『水みらい小諸／103万の壁』田邉久夫
⑴水道事業の重要施策として進める官民連携の取組において、成果と課題を整理した将来の方向性について
① 官民連携の運営体制が市民生活に与える影響は何か
② 第一期指定管理者制度の成果と課題は何か
③ 公共サービスの持続可能性を確保するための取組方針はどのようなものか
2 今後予想される税制改革について
⑴「103万円の壁」が引き上げられることによる自治体への影響につい
① 小諸市ではどのような影響があると考えているか
◇ 田 邉 久 夫 議員
○議長（丸山正昭議員）
次に、一括質問一括答弁方式により、11番、田邉久夫議員の質問を許します。
11番、田邉久夫議員。
〔１１番 田邉久夫議員 質問席〕
○１１番（田邉久夫議員）
議席番号11番、幸笑みらい田邉久夫でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い質問いたします。よろしくお願いします。
現在、物価高が続く中、市民生活への影響が大きくなってきており、特に水道事業は市民生活に直結する重要なインフラであるため、持続可能な運営が求められています。また、国においても、令和6年度水道整理管理 が厚生労働省から国土交通省に移管されるなど、上下水道を を一元に管理する体制への転換が進められており、効果的かつ強靭な水道システムの構築が全国的に求められています。
このような中、10月8日に株式会社水みらいと産業建設委員会で意見交換を開催し、指定管理業務の実績や今後の課題、持続可能な水道事業について意見をまじわしました。
この会議の に改めて官民連携による水道事業の運営について質問をさせていただきます。
水道事業が市の直営から官民連携の運営体制となり、5年が経過いたしましたが、この官民連携の運営体制が市民サービスの質やコストにどのような影響が与えているか、また第1期指定管理者制度における具体的な運営成果については、どのようなものがあり、今後の課題として認識しているものがあるか、さらに、今後予想される労働不足や、コスト増加に対し、水道事業の持続可能性を確保するための長期的な対策についてもお考えをお伺いいたします。
そこで、件名1、官民連携の成果と課題、水みらい小諸の未来について。
要旨（１）水道事業の重要施策として進める官民連携の取組において、成果と課題を整理した将来の方向性について。
質問1、官民連携の運営体制が市民生活に与える影響は何か。
質問2、第1期指定管理者制度の成果と課題は何か。
質問3、公共サービスと持続可能性を確保するための取組方針はどのようなものか。
以上、 しております。
○議長（丸山正昭議員）
答弁求めます。
市長。
〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
○市長（小泉俊博君）
議席番号11番、田邉久夫議員の質問に対して答弁をいたします。
件名1、官民連携の成果と課題、水みらい小諸の未来について。
要旨（１）水道事業の重要施策として進める官民連携の取組において成果と課題を整理した将来の方向性について。
質問事項①官民連携の運営体制が市民生活に与える影響は何かについて答弁をいたします。
官民連携の運営体制が市民生活に与える影響は大きく3つにまとめられるかと思います。
1つ目は、公共サービスの質と安定性の向上であります。
水みらい小諸では、民間企業の専門技術を活用し、直営では限られる新技術の導入などを柔軟に採用することで、運営の効率化を図り、サービスの質と安定性を実現しています。
2つ目は、地域社会への貢献と市民意識の向上であります。
水みらい小諸では、地域の水源保全や水の重要性を発信する啓発活動を通じて、水道への理解と関心を深めています。このような取組は、市民満足度の向上や、地域への愛着、連帯感の強化に貢献しております。特に、令和5年度の市民意識調査では、重要度が3位、満足度が1位という結果を受け、事業が広く市民に評価されていることが分かります。
3つ目は、災害対応力の向上と、地域経済への波及効果であります。官民連携の体制により、災害時の迅速な対応が可能となっています。民間企業の全国的なネットワークや、豊富な資源、専門性の高い人材を活用することで、直営体制では難しい対応も実現でき、地域全体の防災力が強化されています。さらに、事業運営を通じて新たな雇用や経済活動が生まれることで、地域の活性化にも貢献をしております。
このように、官民連携の取組は、市民生活の安定と向上、さらには、地域社会の発展を多角的に支えています。蛇口をひねれば水が出るという当たり前を持続的に支える基盤の構築こそが官民連携の最大の強みであると考えております。
次に、質問事項②第1期指定管理制度の成果と課題は何かについて答弁をいたします。
初めに、水道事業は、人口減少局面において水道施設の更新や耐震化、脱炭素化への取組など、さまざまな複合的な課題に直面しております。
