『女性の活躍／不登校＆発達障がいの子どもたちのために』 清水みき枝
R6年12月定例会
1 男女共同参画社会の推進について
(1)男女共同参画こもろプランについて
①男女共同参画こもろプラン７の成果と課題はどう評価しているか
②男女共同参画こもろプラン８の策定に向けた現時点での進捗はどうか
⑵男女がともに安心安全に暮らせるまちづくりについて
①女性が安心して暮らせるための防犯・支援体制について、小諸市の現状と今後の改善策はどうか
②地域全体で男女平等意識を醸成するための教育・啓発活動をどのように進めているか
③女性の地域活動や自治区の役員への参画をどのよう⑶に促進しているか
⑶多様な性を理解し尊重する社会づくりについて
①高齢者、子ども、外国人、LGBTQ+など、多様な住民が安心して暮らせるための政策や環境整備は十分か
②パートナーシップ制度やファミリーシップ制度の導入状況はどうか
③誰でも気軽に相談できる窓口の整備状況はどうか
2 発達障がい児の子育て支援策について
⑴発達障がいの子どもやその家族への支援について
①早期発見・早期支援のための取組はあるか
②不登校と発達障がいの関連について市としてどのように把握し対応しているか
③発達障がいの子どもたちが安心して過ごせる「居場所づくり」に向けた具体的な取組はあるか
◇ 清 水 みき枝 議員
○議長（丸山正昭議員）
初めに、一問一答方式により、1番、清水みき枝議員の質問を許します。
1番、清水みき枝議員。
〔１番 清水みき枝議員 質問席〕
○１番（清水みき枝議員）
おはようございます。
議席番号1番、幸笑みらい、清水みき枝です。
議長のお許しを得ましたので、通告順に従い質問いたします。
私たち幸笑みらいは、誰もが幸せを実感し、笑って生きられる未来をつくっていくこと、この理念の基、志を同じくする議員が集い、活動しています。特に、この誰もがという言葉に込められた意味の重みを、活動を通じて日々実感しています。
今回は、女性、高齢者、子ども、外国人、ＬＧＢＴＱ＋（プラス）など、多様な市民が安心して暮らせるための、政策や環境整備が小諸市で十分に進められているのか、そして、今後の課題について質問いたします。
まず、件名1、男女共同参画社会の推進についてです。
一般質問の1日目に、土屋利江副議長が、女性活躍推進法を含めた男女共同参画社会の実現について触れられましたが、詳しい説明は省略いたします。副議長も述べられたとおり、男女共同参画社会とは、女性にも男性にも暮らしやすい、人権が尊重され、互いが個性と能力を最大限発揮できる社会のことです。
しかしながら、現状は、課題や多様な市民のニーズに、十分対応できているとは言えず、さらなる改善が求められています。
そこで、本日は、小諸市の総合計画である第12次基本計画の個別計画、男女共同参画こもろプランの進捗状況や課題について伺います。
また、多様な性を尊重する政策の現状、そして女性が安心して暮らせるための体制整備などについてです。具体的な取組と今後の方向性を確認したいと思います。
件名1、男女共同参画社会の推進について。
要旨（１）男女共同参画こもろプランについて。
質問事項①男女共同参画こもろプラン7の成果と課題はどう評価しているか、お聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
答弁を求めます。
市長。
○市長（小泉俊博君）
お答えをいたします。
男女共同参画プラン7は、小諸市男女共同参画推進条例第3条に定める基本理念に基づいた、5つの項目をプランの基本理念とし、また、基本目標に「一人ひとりがいきいきと輝いて暮らせるまち」を掲げ、計画期間を令和2年度から令和5年度までの4か年として、策定をいたしました。
人権尊重と男女共同参画社会の意識づくりをはじめとした5つの具体的な目標を定め、目標ごとに市民の取組、事業所の取組、市の取組として、事業内容と担当課を設定し、それぞれ担当課が中心となって、業務を進めてまいりました。
このほか、プラン7のひとつの成果としましては、本市における課長、課長補佐や係長に占める女性の割合が、市で設定した目標値を超えていることや、男性職員が育休を取得しているなど、男女共同参画社会の推進に向けて、市役所が積極的に取り組んでいることが数値上の結果として出ています。
また、企業向けアンケートで、「女性の役職等へ登用することについての考え」の回答では、「本人の能力や意思によって、男女の区別なく役職へ登用している」と答えた企業の割合が多く、企業側の意識が変わってきていることが分かります。
一方、課題につきましては、地域において自治会の役員の女性の割合が低いことや、男は仕事、女は家庭というような固定的な役割分担意識が、いまだにあるため、引き続き啓発していくべき課題だと考えております。
男女共同参画の推進に当たっては、働きやすい職場環境の整備、女性の登用率、男性の育休取得や家事への積極的な参加など、達成率等の数値がよくなったとしても、そこで終わりではなく、継続して取り組むべきことが多々あり、そのための啓発等の充実が必要だと考えておりますので、現状を捉えてプライベートにおいても課題解決に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
再質問。
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
先ほどの課題の中で、自治会の女性の役員が少ないですとか、男は仕事、女は家庭といった昔ながらの、その固定概念の中での課題があるとのことでしたが、こちらに関しては後ほど再質問をさせていただきます。
先に質問事項②、重ねていきたいと思います。
男女共同参画こもろプラン8の策定に向けた現時点の進捗はどうか伺います。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
男女共同参画プラン8は、小諸市総合計画の第12次基本計画に併せて、令和6年度から9年度までの4年間、計画期間として策定をしています。
プラン8の位置付けですが、ＳＤＧｓのゴール5、ジェンダー平等を実現しようのほか、女性活躍推進法、ＤＶ防止法と令和6年に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる女性支援新法、これを新たに反映させ、ひとり親家庭など経済的に困難を抱えた人への支援を加えることにより、具体的な目標の5つの「あらゆる暴力やハラスメントの根絶」を「男女がともに、安心・安全に暮らせることができるまちづくり」へと変更していきます。
