『教育費』(土屋さつき)

2023年03月01日

R5年三月定例会
1 令和5年度小諸市予算案における教育費について(パネル使用)
(1) 歳出全体における教育費について
① 昨年度と比較して歳出における教育費の割合はどのくらい増えているか
② 令和5年度の教育費における小中学校の施設費の割合はどうか
③ 坂の上小学校の和式トイレ及び水道の蛇口の取り替えの状況はどうか
④ 小中学校のWi-Fi環境の整備の状況はどうか
(2)小中学校における支援員の配置状況について
① 35人学級の中で支援を必要とする児童生徒の現状はどうか
② 市費の支援員を増やすことはできないか
③ ICTに関する支援員についてはどうか

令和5年3月1日
◇ 土屋 さつき 議員 一般質問のすべて ◇

○議長(丸山正昭議員)

  初めに、一問一答方式により、3番、土屋さつき議員の質問を許します。

  3番、土屋さつき議員。

〔3番 土屋さつき議員 質問席〕

○3番(土屋さつき議員)

  議席番号3番、土屋さつき。

  通告順に従いまして、質問させていただきます。

  市長の施政方針の中に、「人口動態における自然増への挑戦」、人口を自然増に転換するためには、若いファミリー層世代に安心して子どもを産み、育てていただくための環境整備とあります。

  子育て世代の移住者にとって住みたいまち小諸になるためには、まず、保育園、幼稚園、小中学校がどんな環境で、どんな教育をしているのかが需要な選択要素です。

  そこで、今回は、教育費にスポットを当てて質問させていただきます。

  件名1、令和5年度小諸市予算案における教育費について。

  要旨(1)歳出全体における教育費について。

  パネルをご覧ください。

  これは、令和4年2月15日の信濃毎日新聞です。令和4年度の小諸市と佐久市の予算案のグラフです。小諸市は、全体の8.5%が教育費であることが分かります。

  質問事項①昨年度と比較して歳出における教育費の割合はどのくらい増えていますか。

○議長(丸山正昭議員)

  答弁願います。

  市長。

○市長(小泉俊博君)

  お答えをいたします。

  令和5年度一般会計当初予算案の教育費は、前年度比26.5%増の18億3,221万円余を計上させていただきました。予算額としては、前年比3億8,371万円余の増でございます。歳出予算全体での教育費の割合は、令和5年度10.1%、令和4年度8.5%でございます。

  以上です。

○議長(丸山正昭議員)

  再質問ございますか。

  土屋さつき議員。

○3番(土屋さつき議員)

  1.6%増えているという、昨年度より増えていることが分かりました。

  増えた理由は何ですか。

○議長(丸山正昭議員)

  教育次長。

○教育次長(富岡昭吾君)

  増額の主な理由でございますが、まず、これは補助事業の関係で、今まで補正予算、また、繰越事業で実施をしておりました小諸東中学校の大規模改造工事に係る予算を、令和5年度につきましては当初の予算に計上いたしました。

  また、軽井沢学園の改築支援の負担金、旧小諸本陣建造物保存修理事業などの計上によるものでございます。

  以上です。

○議長(丸山正昭議員)

  土屋さつき議員。どうぞ。

○3番(土屋さつき議員)

  増えた理由が分かりました。ありがとうございました。

  さらに質問を重ねてまいります。

  パネルのグラフで、佐久市の教育費は、こちらですが、18.6%であり、比較すると教育費の割合が小諸市は低いのですが、もっと増やすことはできませんか。

○議長(丸山正昭議員)

  答弁を求めます。

  教育次長。

○教育次長(富岡昭吾君)

  隣接の佐久市さんの一般会計の当初予算の教育費でございますけれども、ここ数年、佐久市におきましては、臼田地区の新小学校の建設事業、また、佐久平浅間小学校の増築事業など、大変大型事業が続いているということから、歳出予算全体に占める教育費の割合が大きくなっているものとの推察をしているところでございます。

