『学校の跡地利用・ＤＸ化はニーズを聞いて』土屋さつき
R7年3月定例会
1 学校の跡地利用について（パネル使用）
(1) 学校の跡地利用の今後の見通しについて
① 公共施設等総合管理計画に基づく用途廃止施設の活用・処分に関する運用ガイドライン策定後の進捗状況はどうか
② 地域・市民とのコミュニケーションの実施の考えはどうか
③ 令和10年４月に次の用途を決めるために行政目的での活用か民間開放による有効活用かの決定のプロセスと時期はどうか
2 小諸市の小中学校について（パネル使用）
(1) 学校におけるDX化について
① デジタル教科書の使用状況と今後の見通しはどうか
② 電子黒板の配置状況及びWi-Fi環境の整備状況はどうか
(2) 小諸市小中一貫教育推進基本方針について
① 市民ワークショップ及び市民への説明会の実施状況と今後の見通しはどうか
② 小中一貫教育推進の視点の実現に向けて令和６年度の実施内容と令和７年度に新たに行っていくことは何か
◇ 土 屋 さつき 議員
○議長（山浦利夫議員）
次に、一括質問一括答弁方式により、3番、土屋さつき議員の質問を許します。
3番、土屋さつき議員。
〔３番 土屋さつき議員 質問席〕
○３番（土屋さつき議員）
おはようございます。議席番号3番、土屋さつきです。
通告順に従いまして質問させていただきます。
市長は施政方針の6つ目の項目として、「すべての主体が参加し、協働するまちづくり」の分野で、公共施設マネジメントにおいて、学校再編整備に伴う跡地活用等を含め、住民とのコミュニケーションと合意形成を図ることを基本に、住民サービスに必要な機能の集約化、複合化、多機能化を進めるとともに、遊休施設については、民間企業等への譲渡も含め検討を進め、公共施設の総量削減に取り組みますとあります。この中の住民とのコミュニケーションと合意形成を図るという部分は極めて重要であり、3小学校が廃校するまでの3年間の中でしっかりと取り組んでいくべきであると考えております。1年半前に学校の跡地利用について一般質問させていただきましたが、時を経て、どのような進捗状況であるかを改めて質問いたします。
件名1、学校の跡地利用について。
要旨（１）学校の跡地利用の今後の見通しについて。
質問事項①公共施設等総合管理計画に基づく用途廃止施設の活用・処分に関する運用ガイドライン策定後の進捗状況はどうか。
質問事項②地域・市民とのコミュニケーションの実施の考えはどうか。
質問事項③令和10年4月に次の用途を決めるために行政目的での活用か民間開放による有効活用かの決定のプロセスと時期はどうかについてお伺いします。
○議長（山浦利夫議員）
ただいまの質問に対し答弁を求めます。
市長。
〔市長 小林俊博君 答弁席〕
○市長（小林俊博君）
3番、土屋さつき議員の質問に対して、答弁をいたします。
件名1、学校の跡地利用について。
要旨（１）学校の跡地利用の今後の見通しについて。
質問事項①公共施設等総合管理計画に基づく用途廃止施設の活用・処分に関する運用ガイドライン策定後の進捗状況はどうかについて答弁をいたします。
令和6年3月に策定をいたしました公共施設等総合管理計画に基づく用途廃止施設の活用・処分に関する運用ガイドラインにおきましては、用途廃止に伴う施設の活用、処分検討の進め方として、作業フローと役割分担を定めております。基本的な流れとしましては、施設の用途廃止後、庁内で検討体制を構築しまして、公共施設等総合管理計画で定める施設の総量削減をはじめとした基本方針に基づき、他の行政財産としての活用有無について検討し、他の行政財産への転用もしくは民間への開放を判断することとしております。
昨日の市誠会、小林和彦議員の代表質問への答弁とも重複しますが、本ガイドラインを策定して以降、民間への開放を決定して売却をした財産は1件で、旧後平防災倉庫を民間事業者へ売却いたしました。また、2月臨時会での議員全員協議会でも報告をさせていただきましたが、旧中央保育園につきましてはサウンディング型市場調査を実施して利活用案を募集し、1社からの提案を受けたところでございます。現在、その提案内容を踏まえて売却の条件等を整理しており、今後、公募型プロポーザル方式により購入を希望する事業者を募集していく予定でございます。
学校の跡地利用につきましては、これら具体的な検討を進めていく段階でございますが、学校は施設規模も非常に大きく、地域の皆さんにとって愛着のある施設でありますので、状況に応じた検討体制を構築するなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、質問事項②地域・市民とのコミュニケーションの実施の考えはどうかについて答弁をいたします。
先ほど答弁をいたしました公共施設等総合管理計画に基づく用途廃止施設の活用・処分に関する運用ガイドラインにおける作業フローと役割分担に示してありますとおり、用途廃止に伴う施設の活用、処分検討を進めていくに当たっては、必要に応じて地域、市民とのコミュニケーションを図ることとしております。また、文部科学省から示されている「みんなの廃校プロジェクト」におきましても、廃校の活用に当たっての重要な事項として、廃校は地域の思いが詰まった施設であるため、地域の意向を踏まえながら検討、活用を進めることが上げられております。地域の皆様の愛着という点は廃校施設に特有といえる事情でありますが、逆に地域密着が可能な施設であるとも考えられます。いずれにしましても、この点は強く意識して進める必要があると考えております。そのため、常日頃からコミュニケーションを図り、状況を踏まえながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。
また、活用の仕方によって手法や時期などが変わってくることも考えられますので、懇談会や説明会など、あらゆる手法について適切なタイミングで実施することを検討してまいります。
最後に、質問事項③令和10年4月に次の用途を決めるために行政目的での活用か民間開放による有効活用かの決定のプロセスと時期はどうかについて答弁をいたします。
次の用途を決めるためのプロセスにつきましては、先ほどからお答えをさせていただいておりますとおり、ガイドラインの作業フローに基づき進めていくことになりますが、用途廃止をした施設の立地条件、敷地規模、劣化状況、従前機能などにより、必要となる検討事項や検討作業が大きく異なります。特に学校は施設規模も非常大きく、地域の皆さんにとって愛着のある施設でもありますので、状況に応じた検討体制を構築するなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