また、「健幸都市こもろ」における小諸市の重点施策であります自然増への挑戦を踏まえて、妊娠から出産、子育ての支援、若い世代から将来の妊娠や体の変化に備え、健康管理を意識できる取組として、ライフステージに沿った健康課題への支援を取組として加えております。
ご質問のプラン8の策定の進捗状況は、男女共同参画審議会を8月と11月、2回開催した後、先月11月20日から今月12月20日までの間、パブリックコメントを実施しております。その後、再度審議会で調整し、審議会から答申をしていただく予定となっております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
再質問です。
女性支援新法との係わりについてお聞きしたいのですけれども、今年4月1日に施行された貧困、性暴力、性犯罪被害や、ＤＶなど様々な困難を抱える女性への支援を強化することを目的とした法律、いわゆる先ほども説明がございましたが、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、どの部分が具体的に変わったのか、お伺いします。
○議長（丸山正昭議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（山浦猛史君）
お答えいたします。
先ほど市長答弁でも述べましたけれども、ひとり親家庭や生活困窮者が自立した生活を送れますよう、生活支援や子どもの就労支援等、また、これら支援の相談体制の充実という取組を新たに加えております。暴力やハラスメント等の根絶につきましても、女性がＤＶ等、暴力被害に遭うことが多く、命に係わる重要な課題ですので、関係課と連携して継続して取り組んでいくこととしております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
相談体制の充実というお話がございましたが、また、後ほどの項目の再質問でさせていただきたいと思います。
ＤＶに関してとか、性犯罪被害や性暴力に関して、時代とともに変わっているかと思いますが、策定のためのこの審議会の委員の方はどのような方々で構成されていて、どのように決まっているのか、お伺いしたいです。お願いします。
○議長（丸山正昭議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（山浦猛史君）
お答えいたします。
小諸市男女共同参画審議会につきましては、小諸市男女共同参画推進条例の第17条で、設置することを規定しております。この審議会の構成員は13人以内で組織しまして、男女比率につきましては、どちらか一方が10分の4未満であってはならないというふうにしております。委員につきましては、関係団体の代表及び識見を有する者と小諸市自治基本条例に規定します、公募市民としまして市長が委嘱するものでございます。なお、任期は2年でございます。
現在の委員は11名で構成されております。委員の推せん団体といたしましては、小諸女性ネット、佐久人権擁護委員協議会小諸部会、また校長会、区長会、青年会議所、小諸市民生・児童委員協議会、佐久公共職業安定所、商工会議所女性会、小諸市農業委員会及び公募市民でございます。構成は、女性が6名、男性が5人で構成しているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。
プラン7のほうの最後の項目のところで、どのような方が審議会の委員になっているのか見ることができるのですけれども、大体平均年齢を言いますか、お聞きしたいのは若い方はいるのかどうか、お聞きしたいです。
○議長（丸山正昭議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（山浦猛史君）
それぞれの団体からの推せんということでございます。どちらかというと年齢は40歳以降、特に20代、30代の若い方というのは少数でございます。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。
今、8策定の計画に向けてのパブリックコメントを、ちょうど募集している期間だと思いますけれども、なかなかこのパブリックコメント等の情報が市民まで届いていないという現状があるかと思いますが、この告知の仕方などに関しては、満足していますでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（山浦猛史君）
お答えいたします。
今回のプラン、策定に当たりましても、現在、パブリックコメントを実施している状況ですけれども、広報こもろやホームページでの周知、また市役所では人権センター、あるいは文化センターの情報コーナーなどにも、パブリックコメントの募集を周知するようなチラシを置いておりますが、やはりご意見等は少ないというのが実情でございます。
このパブリックコメントの手法につきましては、今後何らかの方策を検討する必要があるというふうに考えております。なお、男女共同参画審議会の委員の皆様におきましても、審議会の開催結果をご自身の所属団体の皆様にご報告いただきまして、後日、団体からの意見を集約して担当課にご報告していただくようにもお願いしているところでございます。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
理解いたしました。
続いて、男女ともに安心・安全に暮らせるまちづくりについて質問していきます。
男女が平等に尊重されて誰もが安心して暮らせる社会は、全ての市民が幸せを実感できるまちづくりの基盤です。裁判所の司法統計データによりますと、コロナ禍を超えた昨年の離婚理由のナンバーワンは昔から変わらず、性格の不一致などですが、2位は夫が生活費を渡してくれないという精神的な虐待、3位が家庭内暴力となっているのには、生活に困っている女性の背景が見えてきます。それは、実際に私のほうにも寄せられている相談の中にも、夫が生活費を渡してくれないという悩みや、離婚したいけれどもお金が無いので離婚できない、夫から逃げたいけれども逃げる場所が無い。そういった悩みがあります。