従来の市職員中心の運営体制ではこれらの課題に対応することが困難となったため、民間企業の専門性を活用し、効率的かつ持続可能な運営を目指して設立されたのが、水みらい小諸であります。この新たな運営体制により、安全な水道水の供給が実現されています。
ご質問の第1期の成果としましては、大きく1つに集約されます。
1点目は、市民生活を支える基盤の強化であります。
これは質問事項1で答弁したとおり、安定した水道サービスの提供や、災害対応力の向上などの運営体制の構築が挙げられます。特に能登半島地震では、市職員と水みらい小諸の職員が協力して迅速な給水支援を行い、被災地における生活基盤の確保に貢献をいたしました。この支援活動は緊急時における水道事業者の重要な役割を示すものであり、災害対応力の強化を実感できる対応でございました。
2点目は、地域人材の育成と活用であります。
水みらい小諸を設立して以来、地元採用を積極的に進め、現在11名のプロパー社員が在籍しております。また、小諸水道大学校を開催し、延べ500名以上の参加者が水道に関する知識や技術を学び、地域の将来を担う人材の育成にも寄与しております。これにより地元雇用の創出と、地域に根差した人材の育成が実現しています。
3点目は、地域との協働による新たな価値の創出であります。
地域イベントへの積極的な参加や広報活動を通じて、市民との信頼関係を深める取組を進めております。これにより、水道事業が単なるインフラ提供にとどまらず、地域社会全体とつながる存在としての役割を果たしています。
成果が得られる一方で、いくつかの課題も明らかになっております。
1つ目は、水みらい小諸の運営状況や取組の内容について、市民や市議会の情報共有の場が十分に設けられていなかったことが挙げられます。今後は気軽にアクセスできる情報発信の仕組みを整えるとともに、定期的な説明会や報告会を充実させ、事業の透明性を高め、さらなる理解を促進する必要があります。
2つ目は、地元企業との連携強化であります。
水道事業は、24時間365日体制で対応が求められ、特に夜間や休日の緊急対応には地元企業の協力が欠かせません。今後は、迅速かつ円滑な対応を実現するため、さらなる協力体制の強化が必要であります。こうした連携を深めることで、地域全体で水道事業を支える仕組みを構築し、災害時や突発的なトラブルにも迅速に対応できる体制を求められています。
3つ目は、持続可能な事業運営の確立であります。
人口減少に伴う水需要の減少が進む中で、さらなる効率化やコスト削減、加えて新たな収入源を模索し、持続可能な事業運営を実現することが求められております。
これら課題に対しましては、市民や市議会、関係する皆様と連携し、信頼関係を深めながら一体となって解決に取り組む必要がありますので、引き続き水みらい小諸の強みを最大限に生かし、官民が連携しつつ課題解決に努めてまいります。
質問事項③公共サービスの持続可能性を確保するための取組方針はどのようなものかについて答弁をいたします。
公共サービスの持続可能性を確保するための取組方針として、効率的な運営体制の強化、最新技術の活用、地域社会との連携の推進の3つが考えられます。
効率的な運営体制の強化としましては、令和6年度から水道整備、管理行政の一部が厚生労働省より国土交通省に移管された背景や、本年1月に発生した能登半島地震で採用された上下一体での災害復旧手法、さらに内閣府によるＰＰＰ、ＰＦＩ推進アクションプランなど、国の政策などを注視し、上水道や下水道を含む公共インフラの安定的な運営のため、効率的な管理体制の強化を図ります。
最新技術の活用といたしましては、インフラの運営において、ＩＣＴの活用やＤＸを推進し、監視や管理の効率化を進めます。
地域社会との連携の推進につきましては、地元の人材を地域との共創を通じて、持続可能な公共サービスを支える基盤を築きます。
上水道や下水道といった公共インフラは、地域社会の基盤を支える重要な役割を担っています。これらを安定的に運営するためには、効率的な管理体制と適切な財源の確保は不可欠であります。また、担い手不足という社会的な背景がある中で、高い専門性を持つ人材を地域で育成、また確保することが持続可能な運営に向けて非常に重要であります。このため、最新技術の導入と並行して、人材育成への取組を一層強化する必要があると考えております。
水みらい小諸は、行政が経営に参画することで、事業運営の透明性と信頼性を確保しながら、民間企業の効率性と専門性を活用できる点に特徴があります。また公民が共同で出資することで、持続可能な運営と長期的な視点での事業計画が可能となり、地域住民に対するサービスの継続性が担保される点でも優れています。
この独自性を基盤として、効率的な運営体制や最新技術の活用、地域との共創を進め、地域社会全体とともに歩み、地域とともに水を豊かな未来へつないでいくため、さらなる努力を重ねてまいります。
件名1については、本席から答弁以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