また、時期につきましても、現在、芦原新校の基本設計や学校再編に伴い必要となる関連業務の検討を進めているところでございますので、その結果を踏まえて来年度から着手し、なるべく早い時期に方針を決定してまいりたい、そのように考えております。
件名1につきまして、本席からの答弁は以上となります。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員、再質問はよろしいですか。
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
ただいまの答弁に対して再質問させていただきます。
学校の跡地について、1年前のガイドライン策定時に検討体制の具体的な準備はまだ進んでいなかったんですが、現在はまちづくり、地域振興、産業振興等の多様な関係部局で検討はしていますか。
○議長（山浦利夫議員）
財政課長。
○財政課長（佐藤雅雪君）
用途廃止施設の活用、処分に当たりましては、検討項目や調整事項が多岐にわたりまして、組織横断的な対応が必要となりますので、財政課による全体調整の下で案件や検討段階に応じて庁内体制を柔軟に構築していくことになります。活用策の検討においては、まず他の行政事業、公共的需要での活用を検討しまして、将来にわたって行政目的での活用が見込まれない場合には、民間開放による有効活用を検討していくことになります。
市長の答弁にありました旧中央保育園の活用検討におきましては、施設を所管するこども家庭支援課、それから隣接する福祉企業センターを所管する福祉課、また民間活用については商工観光課が参画をしまして、庁内検討を行ってまいりました。
また、旧後平防災倉庫、それから中央保育園とも、検討段階におきましては施設の所在する地元区の意見も直接お聞きをして、その後に方針を決定しているところです。
学校の跡地利用の検討につきましては、多岐にわたる関係部署との連携や情報共有が必要となりますので、こういった事例を参考にして、今後、財政課において調整しながら検討体制を構築して進めていく予定でおります。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
では、学校について、まだこれからということかと今理解しました。
令和5年9月に、市長は、学校が廃校になることが決まった時点ですぐに次の検討を開始し、廃校になったらすぐに活用できるように検討作業を進めることが重要であると答弁しておりますが、次の検討になかなか入れない原因、学校です、は何かありますか。
○議長（山浦利夫議員）
財政課長。
○財政課長（佐藤雅雪君）
学校の施設につきましては、非常に規模が大きな施設になります。検討に当たりましては、施設の基礎的な状況とか、あと検討に当たっての条件の整理といったことも必要となってきます。
また、昨日の掛川剛議員の代表質問にもありましたように、指定避難所である体育館などの防災拠点や放課後児童の居場所である児童館、児童クラブの扱いにつきましても、学校施設また隣接する施設の利用という選択肢も含めて、様々な角度での検討が必要となってまいります。このような点につきましても、ある程度考え方というものを整理しながら、検討が進んでから手戻りになることのないように進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
学校が廃校になったときに何かの形に、こういうふうにしますよというふうになっていたらいいなと、凍結したままにならないといいなということをちょっと望んでおります。2月の議員全員協議会の際に旧中央保育園の利活用に関するサウンディング型市場調査の実施結果をご説明いただきましたけれども、こういうことが学校跡地利用でもまさに必要であるなというふうに考えております。
パネル1をご覧ください。
こちらですけれども、令和6年3月の議員全員協議会で頂きました資料で、これ実は上半分もあるんですけれども、これ下半分だけパネルにさせていただきました。私が注目、先ほど、ここにあるのはどういうふうに今後やっていくかというフローですよね。ここの右側なんですけれども、地域、市民とのコミュニケーションというのは、実はそれ決める前から、もっと上のほうから、ずっと前からありますよね、この矢印。ですので、もう始めてもいいんじゃないかなという、このコミュニケーションです。そんなふうに思っております。
質問事項の②なんですけれども、コミュニケーション、地域や市民とのコミュニケーションについてなんですけれども、11月13日の学校再編のほうの、小中一貫教育の推進の市民説明会に私も参加しておりましたけれども、たしかそのとき一番最後に財政課よりこの廃校と同時に次の活用ができるようにというようなお話があったと記憶しております。このときの参加者は、市の職員と教育委員、それから議員を含めて約30人。これは市民説明会の始まりであったなと、そんなような話は少しは出たなって感じなんですけれども。
それで、令和6年6月、山浦利夫議員の一般質問、それから今市長も先ほどの答弁の中に、廃校は地域の思いが詰まった施設である。まずは住民とのコミュニケーションと合意形成を図ることというふうに答弁しておりますが、近々地域の方とのコミュニケーションを行う予定はございますか。
○議長（山浦利夫議員）
財政課長。
○財政課長（佐藤雅雪君）
現在のところは、具体的な地域の方とのコミュニケーションの予定はまだ決まっておりませんが、先ほど議員さんがご説明しましたように、昨年11月に開催をしました小中一貫教育推進基本方針に関する市民説明会におきましては、先ほどのスライドにもありましたように、今後跡地利用の検討をしていくことが必要であること、それから、その検討プロセスの概要について、ガイドラインの作業フローをお示ししながら説明をさせていただいてきたところです。その際、地域の市民の方とのコミュニケーションについては当然欠かせないものであり、説明会の開催時期などにつきましても、その時々の状況によって決まってくることもお伝えをさせていただいておりますので、今後、またその辺が、予定が決定次第、お知らせをしていきたいというふうに考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
1年前からあまり進んでいないなという印象なんですけれども、このまま3年間ならないように、あと3年しかないなというちょっと思いがありまして、何らかの形で、やっぱり市民との合意形成も必要ですし、進んでいって、一歩進まないとどんどん進んでいけないと思いますので、その辺お願いしたいなと思います。
市民アンケートとかパブリックコメントの実施は行うのでしょうか。また、いつ頃行いますか。
○議長（山浦利夫議員）
財政課長。
○財政課長（佐藤雅雪君）