困難な問題を抱える女性への支援については、法整備が進む中で、小諸市がその精神をどのように地域に反映させていくか、また地域的な支援体制が整備されているのか、現状を確認する必要があると思います。暮らしは市町村です。現場は市町村にあります。
要旨にいきます。
男女がともに安全・安心に暮らせるまちづくりについて。
質問事項①女性が安心して暮らせるための防犯・支援体制について、小諸市の現状と今後の改善策はどうか伺います。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
お答えします。
女性が安心して暮らせるための支援体制において、様々な困難な問題を抱える女性への相談につきましては、こども家庭支援課の母子父子自立支援員や女性相談支援員が中心となり対応しております。
本年4月から9月までの女性相談の現状でありますが、相談者数は面接が39名、電話相談が27名となっておりますが、1度きりの面接や電話で相談が終わることは少なく、不安な事が解消するまで対応を継続し、支援しておるところであります。
相談内容としましては、面談においては離婚問題、パートナーからの暴力が多く、電話においては離婚問題、住居問題などが多くなっております。女性相談の内容は秘密性が高く、デリケートな内容であり、相談に至るまでの間、深刻に悩まれる方もいることから、気持ちを受け止め、丁寧に寄り添いながら話を聞くように努めております。
また、相談を行う中で解決が必要な様々な問題が出てくる場合があり、その際は、相談内容に応じた適切な相談機関や担当課へつなぐことが重要であることから、こども家庭支援課の職員がつなぎ先の担当者まで同伴しサポートするなど、支援が途切れないよう心がけております。
今後の対応としましては、相談内容は多岐に及び、さらに生命の安全に直結する相談も含みますので、支援者の相談援助スキルの向上に努めるとともに、様々な事情から直接担当課へ相談しづらい場合もあると思いますので、関係機関との連携強化を図り、よりよい支援につなげてまいります。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
相談しづらい現状は、お分かりいただいていると思いますが、この市役所に来られる人はまだいいんです。市役所にも来れない、電話もできない、どこに言ったら分からない、どうしたらいいか分からない、そういった方々にどのように手を差し伸べるか、ここが命を救う第一歩だと思っています。
再質問です。
女性支援新法では、全国どこにいても困難な問題を抱える女性が、適切な支援を受けられる体制を整備する必要があるとしています。広域での支援体制、小諸市だけではなくお隣の御代田、東御、上田、佐久、こういった形の広域での支援体制はありませんか、お伺いします。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
お答えいたします。
困難な問題を抱える女性の広域相談体制につきましては、長野県におきましては、女性相談支援センターを長野市に1か所配置し、同センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく、配偶者暴力相談支援センターの機能も有しております。
佐久圏域管内におきましては、佐久保健福祉事務所内に女性相談支援員が配置されておりまして、こちらも配偶者暴力相談支援センターの機能を有しておりますが、相談のみ行う体制であるために、具体的な支援につきましては居住地、住所地において実施することとなっております。
女性をめぐる課題につきましては、複雑化・多様化しておりますので、女性相談支援に求められる専門性も高まっておりますので、日々の支援におきましても、市の判断に偏らず、県の支援センター等と連携しながら対応しているところであります。困難な事例等への対応も変化しておりますので、引き続き必要な相談体制の整備に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
詳しくありがとうございます。
次の質問にいきます。
質問事項②です。地域全体で男女平等意識を醸成するための教育・啓発活動をどのように進めているのか、伺います。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
教育・啓発活動につきましては、「いきいきトークこもろ」及び「こもろいきいきフォーラム」を1年ごとに開催し、男女共同参画社会の形成促進に向けての啓発や、学ぶ機会を設けております。
本年度は、ワーク・ライフ・バランスを見直すきっかけとして、佐久大学信州短期大学の先生を招いて、親子で参加できる運動遊び、講演、絵本の読み聞かせを実施し、運動遊びによる子どもの発達促進や親子でのふれ合いの大切さを学べることを目的に開催しました。
また、毎年11月12日から11月25日までの「女性に対する暴力をなくす」期間に合わせて、本年度は、社会生活の中で、あるいは家族内で居場所の不安をもつ、あるいは居場所がなくなったと感じている女性に対応しているＮＰＯ法人の方を講師として、日常生活の中で困難な立場にある女性の現状を理解していただくことをテーマとしてセミナーを開催いたしました。
小中学校での教育活動においては、男女平等意識のみに限らず、各学校で学年に応じた学習テーマを決めて、人権課題について講演会等を児童生徒に対して実施しております。
本年度は、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）を患っている講師ご本人による「命の大切さ」の話や、性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ＋(プラス)）を自認している大道芸人による「性の多様性」についての講演会を開催いたしました。中には公開授業として市内他校の先生も参加できる機会もあります。
今後、公開授業の開催に当たっては、学校側の意向も尊重しながら、市としての啓発テーマがある時は、学校と話し合い、調整した上で開催をしたいと考えております。
地域における、教育・啓発活動としましては、各区で人権懇談会を開催しておりますが、その中で先ほども出ました男は仕事、女は家庭という固定的な役割分担意識の解消に気づけるような内容のＤＶＤの視聴や、講師による講座など、各区で取り組みたい人権課題に沿った研修会、講座の開催、情報提供や意見交換会などを実施しております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