  したがいまして、この割合につきましては、それぞれその年度ごとに増減いたしますことから、他市との比較というよりも、子どもたちの教育環境の充実のために、教育予算についてはしっかりと毎年度確保してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。

○議長(丸山正昭議員)

  再質問。

  土屋さつき議員。

○3番(土屋さつき議員)

  佐久市は、大型事業等があり、パーセンテージが高いというようなお話を今伺いました。

  ぜひ、小諸市も、バランスを見ながら確保したり、増やしていったりしていただきたいというふうに思います。

  質問事項②に移ります。

  令和5年度の教育費における小中学校の施設費の割合はどうか、教えてください。

○議長(丸山正昭議員)

  答弁願います。

  教育長。

○教育長(山下千鶴子君)

  お答えいたします。

  令和5年度一般会計当初予算案の教育費は18億3,221万円、そのうち、小中学校の施設費は2億4,937万円を計上しております。教育費における施設費の割合ですが、こちらは13.6%となっております。

  内訳も申し上げます。

  市内の小学校6校と中学校2校の施設を維持改修するための費用であります施設修繕、改修工事費用、保守点検費用、補修費用等に関わる費用が含まれております。

  また、中学校の費用については、来年度で4年目を迎えますが、小諸東中学校の大規模改造に関わる監理、改修工事費用が含まれております。

  ただいま申し上げました施設費以外に、給食室の施設維持に関わる維持補修工事費、保守点検委託料、備品購入費等を別途計上しております。

  以上です。

○議長(丸山正昭議員)

  土屋さつき議員。

○3番(土屋さつき議員)

  維持改修費、小諸東中学校の校舎、それから給食室等も施設費の中でやっていただけるということで、ありがとうございます。

  再質問お願いします。

  市長の施政方針にもあるように、再編校以外の学校施設の長寿命化等を図るには、小中学校の施設費を増やしてよりよい学習環境をつくる必要がありますが、どう考えますか。

○議長(丸山正昭議員)

  教育次長。

○教育次長(富岡昭吾君)

  議員ご指摘のとおりだと思います。

  市内の小学校は、いずれも老朽化が大変進んでおりまして、大規模な改修が必要な時期ということになっております。

  そのことから、教育委員会では、令和3年3月に、小諸市学校施設長寿命化計画を策定しておりまして、この計画に基づいて学校施設の整備に取り組んでおるところでございます。児童生徒にとって良好な教育環境をつくることに努めております。

  具体的に申し上げますと、令和2年度には、美南ガ丘小学校の南校舎、小諸東中学校の体育館、令和3年度また令和4年度には、小諸東中学校北校舎の大規模改修を実施をしております。来年度以降は、引き続き小諸東中学校の中校舎、また南校舎の大規模改修を予定をしております。

  また、この小諸市学校施設の長寿命化計画につきましては、現在検討を進めております小諸市学校再編計画との整合性も図る必要がございますので、今後、この計画の期間満了を待たずに、学校再編計画の策定に併せて見直しを行っていきたいというふうに考えております。

  以上です。

○議長(丸山正昭議員)

  再質問はよろしいですか。

  土屋さつき議員。

○3番(土屋さつき議員)

  校舎の整備等、ありがとうございます。引き続き、これからも児童生徒のために良好な環境になりますようにお願い申し上げます。

  それでは、次の質問事項に移らせていただきます。

  質問事項③、パネルをご覧ください。

  見ていただいているのは、坂の上小学校の現在のトイレの様子です。こちら低学年のトイレです。こちらは男子トイレで、たまたま私が見せていただいたときは、こちら故障中というような状況でした。

  坂の上小学校の和式トイレのトイレ及び―すみません、もう一つご覧ください。

  失礼いたしました。

  こちら6年生のトイレの蛇口ですが、ちょっと蛇口見ていただきたいんですが、普通の上からの蛇口ではなくて、下からねじって水が出るような、昔ながらの、今多分ご家庭にはあまりないと思われる蛇口になっておりました。

