範囲、技術的な側面の指導にとどめるべきであると考えております。
質問事項⑤教育委員会としては、今後も学校環境の充実整備のためならば、スクリレを活用しての署名活動をＰＴＡに許可する考えはあるか。
こちらにつきましても、本議会初日にご説明したところでありますが、改めまして答弁させていただきます。
まず、学校連絡アプリ「スクリレ」の使用許可につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、各学校長の判断において運用されるものであり、教育委員会が一律に許可・不許可を決定するものではありません。
その上で、議員ご質問の署名活動における活用に限らず、スクリレの運用全般に関し、改めまして校長会等と協議し、必要に応じてガイドラインの整備など、考え方を整理してまいりたいと考えています。
要旨（３）学校再編における平等性と公平性について。
質問事項①小諸市全体の教育行政として、芦原中学校区の小中一貫・義務教育学校「（仮設校舎使用の）施設一体型」校舎建設事業の進め方は、平等性と公平性の観点からどのように担保されていると言えるか。
議員ご質問の平等性と公平性の担保につきましては、将来的なビジョンと目標を市内全域で共有することで、担保されていると考えております。
その根拠となるのが、令和6年9月に策定いたしました小諸市小中一貫教育推進基本方針であります。この方針に明記しておりますとおり、本市における学校再編の最終的な目標は、特定の地区だけでなく小諸市全体で小中一貫教育を推進し、そのために義務教育学校を市内全域で目指すことにあります。
この方針の下、まず、芦原中学校区におきましては、令和10年4月の新校開校という明確なゴールに向け、ワーキンググループを立ち上げ、組織づくりや教育課程、学校行事のあり方など、ハード・ソフト両面から具体的な学校づくりに着手しております。
一方、小諸東中学校区におきましても、将来的な再編の方向性が正式に決定するまでの間、手をこまねいているわけではありません。同ビジョンに沿って、小中学校が学校組織やカリキュラム、行事などを可能な範囲でそろえる方向で調整を進めており、各校長の共通認識の下、実質的な小中一貫教育を推進しながら、将来の義務教育学校化に向けた準備も着実に進めているところであります。
質問事項②施設整備（校舎・設備）は"平等性の確保"が基本であり、学校再編や統合では"公平性（学習機会）の確保"が必ず問われるが、平等性や公平性に関して、どのような市民の意見・不安・不満があるのかを行政は把握しているか。
教育委員会としましては、これまでも、それぞれの地区の状況に応じた様々な機会を通じて、市民の皆様のご意見やご不安の把握に努めております。
これまで寄せられている市民の皆様のご意見・ご不安といたしましては、大きく分けて以下の3点がございます。
第1に、特定の地域だけが優遇されているのではないかという施設整備の格差に対する不公平感。
第2に、将来、小諸東中学校の整備をする際には財源が不足するのではないかという将来の財政負担に対するご懸念。
そして第3に、新しい校舎と既存校舎とで、子どもたちの学習環境や教育の質に違いが出るのではないかという教育の公平性に対する不安です。
こうした厳しいご意見も含め、市では各地区の状況に応じた機会を通じて、丁寧な把握と情報共有に努めております。
具体的には、事業が進行している芦原中学校区におきましては、関係する4校の保護者や教職員を対象とした出前説明会などを通じて、直接、意見や不安などを把握する機会を設けております。また、そこで出された質疑応答の内容につきましては、「統合準備委員会だより」などを通じて広く情報提供を行っております。
一方、小諸東中学校区におきましては、小中一貫教育は特定の地域だけでなく、小諸市内全体で推進することとしておりますので、毎月の定例校長会において、各中学校区に分かれて協議を重ねており、現場の教職員が感じている課題や、保護者から寄せられる地域の声を共有し、把握に努めております。
今後につきましては、こうした校長会での協議状況や、小諸東中学校区における検討内容につきましても、積極的に情報発信を行ってまいります。
質問事項③小諸東中学校区の再編の先行きへの保障や、工事期間にはまだ在籍しない児童の学校環境の整備のための財源も、しっかり確保していくと明言できるか。
将来の財源確保につきましては、芦原中学校区、小諸東中学校区ともに、必要な学校環境整備には優先度や重要度などを精査した上で、しっかりと予算を要求してまいります。
特に、将来実施する小諸東中学校区の学校再編につきましては、対象となる学校の規模等を考慮しますと、現在進めている芦原中学校区の学校再編に要する費用よりも、さらに高額になることを想定しております。したがいまして、この将来的な財政負担を見据えた上で、基金への積立や有利な起債の活用などを含め、財政当局に対し計画的な財源確保を働きかけていきます。
将来の小諸市を担う子どもたちの教育環境整備は最重要課題であり、特定の地域が取り残されることのないよう、責任を持って財政運営を行ってまいる所存でございます。