今、答弁の後半にございました意識の改革、そちらのほうがとても今、必要だと感じているんですけれども、家庭の中の洗濯・掃除は女性の仕事ですとか、食事の後片付けは女性の仕事ですとか、こういった固定観念の役割分担はいまだにありますし、親の介護は奥さんにしてもらうとか、今の時代に合わない考え方がどうしても女性差別はないという意見につながっていると思うんです。一緒に生活している中でも、うちの嫁は今こうなっているんだよという言葉が出てきたり、あなたのご主人は、今、何しているのと言われたり、私が主人なんだけど、と私は思うんですが、そういうような考え方、固定概念というのは、どうしてもはびこっていてしまいまして、その辺りの意識改革というのは若い世代、若年層というか子どもの時代から、やはり必要だなと思うんです。
今のⅮＶＤを見たりですとか、各区にそういった取組があったりしたらというお話だったんですけれども、なかなか区のほうでもそういった啓発活動ができない現状でもございますので、もちろん学校で、学年単位で、いろいろな啓発活動をされているとは思いますが、こういった意識改革、この件に対しての若年層や教育啓発活動はできているのか、お伺いします。
○議長（丸山正昭議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（山浦猛史君）
お答えいたします。
今、議員ご案内いただきました。男女の意識の平等というのは、市民アンケートにおいても若年層のほうが、理解度が進んでいるというふうに感じております。
先ほど市長答弁にもございましたけれども、小中学生につきましては、研修会やあるいは学校の授業の中で学びを受けて、男女平等についての意識を気づける機会を設けております。
議員ご指摘の高校生以上の若年層を対象としました教育や啓発活動につきましては、今のところ具体的な取組としては行っておりませんが、やはり重要な課題でございますので、国や県、あるいはほかの自治体の事例等を調査しまして、これから、これら年齢層に向けた取組、または情報の発信をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ぜひ検討していただきたいと思います。
質問事項③にいきます。
女性の地域活動や自治区の役員への参画をどのように推進しているのか、お願いします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
市内では、ボランティア活動や市民活動が積極的に展開されておりまして、その中で女性の皆さんも活躍されております。また、区の活動においては、女性の区長が令和5年度、令和6年度ともに2名ずついらっしゃいます。この割合ですが、令和5年4月1日現在の国の調査によると、小諸市は、県内19市の中で、割合の高いほうから3番目となっているということであります。
女性が区長を務めることにより、防災や福祉をはじめ、幅広い視点から事業展開が可能となると考えられますので、各区の事情はあるかとは思いますが、女性も区長を務められる環境づくりについて、区長会と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
総務課長、聞いてもいいですか。
先日、川辺の区長会でも女性に役員を頼みたいけれども、あなたがやったら次に続かなきゃいけないから、やめてほしいという女性に対する女性からのプレッシャーというのは、実は結構ありまして、区長さんもそういうことがあるというお話をされていました。あとは、主人から目立つからやめろと言われたとか、そういった形で、なかなか前へ出ることをさせてもらえないというか、女性もしたがらない。それが当たり前のような関係になっているというのを実感しました。
行政には、女性が参加しやすい場所づくり、手助けをぜひ、してほしいと思うんですけれども、再質問ですが、自治会の副会長は女性にするとか、区長会の半分に、なんとか女性が参加できるようなクオータ制をとるとか、そういったことはできないでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
総務課長。
○総務課長（春原信行君）
議員ご提案のクオータ制、割当て、初めから一定数を割り当てるという制度になるかと思うんですけれども、クオータ制については、この場合に当てはめると、一長一短があるかなというふうには考えております。
まずをもっては、今の議員おっしゃったような家庭、または地域の固定観念をしっかり変えていくこと、これがまずひとつ、もうひとつは、例えば誰もが区長の、役員の負担軽減を行って、誰もがその役員になれるような環境づくりを進めていくということが、とても大事だと思っておりますので、まずは区長会ともこうしたことを、連携を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ぜひお願いいたします。
要旨（３）いきます。
多様な性を理解し尊重する社会づくりについて、質問させていただきます。
多様な背景を持つ全ての市民が互いに尊重し合いながら、安心して暮らせる小諸市にするには、多様性を受け入れる環境や仕組み、十分に整備されていることが必要だと思います。
質問事項①高齢者、子ども、外国人、ＬＧＢＴＱ＋(プラス)など、多様な住民のニーズを反映した政策や整備環境が十分か、お聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
本市では、総合計画、第12次基本計画に合わせて、令和6年度から9年度までを計画期間として、第7次小諸市部落差別等あらゆる差別をなくす総合計画を小諸市部落差別等撤廃人権擁護審議会で審議し、令和6年度中の完成に向けて策定しているところでございます。
本計画は高齢者、子ども、外国籍の市民、多様な性の在り方をはじめ、多岐にわたる人権課題について、現状と課題を分析し、その取組の方向を庁内各部署の政策や施策、事業に反映できるように示した計画としています。人権政策の施策では、地域、学校、企業などへ向け、研修会や啓発を実施していくことが中心となります。人権課題は多岐にわたるため、日常の社会生活の中で多様な人権課題の存在、また、多様な人々がいることに気づいていただけることを意識して、毎回、課題を変えて研修等を開催しております。開催に当たっては、なかなか参加人数が増えないなどの課題はありますが、少人数でも人権意識に関心を持っていただき、そこからほかへ広がっていくことも期待しながら研修・啓発事業を着実に進めてまいります。