  それから、職員トイレですが、このようにちょっともうひびが入っておりまして、大分老朽化しているような状況でございます。

  このパネルで見ていただいたように、坂の上小学校の和式トイレ及び水道の蛇口の取替えの状況のほうはいかがでしょうか。

○議長(丸山正昭議員)

  答弁を求めます。

  教育長。

○教育長(山下千鶴子君)

  お答えいたします。

  令和4年12月の一般質問において、田邉議員より、坂の上小学校のトイレの状況についてご質問をいただいております。その際に答弁をしたとおりでございますが、坂の上小学校については、今年度及び来年度でトイレの洋式化工事を実施いたします。

  坂の上小学校のトイレ状況の調査時には、トイレに設置されている手洗い用の水道蛇口ですね、ただいま見せていただきましたが、古いものであることは確認しております。そのため、水道蛇口の交換についても今年度中に対応できるよう、現在調整を進めているところであります。

  また、小便器については、使用はできますが詰まりやすいということで、使用を控えているという状況であります。こちらは、長期間使用していることで配管の詰まり等が予想されております。

  トイレの老朽化は全小学校で同様の状況でありますので、調査をした上で、全体の修繕状況を考慮し、順次対応してまいります。

  トイレにかかわらず、いずれの学校も老朽化が進んでおります。毎年学校の修繕要望もお聞きした上で、児童生徒の安全面等、優先順位を検討しながら、実施可能な場所から修繕、改修しております。引き続き、児童生徒の学習環境の改善に向けて対応してまいります。ありがとうございます。

○議長(丸山正昭議員)

  土屋さつき議員。どうぞ。

○3番(土屋さつき議員)

  今、トイレの老朽化について改修を順次行っていただけるということですので、ほかの学校もこのようなトイレがございますので、ぜひ早めにやっていただければと思います。

  なお、子どもたちは、このようなトイレは今まで経験したことがなく育ってきているお子さんもたくさん今はいると思いますので、こういうトイレの使い方というのも勉強としては必要ではございますが、ぜひ今後もよろしくお願い申し上げます。

  再質問お願いします。

  学校再編は5年後のことであり、1年生は5年たつと6年生になってしまいます。どの小中学校に在籍している児童生徒に対しても、よりよい生活環境を保障していくべきと考えます。

  トイレや水道に限らず、机や椅子、ファンヒーターやエアコン等の修理や、新しいものとの交換は、今後行われますか。

○議長(丸山正昭議員)

  答弁を求めます。

  教育次長。

○教育次長(富岡昭吾君)

  先ほどもお答えをしましたとおり、市内の小学校いずれも建築後40年から50年というようなことで、老朽化が大変進んでいる状況でございます。そのことから、施設としまして、機能を損なうような故障については、補修、修繕ともに、これは芦原中学校区に限らずでございますが、市内全ての小学校において、これまでも随時対応しておりますが、なかなか部品が入らないというようなことで、ちょっと時間がたってご迷惑をかけた部分もあるんですけれども、今後も引き続き、随時、必要に応じて修繕等は実施をしていく予定でございます。

○議長(丸山正昭議員)

  土屋さつき議員。

○3番(土屋さつき議員)

  部品が入らないといろいろと問題点はあるとは存じますが、いろいろと臨機応変に対応していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

  それでは、質問事項④に入らせていただきます。

  小中学校のWi-Fi環境の整備の状況はいかがでしょうか。

○議長(丸山正昭議員)

  答弁を求めます。

  教育長。

○教育長(山下千鶴子君)

  お答えいたします。

  令和4年9月の一般質問において、髙橋公議員にも答弁したとおりでございますが、市内小中学校のICT環境整備につきましては、平成30年度に策定しました小諸市小中学校ICT環境整備計画に基づき整備を進めてまいりました。本計画の計画期間は、平成30年度から令和4年度までの5年間となり、学習用コンピューターの配備や無線ネットワークの整備など、インフラだけではなく、教師への活用支援や校務支援システムの整備など、学校全体ICT化を促進する計画となっております。