質問事項④平等性や公平性を担保した施策を市民に納得理解してもらい、市民の不満噴出や分断を防ぐために、これから何をどのように伝えていくのか、小諸東中学校区の再編整備に関する議論や投資事業も、期日を示し早急に始めるべきではないか。
議員ご提言の小諸東中学校区の再編整備に関する議論を早急に始めるべきという点につきましては、既に、芦原新校の完成を待つことなく、小諸東中学校区の再編計画策定に向けた具体的な検討業務に着手しております。
具体的には、今年度のコンサルタント委託支援業務の中に、新たに「小諸東中学校区における再編計画の策定支援」を位置付け、専門的な知見を活用しながら、詳細な児童生徒数の将来推計や、地域の実情に応じた多面的な実態把握を進めております。そして、これらの客観的なデータに基づき、複数の再編案や実現に向けたロードマップの検討を行い、取りまとめてまいる予定です。
今後は、このような検討状況や、そこで描かれる将来のビジョンを、議会はもちろん、広報や説明会等を通じて市民の皆様と共有を図ってまいります。
長くなりました。本席からの答弁、以上でございます。
○議長（山浦利夫議員）
楚山伸二議員、再質問はよろしいですか。
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
全体として、これ件名、学校再編ということで、要旨に分かれておりますが、全体的にちょっと関連性がありますので、上から順番には行きますけれども、ちょっと多少戻ったりする可能性がありますが、お許しいただければと思いますが。
○議長（山浦利夫議員）
はい、承知しました。
○６番（楚山伸二議員）
お願いします。
それでは、要旨（１）の関係です。
最後の質問事項⑤の中で、教育長は6月の議会で即座に忠実に遂行しなかったというあたりに関連して、1度決まったことだが、だからと言って、それにこだわっては将来、生徒が大変な状況になるというのは、ちょっとそれについてはいろいろ考えた結果、もっとよりよい結果へと持っていかなきゃいけないというような、そういうお話ありました。これは6月の議会、一部仮設で決めたわけです。行政が提案したものに対して、それなら騒音も振動も安全性も大丈夫ならいいじゃないかと6月議会で決めたわけです。その後、9月議会では、やっぱりフル仮設にしたいというふうに言ってきましたけれども、これ、議会の議決というのはよい結果じゃなかったというそういう判断なんでしょうか、教育長。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
私たち教育委員会の提案が不十分であったということで決議いただきましたので、それはしっかり受け止めさせていただきました。
○議長（山浦利夫議員）
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
そういう6月議会、9月議会の議決を経たにもかかわらず、さらによりよい結果を求めて12月議会に提案されたわけです。だから、そういう文脈というか、流れからすると、6月議会も9月議会の議決もこれは良い結果じゃなかったというふうにおっしゃっているとしか思えません。
要旨（１）全体としては、小諸市の少ない財源の中で建設中の騒音など快適な学習環境を考えれば、仮設校舎を使わないで済む設計提案を採用すべきではなかったかと私自身本当に思っております。プレゼンをされた5社のうち4社は、既存の校舎との接続工事という部分が少なくて、振動や騒音に対して問題なさそうなプランだなと、見返して見ると改めて思います。しかし、審査員の方々は斬新でユニークな施設一体型の作品というのを選ばれました。その結果が今回の署名活動につながり、本来であれば不要であった4億円の仮設校舎の支出につながったと私は思います。この4億円を市内全校のＩＴ投資や、部活動の地域展開、スクールバスなどの教育環境整備の充実や子どもの能力の育成に充てられればと、大変私は悔やんでおります。
これから人口減少社会、自治体の財政難、多文化共生の時代を迎えますけれども、とても奥ゆかしい日本人の多くが、そうした中、自分の個性を見いだせずに、社会との係わりを閉ざしてしまおうとする人も増えるのではないかなと心配をしております。生きていくのがとても難しい時代だと思いますが、苦労こそが人を成長させる栄養だという普遍的な真理を子どもたちに伝えていくのも我々責任世代の役割だと考えております。子どもたちの学習環境の快適性を求めるのは大事なことですけれども、我慢できる能力を持った子どもたちにまで、快適な空間を与えるのが本当の教育と言えるでしょうか。
フル仮設校舎については今のところ4億円、上限でね、設定されております。工事期間中、約400人から500人の生徒が影響を受けるとすると、1人当たり100万円の投資というふうになります。4億円割る400人とすると1人100万円ですね。もし仮にこの次の3つの選択肢があったら、生徒や保護者はどれを選んだのかなと思います。1つは一部仮設校舎、2つ目はフル仮設の校舎、3つ目は後輩たちのために我慢してくれたご褒美として卒業時に100万円もらえますというような3つの選択肢があったら、どうなっていたかなと。今回は2者択一でしたので、一部かフルかと言えば、フル仮設を選びましたが、私、三択だったら、生徒や保護者の答え、大分変わってきたんじゃないかなというふうに想像します。