その辺の実施時期につきましても、先ほど申し上げましたとおりですが、どのような形でコミュニケーションを図っていくのかにつきましても、アンケートやパブリックコメント、それから説明会や懇談会などいろんな手法がありますが、適切な時期に適切な手法を検討して行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
庁内の検討と地域の方とのコミュニケーションというは同時進行でもよいのではないかなというふうに思っています。町内で方向性を決めたら、地域の思いとあまりにもかけ離れていたというほうが困るんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、その辺同時進行で進めていただきたい。
パネルをご覧ください。
こちら、昨年度、学校の跡地利用について行政視察に行ってきたものをまとめまして、以前にも1回お示ししているんですけれども、上のほうが公的の利活用で、下のほうが民間の利活用になっています。どの市も両方あるなということを思いますし、京都市なんですけれども、公的の利活用も、それから民間の利活用も、これ全部いろいろ、ホテルになったり学校になったりいろいろしていますが、防災の拠点には全てしてあると。そうじゃないと困るという地域の方の意見を入れて、民間が活用してもそのようになっているというお話を伺ってきました、以前。
すみません、危機管理課長にお伺いしますけれども、議会と語る会でも心配の声がありましたし、昨日の掛川議員の質問にもありましたが、小学校というのは避難所としての役割がありますので、それを残していく考えについて、もう一度伺いたいと思います。
○議長（山浦利夫議員）
危機管理課長。
○危機管理課長（田村 匡君）
お答えさせていただきます。
現在、避難所として指定をしてしない千曲小学校の体育館を除きまして、水明小学校は大里地区、それから坂の上小学校については東部地区の緊急避難場所あるいは指定避難所に指定をしております。
学校再編整備に伴う防災拠点の扱いにつきましてですが、跡地となった際にも引き続き防災拠点として活用するという選択肢も当然含めて様々な角度から検討が必要と考えておりますので、本市に最も合った形での跡地利用のほうを研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
ありがとうございます。避難所としての役割、重要かなというふうに思っていますので、民間に売却や貸付けをする場合でも、その辺の理解を深めていただきたいと。それで進めていただきたいというふうに思います。
3小学校のうち1つ、あるいは一部でも行政目的で利用するという考えはございますか。
○議長（山浦利夫議員）
財政課長。
○財政課長（佐藤雅雪君）
現段階では他の行政目的で利用するかどうかについては判断できる状況ではございませんが、行政目的での利用を検討するに当たりましても、公共施設等総合管理計画で定めます総量削減をはじめとした基本方針に基づきまして、施設の再利用自体が目的化されないよう強く留意するとともに、その規模や範囲などは必要最小限にとどめ、施設の一部で需要を満たす場合には、残余部分について積極的に民間への開放を検討することとしているところでございます。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
次の質問、教育長に伺いたいんですけれども、令和6年12月の小林重太郎議員の一般質問にも関連しますが、不登校の児童生徒の居場所となるメタバースと併用の教育支援センター、これを学校の跡地利用として設置する考えはあるでしょうか。長野市の場合は、長野市立七二会小学校の跡地に令和6年4月にＳａＳａＬＡＮＤというのをオープンしておりまして、そのような今使用もしておりますので、そのようなお考えはあるかどうか、教育長に伺います。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えいたします。
ご存じのとおり、小諸市では教育支援センターが水明小学校に隣接して設置されております。水明小学校は、令和10年度の義務教育学校の開校で統合されることになるわけです。水明小学校をはじめ、統合される小学校の跡地に教育支援センターを移転するという方法もございますが、公共施設の総量を削減するという公共施設等総合管理計画の方針もございますので、現在のところは教育支援センターの移転は考えておりません。
また、ただいまＳａＳａＬＡＮＤのお話がございました。メタバースという時間と場所に制約されない新しい取組の登校支援の場所であります。学校に行きにくい、行きたくても行けない、そういう子どもたちの社会的自立に向けた支援センターであると承知はしております。そんな事例も研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
教育支援センターが小諸市の東と西にあってもいいのではないかなと。例えば、坂の上小学校だったら結構市の真ん中にありますし、その辺も含めて、ちょっと今後検討していただければなというふうに思います。
次ですが、民間開放する場合、市場調査や企業誘致はどのように行っていくんでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
財政課長。
○財政課長（佐藤雅雪君）
民間開放の検討に当たりましては、サウンディング型の市場調査などの実施によって幅広く民間企業や団体などの利用意向、また活用手法について、多角的、具体的な提案を募って、より効果的な民間活力の導入を図っていくこととしております。
市場調査は、基本的に市が自ら行う体制としておりますが、事業内容や規模によっては専門的知識も求められることがあるため、必要であればコンサルタント事業者など外部専門家の支援も含めた体制も想定しております。
学校は施設規模も非常に大きいことから、適切な実施体制を構築して進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
すみません、それで、民間の場合も行政で使う場合もイメージが無いと構想は立てられないのではないかと思うんです、跡地利用として。地域の方や民間企業における3小学校の見学が必要ではないかと思うんですけれども、この辺はいつからどのように実施していく予定でしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
財政課長。
○財政課長（佐藤雅雪君）
現在は、今のところまだ3小学校とも学校として利用をしております。児童への配慮やセキュリティーの確保などが必要となりますので、時期や方法につきましては、教育委員会とも相談をしながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