  ネットワークの整備についても本計画に沿って実施してきており、令和2年度には校内を、令和3年度には校庭及び体育館の整備が完了しております。

  以上です。

○議長(丸山正昭議員)

  土屋さつき議員。

○3番(土屋さつき議員)

  再質問お願いします。

  小諸市の2つの中学校は、学年4から7クラスありますが、同時にWi-Fiを使うことは可能ですか。

  もし、可能でなければ、改善していく方向性はありますか。

○議長(丸山正昭議員)

  教育次長。

○教育次長(富岡昭吾君)

  市内のWi-Fi環境でございますが、現在、1学年6クラス、6学級での同時使用はできるというようなことを確認しておりますが、ただ、画像や動画などの大容量のデータ通信、またOSのアップデートなどがあった場合には、これ、使用不可となるケースがございます。これ、全学年が同時に使用する場合、今、議員からもありましたように、7クラスあるような場合には使用ができないというようなケースがございます。

  このために、ネットワークアセスメントの実施、ネットワーク機器の設定変更等を今まで実施をしてまいりましたが、現在のところ、例えば全校生徒が同時に使うなんていうときには、ちょっと使えないというような実態がございますため、学校側にはその運用による対応、これ例えば、全員一斉につなぐのではなくて、少しタイムラグをおいてつなぐ等の現在運用による対応のお願いをしているところでございます。

  この同時接続の上限の課題につきましては、本市だけではなく、これ全国的な課題となっておりますので、他の自治体のこういった改善状況等も参考にしながら、引き続きちょっと改善に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

○議長(丸山正昭議員)

  土屋さつき議員。

○3番(土屋さつき議員)

  同時にWi-Fiを使えないということになりますと、やっぱり学習活動自体が限られてくるというふうに考えられますので、タイムラグを使うとか、あるいは時間割の工夫をしたりしなければ活動ができないということで、かなりそれも教員等にも負担がかかると思いますので、いろいろとちょっと考えて、早めに対応していただければと思います。

  再々質問お願いします。

  文部科学省は、令和5年度4月に行われる全国学力・学習状況調査の英語で「話すことに」に関する調査や質問紙調査をICT端末等を用いたオンライン方式の導入の方向を示しています。

  小諸市は、今のWi-Fiの状況で対応は可能ですか。

○議長(丸山正昭議員)

  教育次長。

○教育次長(富岡昭吾君)

  ご質問の全国学力・学習状況調査でクロームブックを活用する場合ということでございますけれども、この場合には、eポータルサイトというものを活用しまして回答することになります。

  本市におきましては、このeポータルサイトの導入を既に決定をして、現在、準備を進めているところでございます。現在、クロームブックでの回答に向けて、それぞれ中学校で実証実験を始めておりますが、実際にこの回答をするためには、ほかにも幾つかの課題がございますので、文部科学省の通知等を注視しながら、引き続きこの活用に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。

○議長(丸山正昭議員)

  再質問はいいですか、また。

  土屋さつき議員。

○3番(土屋さつき議員)

  ぜひ最善の状況をつくっていただきまして、生徒及び教員のストレスが起きないような状況をつくっていただければというふうに思います。

  それでは、要旨(2)のほうに入らせていただきます。

  小中学校における支援員の配置状況について。

  質問事項①35人学級の中で支援を必要とする児童生徒の現状はどうか教えてください。

○議長(丸山正昭議員)

  答弁を求めます。

  教育長。

○教育長(山下千鶴子君)

  お答えします。

  昨年12月に、令和4年度の通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果が文部科学省より公表されました。これによると、全国の公立小中学校の通常学級の在籍者の中に発達障がいの可能性のある児童生徒は8.8%の割合でいるということで、平成24年度の調査の6.5%から、この10年間で2.3ポイント上昇しているということになります。