この例え話は、お金が全てということ、そういうことを言いたいわけではなくて、何か子どもたちに明確な目標、卒業したときに自分がどういう喜びをもらえるとか、達成感があるとか、そういう明確な目標があれば、子どもたちというのは大抵の苦労は乗り越えられると。あるいはこれから厳しい社会に出ていく子どもたちにとって、そういった中を生き抜くための能力というのを育てる、もっと鍛える、そういうきっかけを与えるということにもなったのかなというのが今回流れを見て、私は子どもたちに快適な環境を与えてもらえた方がそれはもうありがたいですけれども、限られた中で、そういう逆境をどういうふうに利用していくのか、そういう考えというのも一部の市民の方々からも多く聞きました。甘やかすことだけが子育てじゃないというご意見をたくさんいただきましたので、発言させていただきました。
時間もちょっとありません。要旨（２）のほうに入りたいと思います。
要旨（２）の質問事項④、政治的、中立性の関係で答弁いただきまして、最初の質問のときに監査委員さんへの質問と言いますか、そこらへんちょっと予告というか、させていただきましたけれども。内容的にはちょっと時間かかりますのでご説明します。
今回、ＰＴＡとして行われた署名活動に関しまして、児童生徒の保護者としての主体的活動は政治的であろうと全く問題ないと。むしろ称賛されるべきことであると私も思います。公務員である、あるいは教職員であっても、個人として署名をすることには全く問題ありません。問題は、今回の署名活動に関しては、学校そのものが署名活動の当事者、主体者としての関与が疑われる複数の事例が確認できることであります。9月26日の9月議会最終日にフル仮設校舎が否決された日以降、複数の保護者の方々からお聞きしてきた内容です。6つあります。
1つ目は、今回の署名活動は保護者側から自発的に始まったものではなく、学校側からの働きかけによって開始されたものではないかという意見。
2つ目は、署名用紙や請願書は学校側の作成によるものだったのではないかというご意見。
3つ目は、学校再編に関する説明会に際して、学校側からは反対意見を抑制するための出席要請の働きかけがあったのではないかと。要するに反対意見を抑えるためにＰＴＡの人たちにぜひ前向きな意見を発言してほしいと、そういう反対意見を封じ込めてほしいぐらいの、そういう意見ですよね。
4つ目は、署名活動は学校側の強い意向により、半ば強制的な雰囲気の中で進められ、自由に意見を言いづらい空気が保護者の間で形成されていたと感じたということです。
これは本当に一部の方々からこそっと複数の議員を含めて、市民の方も含めてお聞きした内容です。決して私一人が聞いた内容ではありませんけれども。
逆に、多くの保護者、市民の方も実際に目にしているものとして2つあります。
ある小学校では、学校名で、何々小学校とかね、いう名前でフル仮設校舎建設に向けて署名に賛同していただける方はご協力くださいと、スクリレで、学校名で出されております。
最後、もう1点ですけれども、これも一応1個しかないですけれども、ある中学校ということにしておきますが、ある中学校で11月6日、授業参観がありました。授業参観の後、体育館で教育委員会による学校再編説明会も行われました。その学校再編説明会の後、ＰＴＡの方々による署名活動の説明会みたいなことが、学校再編説明会のすぐ後、バトンタッチしてされていました。これ、教育委員会の方も何名か出席されて、署名活動の説明の場にもいたというふうに聞いていますけれども。その説明会場であった体育館の出入口には、学校で印刷されたと思われる署名用紙がたくさん用意されていて、ＰＴＡの方々、そこに先生がいたかどうかは分かりませんけれども、署名お願いしますということで、その場で署名コーナーもあったと。体育館の中あるいは昇降口、そういったところに署名する場所も用意されていたと。学校側が使っていいですよと許可したと思うんですね。
このように、これらのことが全て事実だとすれば、学校側がかなり積極的に関与しているように思われます。積極的な関与という部分ですね。これらのどこがどのように問題なのか。行政財産である学校において、特に学校で教育委員会、学校、ＰＴＡというのは何か同じ目的に向かって、6月の議決も9月の議決もちょっと気に入らないと、そういった空気の中でＰＴＡの方々が、前面には出ておりますけれども、こういった形で進めてきたことを、監査請求を所管する教育委員長としての認識あるいは受け止めについて、ご意見を聞かせていただきたいと思います。
監査委員長、お願いします。
○議長（山浦利夫議員）
答弁できますか。
○６番（楚山伸二議員）
指名してください、手を挙げてますから、議長。
○議長（山浦利夫議員）
監査委員。