再質問、田邉久夫議員。
○１１番（田邉久夫議員）
一通りの答弁をいただきましたので、再質問したいと思います。
その前に、私今回この12月の一般質問ほかのテーマでやる予定でいたんですけれども、この間先ほどの で10月8日の日に株式会社水みらいと伊豆産業建設委員会を開いたときにはじめて水みらいの内容というものがはっきり分かりまして、今までは派遣で行っていたというのが本来の派遣じゃなくて労務法制の関係があるんだけれども、向こうへしっかりと行って、そういう立場じゃなくて行ってやるのが本来の じゃないかなと思ったりしたもんですから、そんなことで内容を かなり奥深いなと思って、昨今官民連携のことを全国でやっているということだったんですけれども、その中で話しを聞いて水みらいが結構大きな会社であり、戦略的な となったことを伺って、今回一般質問するに至りましたのでまたよろしくお願いいたします。
では、最初の質問であります。
社会情勢の変化を対応できる が大変重要であると思い、官民連携の仕組みを具体的にどのような変化をもたらしたものかをお伺いしていきますけれども、大きく3点あったと思いますけれども、8点について 的にちょっと答弁をお願いいたします。
蛇口をひねれば水が出るという先ほども話したんですが、当たり前の持続的に 仕組みがコストが官民連携の最大の強みであるとそのような答弁をいただき確認しましたが、改めて官民連携についてお聞きしたいと思います。
○議長（丸山正昭議員）
建設水道部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
お答え申し上げます。
官民連携とは字のごとくですが官と民が協力をして公共サービスや地域の課題に取り組むという考え方や枠組みでございまして、その中には指定管理者制度ですとか、包括的民間委託、またＰＦＩ事業等がそういった手法がございます。
現在小諸市が取り組んでいる具体的な実践例といたしましては、都市計画で取り組んでいる小諸駅を起点としたまちづくりであります「こもろ・まちたねプロジェクト」それからパークＰＦＩ事業で取り組みました飯綱山のスタラス小諸などが代表的なものでございます。
本市がもつ資源や課題を踏まえて、民間の創意工夫等を活用して行政単独では非常に難しい新たな価値の創造などを実現している取組であって、こういった取組については性能発注により、効果をより高めることができるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
田邉久夫議員。
○１１番（田邉久夫議員）
ありがとうございます。
今の中で民間企業の柔軟性を生かし行政単独では難しい新たな価値の創造を実現するための取組が官民連携だといった説明を受けました。まったくその通りだと思います。ありがとうございます。
次に、質問事項2についてですが再質問いたします。
その中で、先ほど大きく3点の成果と課題について答弁をいただきましたが、その成果の一つに人材育成と活用があり、11名に及ぶ地域雇用の創出と地域に根差した人材が育っていることの答弁がいただきました。持続可能な運営体制を着実に構築していくことに安心感を覚えました。
一方、課題の中で、水みらい小諸の運営状況が取組について、事業の透明確保の観点から定期的な報告会などの開催について答弁があり、信頼関係を深めるためにもぜひとも開催してもらいたいと思います。年に1回とかなくてこっちから と思います。また、課題の中で新たな収益源の確保、構築旨の答弁がありましたが、何があるなら収益源の見込みがあるのか答えられる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
○議長（丸山正昭議員）
建設水道部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
こちらの相手方もあることでございますので、詳細についてはちょっとお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが、現在水みらい小諸に対しまして、複数の自治体から支援の相談等をいただいております。現場の実務的な対応でしたり、現状の課題であったり、それから会計課題などの分析業務などにつきましても相談等を受けております。さらに県外の自治体からも水みらい小諸と同様に公民協働による出資会社の設立に向けた相談なども受けているところでございます。こちらについても、まだこれからというところもございますので、積極的に取り組んでいったり、新たな収益源としてぜひ取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（丸山正昭議員）
田邉久夫議員。
○１１番（田邉久夫議員）
今の答弁の中で相手があるものでということで、詳細にお聞きしませんが、相談が寄せられるということは、水みらい小諸の成果の一つであるとも考えられますが、相談に来られるその中の背景と分かる範囲で教えていただきたいんですけれども。