もちろん学校まだ使っておりますので、児童とか授業中ということもありますが、授業をやっていない時間にうまく組み入れていただきまして、市民や企業の間に不平等が生じないように、それぞれの事前周知を行ってから見学会をぜひ実施していただきたいというふうに思います。そして、民間活用になっても地域の方の思いをしっかりと受け止めてから事業を考えていただきたい。また、令和10年、廃校と同時に利活用できるようにスケジューリングしていただきたい。何年も経過すると活用が難しくなるのは周知のとおりだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
件名2に移ります。
市長の施政方針の1項目めに『心豊かで自立できる人が育つまち「子育て・教育」』とあり、学校再編で、令和10年に義務教育学校として芦原新校の開校を目指し、小中一貫教育を推進するとあります。また、子どもたち一人一人に、新たな時代を生き抜くために必要となる資質、能力が育つような学校づくりについても明言されております。デジタル社会が急速に進む昨今では、教育に関してもＤＸ化に取り組んでいかなければいけません。
そこで、今回、学校に関しては2点に絞って質問させていただきます。
件名2、小諸市の小中学校について。
要旨（１）学校におけるＤＸ化について。
質問事項①デジタル教科書の使用状況と今後の見通しはどうか。
質問事項②電子黒板の配置状況及びＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況はどうか。
要旨（２）小諸市小中一貫教育推進基本方針について。
質問事項①市民ワークショップ及び市民への説明会の実施状況と今後の見通しはどうか。
質問事項②小中一貫教育推進の視点の実現に向けて令和6年度の実施内容と令和7年度に新たに行っていくことは何かについて伺います。
○議長（山浦利夫議員）
ただいまの質問に対し答弁を求めます。
教育長。
〔教育長 山下千鶴子君 答弁席〕
○教育長（山下千鶴子君）
議席番号3番、土屋さつき議員のご質問に答弁させていただきます。
件名2、小諸市の小中学校について。
要旨（１）学校におけるＤＸ化について。
質問事項①デジタル教科書の使用状況と今後の見通しはどうかにお答えします。
学習者用デジタル教科書については、令和6年度から小学校5年生から中学校3年生を対象として英語が導入され、その次に現場のニーズの高い算数、数学が段階的に導入されることとなっております。デジタル教科書の使用に当たっては、1人1台端末の環境が整っていること、デジタル教科書が閲覧できるネットワーク環境が整っていること等が必要とされており、本市におきましては、ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒1人1台端末等の環境整備が完了していることから、全ての小中学校においてデジタル教科書が使用できる環境にございます。
文部科学省では、令和3年度からデジタル教科書の提供、普及促進を図る実証事業を実施しており、令和5年度時点でデジタル教科書を実践的に活用している教師の割合が約5割であったことから、デジタル教科書の導入効果を最大限に発揮し、児童生徒の学びの充実を図ることが重要であるとしております。
本市におけるデジタル教科書の使用状況については、学校または教師により違いがあることは認識しておりますので、全ての学校においてデジタル教科書のメリットを生かして、個別最適な学び、協働的な学びの一体的な充実を図るとともに、対話と協働による学びの充実に向けた授業改善に取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。
質問事項②電子黒板の配置状況及びＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況はどうかにお答えします。
現在、学校への電子黒板の配置については、中学校に3台配置されています。小諸東中学校に2台、芦原中学校に1台、いずれも今年度、市内企業のご寄附によって配置しております。導入後は授業で活用が進んでおり、電子黒板に直接タッチペンで文字や図形を入力したものがパソコンの文字や図形に返還されるといった操作や、生徒1人1台配置しているクロームブックと同じ、クロームブックが電子黒板にも内蔵されていることから、データを同期させ円滑に授業を進めることができると現場からも大変好評な声をいただいております。
Ｗｉ－Ｆｉ環境については、国のＧＩＧＡスクール構想が導入できる際に整備を行っており、令和2年度に全ての小中学校の教室でＷｉ－Ｆｉ環境が整っております。Ｗｉ－Ｆｉ環境整備後に実際に授業でクロームブックを使用する中で、大人数で一斉にインターネットに接続した場合、つながりにくい、止まってしまうという現象が残念ながら生じております。今年度、ネットワークアセスメント実施促進事業を全ての小中学校で実施し、学校でのネットワーク上での不具合を専門業者に調査していただき、改善につなげる予定となっております。
続いて、要旨（２）小諸市小中一貫教育推進基本方針について。
質問事項①市民ワークショップ及び市民への説明会の実施状況と今後の見通しはどうかにお答えします。
市民向けワークショップは、これまで11月19日と1月21日の2回実施いたしました。1回目は、新しい学校、芦原新校について夢を語ろう、2回目は、芦原新校と地域との夢を語ろうをテーマに、約40名の皆様にご参加いただきました。今後は、3月11日に第3回市民ワークショップを、5月10日に第4回を開催する予定で、5月以降は基本設計が決まったところで市民向けのワークショップが必要だと考えております。
市民への説明会は、11月13日と16日の2回実施いたしましたが、その際、説明会に参加できない市民への発信を工夫してほしいとのご要望をいただきましたので、広報こもろにて特集を組んだり、説明動画を作成し、市ホームページよりいつでも市民が閲覧したりできるようにいたしました。
また、小諸市ＰＴＡ連合会懇談会、民生児童委員や青少年補導委員の会合などの場で説明をする機会もいただきました。1人でも多くの市民の皆様に説明できる場を大切にしていきたいと考えています。
児童生徒や保護者、教職員には説明動画の周知や、校長会を通して学校での説明の機会をいただけるよう依頼しているところです。年度が替わる4月以降や基本設計が決まった後などに、タイムリーで具体的な内容を発信していきたいと考えております。
質問事項②小中一貫教育推進の視点の実現に向けて令和6年度の実施内容と令和7年度に新たに行っていくことは何かについてお答えいたします。