○監査委員（塩川和彦君）
事前通告をいただいておりませんですので、答弁は用意してございません。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
事前通告というのは再質問まではいたしません。それはもう当たり前ですよね。教育長に言っています。
答弁用意していないからしゃべれないというんじゃなくて、私、質問している、答弁している最中から、ちょっと聞いておいてくださいと。再質問するかもしれませんのでということでね。今、再質問はちょっとゆっくり丁寧に、私、したつもりですけれども、これ、監査委員長にお聞きしたいというのは、これは行政財産、学校も行政財産ですよね。たとえコピー用紙1枚にしてもこれは行政財産です。これが政治的な活動あるいは学校の目的外で使われていないかというのを監査するのが監査委員さんですよね。そういった中で、ちょっと特定の事例、個別事案についてお答えできないなんていう最近のはやりの言葉ですけれども、そういうことではなくて、一般論としてで結構です。これ、もし仮にそういう学校の中で、どんな目的かは別にしても、学校としての目的外利用、一般的にそういうふうにされた場合、あるいは学校名でスクリレで署名に活動してくださいなんていうことを聞いて、一般論として監査委員さんとすれば、これはまあ問題ないというふうに思われるのか、ちょっとこれよく調べてみないとよく分かんないなというふうに思われるのか、どちらでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
楚山伸二議員、ちょっといいですか。
○６番（楚山伸二議員）
じゃあ、時間止めてください。
○議長（山浦利夫議員）
止めるのは止めて。
一般質問の答弁については、一般質問通告時に答弁者ということの中で、通告という形で取っていますし、あともう1個確認したいのは、監査委員さんに答弁を求めるというようなことの中で、事前に口頭でもそういうような部分を通告をしてあるかどうかということを確認したいんですけれども。
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
止まったままでよろしいですか。
○議長（山浦利夫議員）
いいですよ。
○６番（楚山伸二議員）
今回は監査委員さんには特にそういった再質問の可能性もあるということも特に伝えておりません。
○議長（山浦利夫議員）
そうすると、これまでの部分では、当然一般質問の通告のところもやはり答弁を求める者ということで記入していただいていますし、また、仮に口頭でも答弁を求めたいということであれば、答弁を求めることもあれですけれども、今回のケースは全くそういった通告的な部分を事前にお知らせしていないということで、監査委員に答弁を求めるということはこの場では遠慮していただきたいと、そういうことでお願いします。
楚山議員、質問のほう。
○６番（楚山伸二議員）
それはもう始まっているじゃないですか。
○議長（山浦利夫議員）
今、申しました。
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
これ、ちょっと一般質問のルール的にそういう規定がないことですけれども、私、一般論で、個別的には聞いた話に応えるというのはなかなか難しいと思いますけれども、私、一般論でもいいんです。監査委員さんというのはどういう立場で、どういうことをするんだということを、やっぱり私、こういう場を通じて、市民の方々としっかり共有したいと思いましたので一般論でもよかったんですが、議長判断ということで、今回の質問については監査委員さんには質問しちゃいけないということですので、また後ほど、こういった事案については小諸市としてさらに慎重に丁寧に調べる。こういった市民の声がありますので、そういうことで、監査委員の塩川さんにはお含みおきいただきたいと思います。
それでは、要旨（２）の質問事項⑤に関して再質問ですね。
これ、市長も学校の教職員と保護者が一丸となり、組織だって署名活動に取り組んだことを重く受け止めているというふうに表明されております。教育長も今回の署名活動や請願は政治的活動ではないと、生徒の学習環境の改善のための教育活動の一環だと主張されておられまして、その結果として、フル仮設校舎が可決されました。私も、今回のことは教育委員会と学校とＰＴＡが一丸となって政策実現を進めたことを重く受け止めております。学校再編の中での教育活動の一環ということであれば、ほかの学校も同様にスクリレを使って、組織をあげて署名活動をして、請願もして、予算化することを今後も認めていくということでよろしいでしょうか。教育長。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
私からは内容によりけりであって、政治的な活動であれば、それはできません。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