○議長（丸山正昭議員）
建設水道部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
議員おっしゃるとおり、近隣の自治体へ積極的な営業活動も現在水みらい小諸のほうでは行っております。また、そういった活動がこういった成果につながったというふうに考えておりますが、直営体制で維持管理を行っているような、小諸市も踏まえそうでしたけれども、小規模な自治体においては、現在人材不足ですとか、当然人、物、金、これ全国共通の課題でございますが、そういった共通の課題に対して国の政策も官民連携の動きへそちらのほうへ向け非常に動き出しているというところで、こういった官民連携の動きが加速しているものというふうに考えております。
○議長（丸山正昭議員）
田邉久夫議員。
○１１番（田邉久夫議員）
小規模な自治体が直面している課題に対して、これはいち早く取り組んでいる官民連携が な内容だと思いますし、また新たな収益源の獲得など、創意工夫により持続可能な水道事業の実現に貢献いただきたいと思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。
次に、質問事項3の取組方針として効率的な運営体制の強化、最新技術の活用、地域社会と連携の に関する答弁をいただきましたが、先ほどのほかの自治体は人材不足に直面している状況だとは伺いました。私たちの暮らしを支えるインフラ人材不足に対して、早期に取り組み、公民が協働で出資することで人材育成と、持続性が担保されている水みらい小諸は官民連携の大きな成果ではないかと思います。
持続性の確保に向けて官民連携により、さらなる挑戦に取り組んでいただきたいと思います。
答弁の中で、水道整備、管理行政の一部が厚生労働省から国土交通省に移管されたとの説明でしたが、その背景など、分かる範囲で教えてください。移行された理由とかです。
○議長（丸山正昭議員）
建設水道部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
日本の近代水道でございますが、こちら1887年に横浜市で誕生したのが始まりでございまして、当時感染症予防対策というものもあって、水道行政については厚生労働省が担ってきたというところでございますが、水道に係わる整備管理行政における現在の課題である水道事業の経営基盤強化ですとか、老朽化、それから耐震化への対応、それから能登半島地震でもございました災害発生時における早急な復旧支援、また河水対策などに対して国交省のほうが例えば施設整備ですとか、下水道の運営、災害対応に関する能力や知見、それから各地方組織も充実しておりますので、そういった点で一層向上が図られるということ、さらにそこへ環境省が安全安心に関する専門的な知見能力に基づいて、水質基準の策定を担うというようなことで、そんな協力を行うことで、国民の水道に対する安全安心をより高めるための見直しであるというふうに国ほうからも説明もございますし、そのような背景があるということでございます。
○議長（丸山正昭議員）
田邉久夫議員。
○１１番（田邉久夫議員）
事業政策に注視してとの発言もありましたが、国土交通省に移管になったことでパフォーマンスの向上につながった事案というのはなんかありますでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
建設水道部長。
○建設水道部長（山浦謙一君）
先ほどパフォーマンスの向上が図られるというふうにお答え申し上げましたが、まだ6年度に移管になったばかりでございますので、現時点での具体的な成果というのはございませんが、期待するところとしましては、災害復旧そういったところでは上下水一体での災害復旧に早期に取り組めるというところが非常に期待されますし、災害発生しないほうがいいんですけれども、発生した場合の復旧には効果があるんではないかなというふうに考えております。
○議長（丸山正昭議員）
田邉久夫議員。
○１１番（田邉久夫議員）
ありがとうございました。
公営企業に求められる技術採算性の原則を踏まえれば、更新投資にも要する は原則として料金 収入で賄うことが必要である、そのことは理解しておりますが、経営環境が厳しさを増す中には、国策に基づく有利な財源確保も必要と考えますので、 政策に注視していきたいというふうに思います。
終わりに、上下水道は市民の暮らしや企業の経済活動を支える重要なインフラであり、その日常的な維持管理を安定的に行うことが地域の暮らしを守る基盤となります。能登半島地震などの災害を踏まえ、上下水道一帯の管理が求められる中、国では水道設備管理行政が厚生労働省から国土交通省に移管されるなどの一元的な管理体制の移行が進められました。官民連携の重要性はますます高まり、小諸市において 挑戦的な取組は全国的にも注目されるモデルケースともいえます。こういういい水なんですけれども、小諸蒸留所というのも世界的なマスターブレインであるチンチャン がここの水じゃなきゃ絶対だめだという有名な方が推して、 の水ですので、そんなことを踏まえながら、小諸市の未来を見据え、上下水道施設の耐震化を計画的かつ集中的に推進するとともに、地域的社会全体で水みらいを守り、強靭で持続可能な運営基盤を構築していただくことを強く期待して件名1を終わります。