ご質問の多様な住民の社会環境整備につきましては、お互いが理解し合える地域社会づくりとなるような啓発等を進めることや、相談対応に当たっては、相談者の困り事の解消や、必要な支援方法や制度につきまして、引き続き取り組み、今後も市民が安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
参加人数が増えないという課題は、どこのところにもあるかと思いますけれども、駅前開発の社会実験の中でもすごく感じたことがありました。ジェンダーフリーの公共施設、例えば、全性別対応トイレの設置、個室トイレの設置、あとは小諸市でのそういったものの導入可能性はありますでしょうか、お聞きします。
○議長（丸山正昭議員）
総務部長。
○総務部長（栁澤 学君）
可能性というお話ですけれども、現時点では予定はしておらないんですけれども、民間が扱わない、扱えないと言ったほうがいいかもしれないんですけれども、そういった社会の要請に応えていくということも、行政のひとつの役割かなというふうに思っておりますので、今後の可能性とすれば、あるというふうに考えております。
社会の潮流ですとか、情勢ですとか、あるいはほかの自治体の状況なども見ながら、参考にしていきたいなというふうに考えております。お願いします。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。
駅前開発の社会実験の話が、昨日もございましたけれども、建設水道部長にお伺いしますが、駅前の開発をするときのトイレの問題ですとか、そういったことをＬＧＢＴＱの方に聞く機会ですとか、そういったことはございましたでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
建設水道部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
これまで、そういった方への意見聴取等はございませんが、そういった方からも、ぜひご意見等をいただきながら、今後、そういったトイレ等の設置についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ぜひよろしくお願いいたします。
やはりそういった、いろんな市民からの意見を、いろいろな方面から、たくさん聞くということは必要だと思いますが、こういった形の環境をつくっていく、環境整備をしていく中で、もう一度、お伺いいたしますが、いろいろな市民の意見を反映させる仕組み、そういった仕組みは、このプラン計画をしていく上に当たってもできているのでしょうか、伺います。
○議長（丸山正昭議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（山浦猛史君）
お答えいたします。
市民皆様のご意見というのは、本当に様々でございます。その内容につきましても、市民個人の状況等によって、ひとつの意見に賛同される方もいらっしゃれば、逆に対照的な考え方や受け止め方をされる方もいらっしゃいます。そのようなご意見につきましては、それぞれの内容をよくお聞きした上で、庁内の関係部署で共有し、連携をしまして、その意見に対して最善の方策や手だてを調整して、できる限り反映していくものとして考えております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
承知しました。
教育次長にお伺いいたします。
学校教育の現場でもジェンダー配慮や新しい公共施設設計などにも、ただいま行っているかと思うんですけれども、新しい芦原新校などに関してなどは、こういった形のジェンダー平等に関して考えるような、そういった仕組み、意見を反映させる仕組みはあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
お答えいたします。
学校現場では、人権同和教育の授業の中で、多様性への対応としてＬＧＢＴＱなどについても、現在、学んでおります。また、職員向けの研修の中でも、多様性の尊重について取り上げまして、その理解を深めてきているところでございます。例えば施設面においては、トイレについては、現在も保護者や本人との相談する中で、確認において多目的トイレが利用できるようなことも伝えていると、そんな実情がございます。
議員もおっしゃったように、芦原新校の設計においても、性的マイノリティとされる児童生徒への配慮についても重要な視点だというふうに考えておりますので、そういったご意見等は可能な限り設計には反映できるかというふうに考えております。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。
パートナーシップ届出制度について質問させていただきます。
先日、土屋利江副議長からの質問でもありましたので、説明は省かせていただきますが、こちらをご覧ください。
こちらのＡさんとＢさんのように、戸籍上同性のカップルに対しても、2人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認しながら、自治体独自の証明書を発行することによって、公営住宅への入居が認められたり、病院で家族として扱ってもらえたりという、一定の効力を期待できるような制度が、パートナーシップ制度ですが、こちらは8月から長野県のほうで施行されていますが、ファミリーシップ制度、そちらのこのお2人の周りでお暮らしになるご家族に対して、パートナーシップのお2人とは、また違うんですけれども、どちらかのお1人と家族を形成されている、こういった3等身以内の親族のことを、ファミリーシップ制度と言いますが、こちらについてお伺いします。
質問事項②です。パートナーシップ制度やファミリーシップ制度の導入状況はどうか、お伺いします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