  小諸市内においても、ほぼ全国と同様に増加の傾向であると認識しております。

  以上です。

○議長(丸山正昭議員)

  土屋さつき議員。

○3番(土屋さつき議員)

  小諸市でも同じように上昇しているというふうに、増加傾向にあるというふうなお話ですけれども、2.3%のこの全国の上昇というのは、かなりの数であるというふうに考えます。

  その中で、質問事項②に入らせていただきますが、市費の支援員を増やすことはできませんか。

○議長(丸山正昭議員)

  答弁を求めます。

  教育長。

○教育長(山下千鶴子君)

  お答えします。

  本市では、市の単独事業として、学校生活支援員を小中学校と教育支援センターに合わせて20人、支援教員を小学校に7名、不登校支援講師を中学校に4名、それぞれに配置して、支援の必要な児童生徒に寄り添った支援を行っております。

  学校生活支援員は、集団生活の中で、個別に声がけや支援を行うことで、より学習理解や友達との関わりが進むようにサポートしております。また、本市では、文部科学省が示す特別支援教育支援員の役割に加えて、不登校児童生徒の支援も同時に行っております。

  支援教員は、低学年の学習習慣形成や学習理解を進めるための支援を行っております。教育資格があるので、直接、子どもたちへの教科指導もしております。

  中学校に配置している不登校支援講師は、主に不登校生徒の登校支援や学習支援を行っております。

  それぞれの職員の学校への配置については、毎年度の児童生徒の状況や学校の方針などを全校にヒアリングを行いながら決定しております。各校の状況を見極めた上で、人数だけにとどまらず、総合的に適切な人員配置ができるよう努めております。

  今後も引き続き、各校と情報共有しながら、よりよい支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。

  以上です。

○議長(丸山正昭議員)

  土屋さつき議員。

○3番(土屋さつき議員)

  再質問お願いします。

  現状、小諸市の支援員の先生方は適切な指導を行ってくださるとお聞きしていますが、支援を必要とする児童生徒が増加する現状の中、一人一人にきめ細やかな指導をするためにも、さらに人数にとどまらずというお話も今ありましたけれども、もっと人数を増やせないか、お聞きしたいと思います。

○議長(丸山正昭議員)

  答弁を求めます。

  教育次長。

○教育次長(富岡昭吾君)

  なかなか単純に、人数を増やせばよいかというような問題もございますので、うちの支援員は、今、議員さんからもご指摘のとおり非常に熱心に、またきめ細かく対応してもらっておりますので、また、人数等につきましては、ちょっと教育委員会内部でまた検討させていただきたいと思います。

○議長(丸山正昭議員)

  土屋さつき議員。

○3番(土屋さつき議員)

  現状を把握していただいて、適切に対応していただくことを望みます。

  それでは、質問事項③に移らせていただきます。

  ICTに関する支援員についてはどうですか。

○議長(丸山正昭議員)

  答弁を求めます。

  教育長。

○教育長(山下千鶴子君)

  お答えします。

  本市では、1人1台端末を整備した令和2年度から毎年度、教職員へのクロームブック使用研修を実施しております。令和5年度も実施予定でおります。

  また、令和2年度、令和3年度には、スクールサポーターを導入して、教員支援、授業支援を実施してまいりました。令和4年度を迎えるに当たり、各校の情報担当の教員に確認いたしましたところ、教員同士の教え合いのほうが有効であるということで、スクールサポーターは不要というご意見をいただきました。

  また、文部科学省の補助メニューも面的支援へと変わってきております。

  そこで、令和4年度は、コールセンターによる支援へと切り替えております。引き続き、令和5年度もコールセンターによる支援を継続していく予定でおります。

  以上です。

○議長(丸山正昭議員)

  再質問、よろしいですか。

  土屋さつき議員。

○3番(土屋さつき議員)

  学校現場のICT利用はどんどん変化しています。

  すみません、パネルをご覧ください。

  パネルは、坂の上小学校6年生のタブレットを使った授業です。明治学院大学の生徒さんとの行事参加及び交流の様子を、6年生が自分のタブレットでまとめてプレゼンテーションを行う準備をしていました。