令和6年度は説明会や説明動画、広報こもろなどを通して内容についての周知を図ってまいりました。また、教職員と連携してパネルディスカッションを実施し、小中一貫教育ビジョンについて考え会う機会も持たせていただきました。さらには、市内各校で行われた授業づくり研修会に積極的に参加し、実践から学び合う機会もありました。
令和7年度は市内各校で対話と協働の学びについて授業改善を進めるとともに、職員研修をサポートし、中心となる講師から職員が学ぶ機会をさらに充実させたいと考えております。
また、芦原中学校区で組織されるワーキンググループでは、授業づくりについて4校で考え合う部会も計画しており、授業改善の足並みもそろえていきたいと考えております。
本席からの答弁、以上といたします。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員、再質問はよろしいですか。
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
先にパネルをご覧ください。
こちら、令和7年1月22日の信濃毎日新聞の抜粋です。デジタル教科書も正式な教科書になっているということで、メリットとかデメリット、それからハイブリッド型として両方使っていくというような方向とかＱＲコードの使い方等示されておりました。
まず、議長にお願いいたします。
質問事項①と質問事項②は関連がございますので一括で質問したいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
はい、承知しました。
○３番（土屋さつき議員）
お願いします。
では、先生方は今英語で使っているということで、ほかの教科では使っていないんでしょか、どうでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
先生方との教科でということですけれども、議員おっしゃるとおり、小中学校の英語の授業において指導者用、先生方の用です。指導者用のデジタル教科書によりましてリスニング、あと音声指導、それから文法の指導、読解指導等を行っております。現在のところは英語の授業のみということになっております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
ほかの教科も大変使いやすくで、子どもたちにも分かりやすいデジタル教科書、先生用が入っていますので、もっと使っていただけたらなというふうに考えているんですけれども、児童生徒は英語のデジタル教科書は使用していますか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
小学校では学習者用、つまり子どもたち用のデジタル教科書を日常的に使用している学校は少ないというわけでございますが、指導者用のデジタル教科書の教材等を活用しているということを小学校では行っております。また、中学校につきましては、個別学習において音読の練習ですとか文法、それから読解の確認、復習をする際に生徒も活用をしているという現状でございます。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、個別最適な学びとして支援にとてもいいというお話も出てまいりました。デジタル教科書は拡大、書き込み、保存、音声読み上げ、背景、文字色の変更、反転、ルビをつけるとか付箋機能、朗読、印刷機能、図形を回転させたりさいころを振ったりするシミュレーション機能、そのほかドリルとかワークシート等の機能もあり、聞く、読む、話すなどの技能を高めたり、単語の分の学習が各自でできたりもします。私も小学校の英語を教えたことがありますが、デジタル教科書を使えば私の発音よりもはるかにネイティブな英語に児童は触れられます。使い方は多岐にわたっていて、ケース・バイ・ケースで、紙の教科書とハイブリット形式で使用すれば、子どもたちのよりよい学びを支援できます。
全国では、令和6年度から現場ニーズの高い算数、数学のデジタル教科書を段階的に導入すると、先ほどの答弁にもありましたけれども、この辺は、算数、数学は小諸市ではいかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
今年度の予算の中で数学の指導者用、つまり教師用のデジタル教科書を購入しておりますので、指導者用ということですから、先生方はデジタル教科書を使って、もちろん生徒はまだですので、議員さんのおっしゃるハイブリット形式の学びもできるような状況にはなっております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
お隣の佐久市では、各小中学校に算数、数学のデジタル教科書の希望について調査をして、希望のある学校については国や県にその旨を伝え、決定を待って希望校に入れていく方向と。これ、多分もう来年度から使っていく方向ですよね。令和6年度時点では、算数、数学が総数の55％しか国の提供分はありません。けれども、希望する学校から順次入れていることは小諸市でもできるんじゃないかなと。ぜひ行っていただきたい。つまり、半数の学校において国の予算で導入が可能ということになります。
先日、ある小学校の現場の先生にお会いしましたら、算数、数学、本当にあれ使いやすいんだよねと、あれを使うととてもいいと、ぜひ使いたいと、子ども用もとおっしゃっていました。現場の声もよく聞いていただきたいと思います。
デジタル教科書を使うに当たり、事業実践ができる教師の力というのが必要だと思うんですけれども、これはどのようにつけていくんでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
校内外において、教師同士の連携を図っていくということも一つでありますし、研修会等を通じて、研修会を開催して教師のスキルアップということは継続して努めていかなければいけないなというふうに考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
デジタル教科書を使った授業というのは、実は私でも実践したことがございます。それは私のスキルが高いからですかね。いえ、それは違います。同僚の数学教師が日頃よりデジタル教科書を随所に使った授業実践を行っており、その先生がチームティーチングで入ってくださった際に、使い方をその授業の中で教えていただきました。その学校には、それから定期的にＩＣＴの支援員がいらしていて、授業中のＩＣＴに関する困り事はその場で解決していただけたからこの私でもできたんです。つまり、専門的な知識を持った方の支援が必要だということです。デジタル教科書のインストールとかウェブ配信の設定、アクセス設定等は教師に委ねるには本当に負担が大きいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