長野県では、令和5年8月1日施行でパートナーシップ届出制度を制定しました。本市におきましては、パートナーシップやファミリーシップ届出制度は設けておりませんが、県の届出制度に対応できるよう、公営住宅の入居申込みや、また事前に届出が必要になりますが、パートナーによる公立保育園・児童館・児童クラブへの送迎、また、今年度からは、パートナーが親権者とともに行う保育施設入園の申込等ができるようにしてあります。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
そうですね、パートナーシップ制度がそのような多様な家族の在り方を尊重する形だとしたら、やはり家族という概念をより広く捉えるためにも、ファミリーシップ制度も含めて導入する必要があるというのが論理的だと思うんですけれども、包括支援的なことを考えると、これから高齢化が進む中で血縁者に頼ることは難しいという、そういう人間関係が生まれてきます。ファミリーシップ制度があれば血縁や婚姻に基づかない支え合いが公的にも認められ、高齢者や障がい者の生活支援が、円滑に環境が整うのではないかと思うのですが、保健福祉部長、いかがでしょうか。ファミリーシップ制度というのは、今後、高齢化の社会にも必要となってくると思いますが、いかがですか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度ともに、これからの社会では必要になってくるものと考えますが、これを進展させていくのは、これからの課題と考えております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ぜひ、これからの課題として、ファミリーシップ制度も並行して取り入れることを、お願いしたいと思います。
質問事項③誰でも気軽に相談できる窓口の整備状況はどうか。先ほどプランＡ等のほうでもお話がございましたが、併せて質問いたします。お願いします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
市役所における相談窓口は、相談の分野や内容によって担当課が分かれていますが、どこの窓口へ行けばよいのか迷った場合には、市民課の総合窓口へ声をかけていただくことにより、適切な部署へご案内できるよう心かけて対応しておるところであります。また、庁内各課間での相談連携につきましては、職員は常に意識しておりますので、内容によっては複数の職員が同時に、お聞きすることもあります。
この場合なども、一例ではございますが、まずは相談者ご本人に相談の進め方をお伺いし、お話しやすい環境や相談者の心情への配慮のもと、気軽に相談できる窓口体制の整備に全庁的に取り組んでおるところであります。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
そうなんですよね。なかなか市役所の相談窓口というのは、ハードルが高くて先ほども言いましたけれども、なかなか市役所まで足を運べない、電話もできない、担当課にすぐ回されてしまう、自分が思ったところに相談が行きつかない、そういった意見を言われる市民の方がいらっしゃいますが、名前を出さないでできるような相談窓口、匿名でのチャット方式ですとか、ラインでの相談ですとか、そういったことができるような環境整備は、今後できないのでしょうか。質問です。お願いします。
○議長（丸山正昭議員）
市民生活部長。
○市民生活部長（山浦猛史君）
ただいまの議員のご提案につきましては、相談者の側にとっては相談するきっかけが選択できるということで、大変有効な面があると思います。
課題といたしましては、相談の時間帯や匿名で相談を行うという上では、それなりのルール作りというものが必要になってまいりますし、そのチャットにお答えする専門の職員の確保なども必要になるかと感じております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
課題はまだまだあるということで、いろいろなこれから多様性の社会の中で、どこに相談したらいいか分からない。こんなことを悩んでいる。そういったことの窓口として総合窓口の充実強化ということが必要になってくるかと思います。
次の件名2のほうでも同じような質問になってくるかと思いますので、次の質問にいかせていただきます。
件名2の質問です。
先日、11月16日の土曜日、小諸市制の70周年式典が行われた午後なんですけれども、小諸交流センターの第1、第2、第3会議室で不登校を考える会を開きました。同じ時間帯に義務教育の説明会が市役所であったので、宣伝も遠慮しながら粛々と行っていたんですけれども、会場が広すぎたので机を半分折り畳んでいたんですが、実際会場はパンパンで椅子も足りないほど、たくさんの方にお集まりいただきました。これほど、問題視されている方が多いということに、すごく実感しました。
長野県の次世代サポート課の馬場課長に来ていただきまして、信州型フリースクールの認定制度について説明されたり、フリースクール佐久さん、「おもがえっコ」の先生、登校拒否、不登校、ひきこもりを学ぶ親の会の方々や、学習塾の先生、そういった方々のトークセッションをしたりですとか、当事者を抱える親御さんや「といろルーム」の方、たくさんの問題意識のある方々と意見交換もできまして、3時間あっても足りないほどでした。
これだけの意識がある方が集まった中で、やはり問題になっていたのが、発達障がいの子どもたちを抱えた親御さんが、これからどうしていったらいいかという悩みでした。その中から、次の質問をさせていただきます。
件名2、発達障がい児の子育て支援策について。
要旨（１）発達障がいの子どもやその家族への支援について。
質問事項①早期発見・早期支援のための取組はあるか、お伺いします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
一般に発達障がいでありますが、注意や行動のアンバランス、また得意、不得意の能力の差の大きさ、人とのコミュニケーションの取りにくさなど、脳の機能により生じた特性のため、生活に支障が生じる障がいで、症状の程度や重なりによって、自閉スペクトラム症や注意欠如多動性障がい、アスペルガー症候群、また限局性学習症、広汎性発達障がい等の診断がつくことがあります。特性が強い重度の症状を持つ方もおられますし、特性はあっても軽度な方や秀でた能力を併せ持つ方、同じ方でも環境によって症状の出方が変わったりするなど、一口に発達障がいと言っても大変多様で、一人ひとり状況や、支援や療育、医療などの必要性も異なります。