  このような授業は、どの学校のどのクラスでも行えていますか。

○議長(丸山正昭議員)

  教育次長。

○教育次長(富岡昭吾君)

  坂の上小学校の使用状況は私も存じておりました。大変有効に使っていただいていて、いいなというふうに感じております。

  ただ、教育委員会としましては、このクロームブック、授業だけではなくて、こういう課外活動ですとか、あとは積極的に持ち帰っていただいて、家庭での学習にも活用してもらいたいななんていうふうに考えておるところでございます。

  授業におきましては、どのように活用するかというのは、各学校、各教員のご判断というようなことになりますので、市内の小中学校では全く同一の使い方ができている状況かどうかというのは、ちょっと把握をしておりませんが、教員も得手、不得手というものもございますので、使用頻度にそういう差がちょっと出るのはまずいなというふうには考えております。

  クロームブックは、令和2年度に導入をいたしまして、事業者に委託をし、この間、教員向けの研修会を毎年度継続して実施をしておりました。来年度、令和5年度につきましても、研修は実施を予定しておりまして、教員によって使用頻度や使用方法にばらつきが出ないように、この研修によって教員の資質を高めていきたいというようなことで考えております。

  以上です。

○議長(丸山正昭議員)

  土屋さつき議員。

○3番(土屋さつき議員)

  このクラスは、生徒もすばらしいし、先生もすばらしいので、こういう学習が成り立っていて、やっぱりどのクラスもこのようにクロームブックを有効に活用して授業が行われていくと今後いいなというふうに思って感じさせていただきましたので、ぜひこのような、やはり研修であったりとか、いろいろとやっていただければと思います。

  さらに、質問お願いします。

  次のパネルをご覧ください。

  これは、坂の上小学校6年生の英語の授業で、英語は今、小諸市は英語の専科の先生が入っていらっしゃったり、AETの先生が入っていらっしゃったりして、担任の先生とのチームティーチングを行っているということですが、そのときの授業の様子です。

  パネルは、教室前にあるテレビ、こちらのテレビで映していて、こちら黒板の板書です。

  こちらのテレビですけれども、これは、これからも入りますが、今もう英語で使っておりますデジタル教科書の画面でございます。

  それで、今後、他教科でもデジタル教科書の導入とか、1人1台タブレットの有効活用というのが望まれていくのが現状です。タブレットによる宿題も、先ほど教育次長さんのお話にもありましたけれども、持ち帰っての活用ということで、宿題も今後増えていくということが考えられます。

  日頃より、教職員は授業の準備、それから日記、児童生徒が書いた日記、それから家庭学習の確認、テストの採点、保護者の対応、部活動の指導等に加えて、さらにコロナ対策ということで、消毒の仕事とかも行ってまいります。さらに、プラスアルファ、ICTを使った授業等の研修を行い、実践していくことも年々増えてきています。新しい技術を習得する必要性も出てきています。

  それを、専門的な知識を持ち、教職員をサポートするICTに関する支援員を、先ほどは先生方のお話を、係の先生方のお話合いの中でということもありましたけれども、やはりこのように多様化してきておりますので、教職員をサポートするようなICTに関する支援員を、近隣の佐久市とか軽井沢町にも配置されておりますので、配置できないでしょうか。

○議長(丸山正昭議員)

  答弁を求めます。

  教育次長。

○教育次長(富岡昭吾君)

  先ほど教育長からご説明しましたとおり、現在、支援員ということではなくて、コールセンターによる支援ということで、面的支援というんですかね、それぞれ今、議員おっしゃるように、支援員を配置してやるメリットと、あと、コールセンターですと、いつでも困ったときに連絡を取れるというようなコールセンターのメリットもございます。また、先ほども言いましたけれども、教員向けの研修ということで、令和2年度以降、毎年度継続をしているというような状況もございます。