今議員のおっしゃったような各種設定等の負担ということなんですけれども、とかくこういった作業は年度当初、学年が替わるとか、そういったときに発生する初期設定のことが一番負担になろうかなというふうに考えております。その負担が大きいことは認識をしておりますが、教師の負担を軽減するためにも、先ほど議員がおっしゃったＩＣＴの支援員等の配置についても検討はしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
教科書係の先生がインストールやアクセス設定に詳しいということには限りません。もし詳しいとしても、今のお話、3月の年度末に学校中の設定をするというのは本当に負担が大き過ぎます。先生方、それ以外にも新年度の準備がたくさんありますので。
質問事項②に関してですけれども、先ほど教育長がタッチペンで入力をしたり、活用が進んでいると、入っている3校はとてもいいというふうに現場からも好評だというお話がありました。小学校、現在入っていませんよね。やっぱり小学校でもそんなことを感じて、ぜひ授業実践をしていただきたいと思うんです。
デジタル教科書等を有効活用するに当たり、各クラス電子黒板及びＷｉ－Ｆｉでつながるプロジェクターの配置が必要なんですけれども、その辺はどのように考えていますか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
電子黒板の導入につきましては、1台が約90万円するという高価な備品となっておりますので、直ちに市内全小中学校の全クラスに導入するということは非常に難しいというふうに考えております。例えば、仮に全ての小中学校の全クラスに導入するとした場合については1億円の費用がかかるというふうに見込んでおります。先ほど来、昨日もそうなんですけれども、学校の長寿命化も含め、トイレの問題も含め、なかなかそういった優先すべき事項が多々ございます。やはり、そういったことも同時に考えなければいけないということもありますので、優先すべき事項を適切に判断して対応、できる限り対応していきたいというふうには考えております。
また、Ｗｉ－Ｆｉでつながるプロジェクターの導入ということでございますけれども、今回ご寄附で頂いた電子黒板のサイズは75インチというサイズでございます。その電子黒板を導入した場合については、代用が可能じゃないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
電子黒板も、佐久市の小中学校の状況に関しては、全学校、全クラスに可動式にものが入っています。統合した臼田小学校は校舎建築の際にプロジェクター式の電子黒板を導入したということでした。日曜日の夜9時から御上先生という番組が始まっていますけれども、プロジェクター式の電子黒板に映し出された文章に生徒がペンで波線を引いて説明しているというシーンがありました。設置されている学校では、図形の面積を求めるときにタッチペンで教師が垂線を引いたり、立体を多方面の方向から見せたり、当たり前のように使われています。
児童生徒のアカウントに電子教科書をひもづける場合はＷｉ－Ｆｉ環境の整備が必要です。現状はどうか点検し、さらにキッセイコムテックに業務委託して専門的な支援をしていただくということは依頼できないでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
デジタル教科書につきましては、インターネットを使用してそれぞれ各教科書会社のクラウドにアクセスして教科書データを閲覧するという方法を取ることになります。児童生徒がインターネットを使用することから、安定した通信速度を確保できるインターネット環境の整備は必須ということになります。今年度実施しております、各校で実施しているネットワークのアセスメント実施促進事業、この結果を見て必要な改修は行ってまいりたいというふうに考えておるところです。
さきほどキッセイコムテックというお話もございましたが、キッセイコムテックの支援は、今年度ＧＩＧＡスクールの運営支援センターの業務の委託先であります。具体的にはコールセンターの業務ですとか、あと職員向けの研修を行っていただいているところでございますが、ＩＣＴに関する専門的な知識については、現場の先生に希望をお聞きしながら、支援方法については引き続き検討を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
今アセスメントの、その結果ってすごく大事だなと。やっぱりＷｉ－Ｆｉがしっかり使えないと、幾らいいデジタル教科書があっても、いい電子黒板があっても、使えなかったり固まってしまったりして授業にならないんです。だから、その辺の整備、小諸市絶対必要ですのでお願いします。
デジタル教科書や電子黒板の有効な使い方については、使いこなす教師の力量も問われることになります。専門的な支援のため、ＩＣＴ支援員をぜひ小諸市でも配置していただきたい。デジタル教科書利用のメリットの中に、主体的、対話的で深い学びが実践できる、配慮が必要な子どもたちが学びやすくなるということがベネッセの教育情報に書いてありました。また、電子黒板の活用で小中連携や教員研修の充実も図りやすくなります。このことは、小諸市の小中一貫教育ビジョンの目指す子どもの姿に近づける学びができると考えます。
よって、教育長、例えば梅花教育推進事業交付金の中からＩＣＴ支援員の配置に関する費用を算出するとか、そんなお考えはないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
ありがとうございます。今、様々な小中連携についての方法をいただきました。参考にして、また今後検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
また、近隣の軽井沢中学校は、各教室の黒板を左右に開けると電子黒板が設置されています。Ｗｉ－Ｆｉもすぐにつながるようになっておりますし、前述の臼田小学校や県立高校も電子黒板の設置はできていると聞いております。そのような学校の視察を進めて、芦原新校はもちろん最新のＤＸ化を校舎建築時にしていただきたい。その他の全学校もデジタル黒板設置を考えていただければと思います。先ほど1億円かかるというようなお話がありましたけれども、昨年度まではデジタル田園都市国家構想交付金の適用でその電子黒板を入れるということも可能だったようです。今後もこのような予算があれば、昨日の中村議員の代表質問にもありましたが、ぜひ教育への投資を優先させて、早期に配置していただきたいです。国からの交付金が無い場合も、先ほど全クラスは無理だというお話もありましたけれども、各学校に1台、あるいは2台ずつ配置して、数年かけて全学校、全学級に配置し、芦原新校開校時には廃校になった学校のデジタル黒板を小諸東中学校区に移動する、そんなような可動式にしていくということも計画的、長期的な見通しを持った配置なのかなというふうに考えますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