発達障がいの特性があることによって、成長の過程で周囲との関係の悪化やトラウマが生じる場合に、二次的な精神不調が引き起こされてしまうこともあり、市では、そのようなことを防ぎ、成長発達に適した環境配慮がなされるよう、お子さんが小さな頃から様々に取組をしておるところであります。
早期の係わりといたしましては、発達障がいも含め、お子さん一人ひとりの個性にあった子育てを知っていただくため、健康づくり課において乳幼児期のお子さんを持つ保護者の方に、信州大学が開発した「のびのびトイロ」というアプリを紹介しております。
また、周囲とのコミュニケーションが豊かになり始める1歳6か月児健診の際には、保健師が玩具を使ってお子さんとやり取りをしながら成長発達の様子を窺うほか、Ｍチャットという問診項目を使用して、お子さんの行動等から特性の状況を把握しております。こうした成長発達の評価のほかにも、こだわりや感覚過敏の特性が強いお子さんは、食事や睡眠などに困り事が生じている場合もあり、保護者の方にも生活全般の様子や、発達に対する不安や困り事、育てにくさを感じているかなど、丁寧にお聞きをしております。
そうした中から、健康づくり課と児童発達支援センターひまわり園で共同開催しています親子のびのび教室にお誘いをし、遊びや保護者同士の情報交換の中で、お子さんの成長を促す効果的な係わりや、また今後も継続して相談いただけることをお伝えしております。
その後も地区担当保健師が随時様子をお聞きしたりしながら、必要な場合には、言語聴覚士や公認心理士などの専門相談や、医療受診につなぐ支援を行います。療育を必要とする場合は福祉課と連携し、適切なサービスを利用できるよう支援をしております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
保育や学校現場に関してお伺いしますが、学校現場や保育園などで発達障がいの疑いがある子どもたちが見つかった場合は、どのように医療機関や福祉機関との連携を図っているのか、お伺いします。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
お答えいたします。
先ほどの市長答弁にもございましたとおり、発達障がいの状況や必要な支援も多様でございます。保育所や幼稚園との連携につきましては、健康づくり課の保健師、学校教育課の教育支援相談員等が定期的に年2回の巡回相談を行っております。ほか随時連携を実施している状況でございます。学校におきましても、保護者とご相談しながら、他の機関へのつなぎの支援が必要な場合は、教育支援相談員や保健師、スクールソーシャルワーカーなどが支援を行いまして、福祉サービスを利用する際につきましては、福祉課とも連携し支援しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
続けて再質問なんですけれども、小諸市には、「ひまわり園という一つのルートしかない」とお母さん方がよく言われます。ひまわり園に連れて行きたいけれども、そこには行くなと家族から言われたり、ひまわり園というブランドがレッテルという気持ちになったりして残っているという、そういう環境もあるということを知っていただきたいのですが、小諸市のそういったひとつしかないルート、このルートをどのようにお考えか、こういう方々に対して対応するには、何か策があるのかお伺いします。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
お答えいたします。
児童発達支援センターは、児童の発達を支援する地域の中核的な施設でありまして、佐久圏域では本市と軽井沢町の2か所に設置しておりまして、本市におきましては、圏域では一番早く設置しております。相談窓口としましては、児童発達支援センターひまわり園のほかにも、こども家庭センターとして健康づくり課または、こども家庭支援課、それから学校、保育所、幼稚園など、身近な窓口に相談をしていただければ連携して対応しております。
療育につきましても、ひまわり園でも行っておりますが、医療機関においても実施するものや、障がいの特性に配慮した地域の通いの場などもありますので、ルートがひとつとは考えておりません。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
課題はあるように感じますが、時間が無いので次の質問にいかせていただきます。
不登校と発達障がいの関連について、市としてはどのように把握し対応しているのか、伺います。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
他自治体の研究では、発達障がいのある子どもは発達障がいのない子どもに比べて6倍、不登校になるリスクがあるという研究結果があります。一言に発達障がいと申し上げても、子どもによって症状の状況や程度は異なり、ＬＤ（限局性学習症）、またＡＤＨＤ（注意欠如多動性障がい）、ＡＳＤ（自閉スペクトラム症）をはじめ、診断名が付かないグレーゾーンの子どももいます。
不登校になる原因は子どもによって様々で、本人の健康問題、家庭環境、学校での人間関係、学習の困難さ、無気力など、その原因のひとつに発達障がいがあります。先ほども申し上げたとおりグレーゾーンの子どももいるため、正確に人数を特定することは困難でありますが、発達障がいの子どもに限らず、不登校傾向の子どもを早期に発見し、対策を講じることが重要であるというふうに考えております。
文部科学省及び長野県では、年間30日以上の欠席者を不登校の基準としていますが、当市では未然に不登校を防止したいという考えから、10日以上の欠席があった場合に学級担任が家庭訪問等を行い、丁寧な対応を行っているところであります。
また、不登校対策として教育支援センターの設置、不登校支援講師の中学校への配置、スクールソーシャルワーカーの配置、不登校対策委員会の開催などを行っています。指導主事による学校の巡回訪問によって学校の先生方からの相談を受け、支援が必要な子どもの早期発見・早期対応に努めております。