それでは、この政治的ではないというふうに主張されていますので、それについてここで結論を出すことはできないと思いますので、そうすると、このスクリレですね、このスクリレを使って署名活動をするということは、実は私はそれほど問題にしておりません。先ほど規約とか、いろいろそういうことで使わない方がいいですよと、リスクが高いですよというふうにそういう規約を用意するのが普通なんだけれども、それも用意しない、小諸市としてはね。学校長の判断でですね、今後もやっていくと。必要であれば、校長会に諮って、ガイドライン必要かな、どうかなというのを諮って、これから行きたいなんていうふうに言いますけれども。私は、わざわざ校長会に諮ってこの規約やガイドラインを制定することが、これからやるべきことではなくて、たとえ規約に書いていなくても、学校の立場を利用して署名活動にご協力くださいというふうに発信をするとか、あるいは学校で署名用紙を、校長先生が許可して、署名用紙を配って署名を書いてもらうとか、いろいろと私が調べた限りにおいて、教育基本法ですとか、あるいは人事院のそういう政治的関与を制限している条項ですとか、いろいろそういうのを調べると、これは相当いろいろと法令違反の可能性があるんじゃないかなと、私は思っているんですけれども、教育委員会さんのほうにはそういう自覚がないと、なさそうですので、これは厳格な第三者による調査を行って、適正な対応をしていただくことが教育委員会として何よりも重要なことではないかなと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
その必要はないと考えております。
○議長（山浦利夫議員）
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
その必要というのはどういうことですか。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
第三者の方を導入してとおっしゃいましたよね。その必要はないと判断しております。
○議長（山浦利夫議員）
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
これですね、例えば、そうすると個別の事案に入りますけれども、市内のある小学校がスクリレで署名活動にご協力くださいと言ったことについては、教育長、どう思いますか。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
まず、関与についての定義を先に申し上げたいと思いますが、具体的に内容に係わったとしましたら、それは関与したことになりますが、具体的な内容には係わっておりません。先ほどのある小学校名でということでしたが、できればＰＴＡ名がよかったとは思いますが、しかしあれは鏡文であります。「とのこと」と最後についていたのをお読みになったと思いますが、2つの文を受けて、「とのことです」、ＰＴＡからそのような要請があったと、ですのでよろしくという案内文です。今までスクリレでＰＴＡから学校のほうに要請があったものについては、そのような案内文が全て入って発信されています。その案内文の下のほうに窓がありまして、そこをクリックしますと初めてＰＴＡのほうから署名活動の内容が明らかになるということで、枠外の世界で、事務的な、便宜的なことを行ったということで、決してこれは内容に係わっているものではございませんので、政治的に中立であるということを担保しております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
楚山伸二議員。
○６番（楚山伸二議員）
そうすると、鏡文であれば、どんな政治的な内容が書かれていてもいいんだと。署名に協力してください、一人残らず協力してくださいと。スクリレというのは学校連絡アプリですよね。行事のお知らせとか、保護者側からは今日体調が悪いんで、子ども休ませますとか。基本、そういうことなんだけれども、突然、署名活動、ＰＴＡ始めていますので、皆さん、ご協力くださいと。学校からご協力くださいと言われた保護者の気持ちって、教育長、考えたことありますか。子どもを預けている、教育してもらっていると思う人もいれば、私もＰＴＡやっていたからよく分かりますけれども、子ども人質に取られているなんていう、そういう言い方する保護者の方もいるんです。そういう中で、いろんな受け止め方があります。私もこのスクリレを使ってそういうふうにやることが威圧的であると感じる可能性があるので、スクリレ、そういうふうに使っちゃいけないというふうに大学の教授もおっしゃっている、そういう言葉もありますので、今、教育長がおっしゃった第三者の調査やんないと、やる必要ないと言っているようであれば、やはり外部的なところから、やっぱりそこら辺しっかり調査してほしいという、そういう動きもあろうかと思いますので、監査委員さんも含めて、そこら辺のところをお含みおきをいただきたいと思います。
時間になりましたので、以上で終わります。
○議長（山浦利夫議員）
以上で、6番、楚山伸二議員の質問を終わります。