次に、要旨（２）に移ります。
小中一貫教育の推進基本方針なんですけれども、市民のワークショップでの市民の声はどの程度反映させるのかなということをちょっと思っているんですけれども、パネル4をご覧ください。
こちら、1回目の市民ワークショップの様子なんです。これ、私も出させていただいたんですけれども、ここにたくさん、こんなにたくさんいろんなことが書かれていて、こうしてほしい、ああしてほしいと。多分、それ見ていただいたと思うんですけれども、これって本当に反映されるんですかね、いかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
昨年11月からこれまでの間、2回ほど開催してまいりましたけれども、市からの説明だけではなく、設計者も共に、議員もご承知のとおり、参加をしております。そして、市民の声を直接聞き合って、伝え合う場としての位置付けというワークショップでございます。
現在基本設計を進めているわけでございますが、その設計を固める前の段階でこういったワークショップを開催して、市民の皆さんが夢を語り合っている中から新しい学校に期待することですとか、あと地域とのつながり、それから学校づくりの具体的内アイデアをこれまでの間、多数お聞きすることができたところでございます。こちらについても、全てということにはなりませんけれども、新校に取り入れられそうなアイデアについては学校運営等の参考としていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
すみません、ちょっと引き続きこのパネルを見ていただきまして、ここの、芦原中学校の校舎と校庭との段差、ここかなり、この階段だったら小学生もいいのかなと、けれども、ここはちょっと、かなり段差が急ですよね。実は、これは芦原中学校の校舎と校庭の急な段差につきましては、設計業者選定のプロポーザルの際には渡邉健介建築設計事務所の提案は「日向の丘」と名づけてなだらかにするというふうに提案がありました。ですけれども、その計画がなくなったと聞いております。ここ、観覧席になっていて、実はちょっと昼休みに生徒が座っていたんで、ここちょっとどう思うというふうにインタビューしてみたんです。そしたら、小学校低学年には階段の間が急すぎて危険だと思います。中学生にはちょうどよくてもと、そこにいた生徒がそのように答えましたし、私も同感です。
また、先ほどの付箋がたくさん貼ってあった意見の中には、デジタルやオンラインに関すること、先ほどちょっと話ししたようなことです。それから地域の方との交流の場にするというのはとてもいいんだけれども、その場合のセキュリティーや安全はどうなのかというような、そんなような声もありました。
昨日の柏木議員の答弁の中でワークショップのアイデアは参考にするとあったんですけれども、このような安全面に関することや考慮すべき内容は、先ほど次長がおっしゃったように、反映させていただけるということでよろしいんでしょうかね。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
例えば、先ほど議員がスライドでお見せいただいた部分もそうなんですけれども、あれは中学生がグラウンドで何かの大会をやるときとか、そういった場面での観覧席のようなイメージもあってあんな造りになっているというふうには理解しておりますが、当然のことながら現在は中学校仕様になっておりますので、段差も幅があり、当然小学生、特に低学年には到底、サイズ感も含めて、合わないということは承知をしております。今後、ご案内のとおり、義務教育学校としていくに当たっては小学生も同じ場にて生活するわけですから、そういった危険性があればもちろんそういったことは解消していかなければいけないということは認識して考えております。開校時に同時にできるかどうかはちょっと別問題になりますけれども、そんな解消はぜひ、危険が伴う対応はしていかなければいけないというふうには考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
安全面第一で、昨日のお話の通学路のこともありますけれども、学校の中でもやっぱり危険があってはいけないなと。中学生と小学生は大分違いますので、そこも考慮していただきたい。
あと、すみません、義務教育学校のユーチューブ、先ほど教育長のお話にもありましたけれども、そのユーチューブ配信により市民の理解は深まっているんですかね、その辺はいかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
説明会に参加できない市民への発信を、先ほど教育長答弁でも申し上げましたとおり、ぜひ工夫してほしいというような声を受けまして、小中一貫教育推進基本方針の説明動画を作成して、市のホームページでいつでもご覧いただけるような環境にしてございます。参考までに現在の再生状況等を申し上げますと、再生回数は200回程度となっております。それから、コメントも自由記載としていただける状況をつくっておりますが、いただいたコメントは現在40件程度という状況でございます。市民説明会の参加者が20から30名ということであったことを考えますと、配信によって関心を持っていただいた方が増えてきているという認識をしております。今後も、新学期となる4月以降、学校や学年の行事、それからＰＴＡの会合などの機会が増えていきますので、そういった機会に視聴していただく機会も増えていくんじゃないかなというふうに思いますので、各校には引き続きの周知はしてまいりたいというふうに思っております。また、基本設計が決まった段階でワーキンググループが動き出し、また様々なことが決定し始めたタイミングで、今視聴できる動画の続編としてまた作成して配信することも現在考えているところでございます。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