早期対応のため、不登校を含め、障がい等による支援が必要な児童生徒について、保育園・幼稚園から小学校、小学校から中学校への連携を大事にしております。特に不登園傾向にある年長児、同じく不登校傾向にある小学校6年生の児童について、就学先の小学校・中学校に丁寧に情報を伝え、入学当初から配慮や支援が行うことができるように取り組んでおるところであります。
保護者、本人からの相談先としては、学級担任が最初となりますが、中には先生に相談しづらいという方もおられますから、そのような場合には市の教育委員会事務局にご相談いただけます。保護者や本人が困ったときに、安心して相談できる場所があり、教育支援センターや児童発達支援センターのひまわり園のような地域資源につなげるという孤立させないための仕組みづくりが大切と考えております。
また、行政からの情報発信については紙媒体に加え、インターネットを利用して若年層もアクセスしやすい環境を整備していきます。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
教育現場のほうでは、どのようかお伺いしたいんですけれども、不登校の原因として発達障がいの占める割合は、どのように把握されているのか、不登校のご家庭にアンケートを取るとか行ってはいるのでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
先ほど市長答弁の中でもちょっと触れさせていただいておりますけれども、発達障がいと特定できない、いわゆるグレーゾーンの児童生徒もいるというのも事実でございます。発達障がいが占める割合ですとか、傾向を正確に把握することはなかなか難しいという実情がございます。
また、アンケートについても行っておりませんが、不登校に至る原因は子どもによって、本当に様々な原因がございます。それぞれの事情を本人または保護者から丁寧に聞き取った上で、本人によってよりよい方向となるように一緒に考えてまいっているところでございます。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。
そのグレーゾーンに関して、発達障がいかもしれないけれども、まだ名前がついていない。悩みも何なのかがよく分からない。相談もできない。ＳＯＳをどういうふうに出したらいいかも分からない。そういう親御さんが傷つく前に、ぜひ手を差し伸べていただけるような方法を考えていただきたいと思っております。
そのための最後の質問になります。
質問事項③発達障がいの子どもたちが、安心して過ごせる「居場所づくり」に向けた具体的な取組はあるのか伺います。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
発達障がい児が安心して過ごせる場所としましては、それぞれのご家庭が一番と考えますが、そのほかに、児童発達支援センター小諸市ひまわり園や児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、小中学校の特別支援学級などがございます。
安心感を高めるためには、本人はもとよりご家族へのサポートが重要で、専門家との連携や同じような経験を持つ方々とのつながり、ストレスの解消やセルフケアなどが考えられます。児童発達支援センターひまわり園は、障がい児の通園事業をはじめ、地域の障がい児やその家族からの相談、障がい児を預かる施設の援助・助言を行うなど、地域の中核的な役割を担い、併せて発達を支援するための窓口となっております。
健康づくり課で実施をしております1歳6か月児健診においては、言葉や行動の発達上の心配があるお子さんに対し、健康づくり課とひまわり園が共同して開催している「のびのび教室」においてお誘いし、スタッフからアドバイスを受けたり、ひまわり園において遊びを体験したりする機会を設けております。
また、ひまわり園では、作業療法、言語療法、親子保育、ペアレントトレーニングなども含めた支援の体制をとっております。さらに、保健師、歯科衛生士、管理栄養士がひまわり園に定期的に出向き、お子さんや親御さんに向けたアドバイスや、個別相談の機会を設けるなどしております。必要に応じて幼稚園や保育園への訪問、学校とも連携をしております。
このように、こども家庭センターを中心に、健康づくり課、こども家庭支援課、福祉課、ひまわり園など、それぞれの相談窓口において連携を取り、必要な支援、サポート体制を取れるようにしておりますので、どこかとつながることができれば、安心感を高められ、さらに安心して過ごせる居場所が増えるのではないかと考えております。
相談窓口については、ホームページ等により周知しておりますが、今後もさらにつながれることのできる周知方法を考えて進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
清水みき枝議員。
○１番（清水みき枝議員）
ありがとうございます。
こちらをご覧ください。
こちらは支援組織、不登校や児童生徒の支援組織を分かりやすく書いた図になります。大分県の教育委員会が作っているものであります。フリースクールがこのようにあるとか、学校体制ではこのような相談があるとか、スクールソーシャルワーカーもいますよということとかが、一目で分かるようなものになっています。
それから、どこに相談したらいいかが一目で分かるような、こちらをピックアップさせていただきますと、不登校を考える親の会、同じように悩んでいる方々がこれだけいますよと、あなたに会わなくてもどこかヒットするかもしれませんよという表が一覧になっているものがあります。
それから、学校における教育相談体制の充実という形で、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが、どのような仕事をしているか、こういった形のパンフレットというものが窓口にたくさん置いてあります。
同じように悩みを抱えている人たちが、つながりたくて仕方がないんです。そういった情報が4月ですとか、配られるということを聞いておりますけれども、「小諸市はどこに言ったらいいか分からない」そういったお母さん方からの意見をたくさんお伺いします。ぜひこういったものも作っていただければと思います。
時間になってしまいましたので質問できませんが、ぜひとも検討お願いいたします。
以上で質問を終わりにいたします。
○議長（丸山正昭議員）
以上で、1番、清水みき枝議員の質問を終わります。