ありがとうございました。
次に、件名2ですけれども、先の総選挙での自民党与党が過半数割れとなり、これまでの国政運営が難しくなってまいりました。国民民主の協力を得ることとなり、その結果、国民民主との政策であろういわゆる103万円の壁が引き上げられ、現在検討されているところでございますと報道がありました。
これは市民の生活に多大な影響を与えるのであるもんだと思います。地方自治体への大きな影響も及ぼすこともあると思います。
そこで、件名2として今後予想される税制改革について。
要旨（１）「103万円の壁」が引き上げられることによる自治体への影響について。
質問1、小諸市ではどのような影響があると考えているか。
よろしくお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
○市長（小泉俊博君）
件名2、今後予想される税制改革について。
要旨（１）「103万円の壁」が引き上げられることによる自治体への影響について。
質問事項①小諸市ではどのような影響があると考えているか、答弁をいたします。
10月に行われた衆議院選挙を経て、年収が103万を超えると所得税が発生するいわゆる103万円の壁の見直しを巡って、103万円が178万円に引き上げられる可能性が話題となっており、所得税のみならず住民税にも大きく影響することが見込まれるため、全国自治体からの反響が報道されているところであります。
長野県におきましては、178円に見直された場合、計算上で個人県民税がおよそ251億円、個人市民税は318億円の減収になるとの公表がされております。小諸市におきましても、計算上でおよそ7億円の減収になるとみております。
見直しをする影響としましては、所得税のみならず、国からの地方公共団体へ交付される地方交付税の財源も減収となる見込みで、自治体減収分の確保も不透明であることから、当市としましても行政サービスへの影響について強く懸念しているところであります。
先に開催された、全国知事会をはじめ、多くの自治体においても、税収減の分の財源確保は当然必要ですが、その財源を国債の発行や地方の借金で賄うことで、将来世代への付け回しをするようなことがあってはならないとの強い意見が相次いで報道されております。
以前から、年収の壁として所得税や住民税が発生する税金に係わる壁、社会保険の支払いが発生する社会保険に係わる壁、配偶者や扶養手当などの支給対象外となる配偶者手当に係わる壁など、さまざまな壁があるといわれております。現段階では、所得税が課税されない控除額を現在の103万円から178万円に引き上げるといった内容しか公表されておらず、どの程度の引き上げとなるのかによっても変わってくることや、財源確保のあり方や、さまざまな制度への影響も不透明な状況でありますので、今後の国政の動向に対応していく必要があると考えております。
本件名については答弁以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
再質問。
田邉久夫議員。
○１１番（田邉久夫議員）
このテーマが出たときにまだおそらくどこの自治体もあまりどうしろこうしろということは、多分どのぐらい減ってどうだということが分かんないとは思うんですけれども、答弁はたぶん難しいかなと思って あんな話しをしていたんですけれども、実は市民の皆さんは今結構どうになってしまうんだいという心配ごとをしているということの中で今回これとどめましたけれども、今答弁の感じ 名ばっかじゃないという状況だとは思うんですけれども、一番今心配しているのは、これがもし起きたときに市民サービスや行政サービスにどの程度の影響が起きるのかなと思っておりまして、ここにかかる部分については最小限に抑えていただきたいなというふうに思ってはいるんですけれども、今いろんな方面で多分調整はしていると思うんですね。本来なら収入が減った分例えば入湯税を上げるとか、所得税、固定資産 カンガエラレル今のその時点では今はあまり考えられないと思いますので、この今の現状況においては、市民サービスと行政サービスに特段の大きな市民に負担がないようなことは起きないような形でやっていただければというお願いを添えて、今回のこの質問を終わります。
以上で私の質問を終わりますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（丸山正昭議員）
以上で11番、田邉久夫議員の質問を終わり、一般質問を終結といたします。