ユーチューブなんですけれども、私、美南ガ丘小学校のスクリレに入っていまして、ユーチューブ視聴のご案内というのが来ました。小諸東中学校区での理解を深めるということも必要なので、このような取組はいいなと、やっぱり芦原中学校区だけじゃなくて、全市でというのはいいなというふうには思いました。継続して、続編もつくっていただきまして。ただ、ちょっと今再生回数とかコメントにつきましては、200回というのはちょっと少ないのかなと、そのうち何回かは私ですので、あるいは特別委員会の皆さんもご覧になっていますので、ちょっと少ないなというふうに思います。やっぱり、その辺、見ていただくような工夫とか、ぜひお願いします。
それから、相手の反応が分かる、やっぱり各学校や地区での市民説明会の実施というのは必須ですね。統合に該当する小学校、ある保護者の方ですけれども、今の時点で令和10年4月からどうなるのか全く分からない、不安だということを先日おっしゃっていました。先ほどの答弁にもありましたけれども、市民説明会は継続的に行っていただきたい。
それから、設計の中に児童館が学校の中にあると思うんですけれども、この想定されているスペースで希望者が全員入れるのかなということもちょっと心配なんです。水明、坂の上、千曲小学校、現在の児童館利用登録者数は多分200名弱ぐらいかと思うんです、合計すると。あそこに本当には入れるんですかね。その設計とか大丈夫なのかなということと、やっぱり関係する保護者とか学校内の、迎えに行く方もいるでしょうし、先生方とか、児童館の先生方とか、その辺の声も聞いて設計に反映していく必要があると思うんですけれども、その辺いかがですか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
現在、芦原新校に想定している児童館等の機能でございますけれども、今それぞれ各校にありますそういった機能を集約するわけですので、当然今議員がおっしゃるような規模にはなってくるかと想定はされます。そんなことも想定した上での人数の、収容のことも含めて、もちろんそこに携わる先生方も必要ですし、当然そこに 車のスペースも必要になりますので、そんなことも想定した上での設計を今設計者には依頼しているという状況でございます。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
よく聞いていただいて、保護者はもしかしたら今ある児童館に帰ってきてもらったほうがいいという、そういう地区ももしかしたらあるかもしれない。昨日の掛川議員のお話もありますので、ちょっとよく現状を把握して、ニーズにお応えしてというところが大事かなと思います。
パネルの5をご覧ください。
こちら、小中一貫教育推進の視点なんですけれども、よくこの対話と協働の学びとか出てきますよね。特に一番上が多い。これ、先日も、1月22日に芦原授業づくり研究会に、それから2月8日には美南ガ丘小学校の授業参観に参加させていただきました。その中でグループ学習の様子を見せていただきましたけれども、以前よりも授業内でのグループ学習が増えてきた印象ではありました。対話と協働の学びにおいて、グループ学習が成り立たない、話合いがなかなか進まない班もあるなというのを実は感じまして、教科担任の先生がいらっしゃると話合いになるんだけれども、先生がすっと行かれるとなかなかちょっと話合いが成り立たないと。やっぱり手立てが必要と思うんですけれども、その辺いかがですかね。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
昨日も小林一彦議員のご質問にもお答えしたとおりなんですが、対話と協働の学びは、「一人も独りにしない学び」でございます。どの子にも学びが保障され、参加することができるための提案学習であり、小グループの学習ということでございますが、1年生の入学時から9年間続けていくことが、どの子にも対話と協働の学びが定着していくということにつながりますので、導入時や統合の初年度などについては実態を基に場と環境、環境というのはつまり手順の説明だったり机の配置ということもございますけれども、そんなことを整える支援が必要となる場合もあるというふうに考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
1月17日に伊那小学校に会派、幸笑みらいで視察に行かせていただいたんですけれども、ヤギさんの小屋の設計を数人の子どもたちが意見を言いながら考えていました。自然発生的なグループです、これは。意図的なグループじゃなくて。だから、そんなようなことが本当に行われていくといいなと。やっぱり、こうだよこうだよと言って、4人だよじゃなくて、そういったことも必要かなということをちょっと、子どもたちの姿を見て感じました。
次、すみません、この2つ目なんですけれども、「子どもを主体にしながら子どもと教職員が共に創り続ける学校」。これなんですけれども、芦原新校についても、開校に向けて子どもと教職員が共につくり上げていく仕組みはできないのかなと。例えば、3小学校と中学校1校の元の校章のデザインを合わせてニューモデルをつくるとか、校歌を一緒に考えるとか、もう既に始めたらどうかなと、新校に向けて、そんなことはいかがでしょうか。
○議長（山浦利夫議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
ありがとうございます。まさに今議員おっしゃることが自治的、そして創造的な活動への係わりという、本当に一例だと思っています。
ちょっと自治的、創造的な活動に係わって、本年度の各校の取組を紹介させていただきたいなと思っています。ある学校では、統合に向けて、日頃お世話になっている地域の皆さんへの感謝の会というものを児童会が企画して全校で取り組みました。また、ほかのある学校では、児童が周年行事として児童会の企画を提案し、全校でかくれんぼのようなことを行いました。成功に向けて仲間と一つひとつ課題をクリアしながら、最後に感動の涙を流した子どもたちの姿も見受けられました。その子どもたちの思いを尊重して、支え続けた先生方の姿もあったということであります。もちろん、ベースには安心し信頼できる学級、学年の仲間づくりというものがあるわけでございますが、このように子どもたち自らが明日も来たくなる学校づくりに参画して、主人公であることを自覚できる場を意図的に設けていきたいなというふうに考えております。
○議長（山浦利夫議員）
土屋さつき議員。
○３番（土屋さつき議員）
今のご答弁にもありましたように、子どもたちも動いているし、やれるということを今のお話から感じました。ぜひそんなようなことを、学校、開校じゃなくても、今の状況でもやっていただければということを思います。
すみません、時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。
○議長（山浦利夫議員）
以上で3番、土屋さつき議員の質問を終わります。