  議員おっしゃいますように、今後、このICTによる授業展開、非常に幅が広がっていくことが予想されます。それに伴いまして、今ご指摘のとおり、非常に教職員に負担が、負荷がかかっているというようなことも認識をしているところでございます。

  ただ、このICT化は、今後ますます力を入れてやっていくというつもりでございますので、今後、この教員の技術によって、子どもたちの学びの、何ですかね、学びのその内容に差が出ないように、教員のスキルアップを上げていくというような研修を引き続き行っていくこと、また、現場の先生の声を聞きながら、こういう、今コールセンターなんですけれども、支援員のほうがやっぱり入れてもらいたいというような声があれば、この辺は柔軟に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。

○議長(丸山正昭議員)

  再質問はよろしいですか。

  土屋さつき議員。

○3番(土屋さつき議員)

  すみません、今、コールセンターの利用、それから、先生方のスキルアップの研修等あるというお話ですが、コールセンターも、先生方授業がありますので、電話したときにそのときに対応していただけるかどうかというのもありますし、やっぱり授業の合間を縫っていろいろと対応していただくということがとても難しい状況も考えられますので、その辺よく考えて考慮していただければというふうに思います。

  それから、先生方も年々転勤で替わられております。毎年同じではございませんので、そのときにいらないというふうに、支援員はいらないというふうに判断されたとは思いますが、年々変わってきておりますICTの状況、それから先生方の、小諸市に配属されている教員の先生方の状況、いろいろなことがございますので、あと、今の児童生徒の状況、全てを把握した上で検討していただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○議長(丸山正昭議員)

  教育次長。

○教育次長(富岡昭吾君)

  今、議員ご指摘のとおり、それぞれ教員も何年かで異動になりますので、何ですかね、ちょっと全体を見ながらといいますか、どういうことをやったほうが一番有効なのかな、子どもたちの学びにいいのかななんていうことちょっと考えながら、先ほどと重なりますけれども、ちょっと柔軟に、どんなことがいいかよく考えて対応していきたいと思います。ありがとうございます。

○議長(丸山正昭議員)

  土屋さつき議員。

○3番(土屋さつき議員)

  今のお話のように、柔軟な対応をぜひお願いしたいと思います。

  昨日のニュース、それから、けさの新聞で、2022年の日本における出生数が80万人を割ったと報道していました。80万人を割るのは2030年だと予想されていたようです。つまり、想定外の速さで少子化が進んでいます。岸田首相は、異次元の少子化対策を掲げています。

  長野県は、出生が前年度比353人減というふうに今日の新聞に載っておりました。

  県が、県内男女約3,000人を対象に昨年6月に実施した結婚・出産・子育てに関する県民意識調査によると、18歳から34歳の女性が希望する子どもの人数は2.06人であるが、実際は1.44人であるということです。子育てや教育にお金がかかるとか、経済的負担が理由だというふうに今日の新聞にも書いてありました。

  ここで、市長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、小諸市も、今までとは別次元で教育や子育て支援の充実を図る時期に来ているのではないかと考えておりますが、その辺は、市長はいかがでしょうか。

○議長(丸山正昭議員)

  ちょっとお待ちください。

  今の項については、質問事項の中に、全然、関係ないですね。

○3番(土屋さつき議員)

  はい。

○議長(丸山正昭議員)

  今、ICTの関係でやっていますので。

○3番(土屋さつき議員)

  そうですね、はい。

○議長(丸山正昭議員)

  申し訳ございませんが、それはカットしますが。

○3番(土屋さつき議員)

  分かりました。

○議長(丸山正昭議員)

  よろしいですか。

○3番(土屋さつき議員)

  はい。申し訳ございません。

○議長(丸山正昭議員)

  質問事項③についての再質問をお願いします。

○3番(土屋さつき議員)

  はい。分かりました。申し訳ございません、すみませんでした。

  先ほど見ていただきましたこのICTのパネルのように、やはり1人の先生が授業を行うだけでなくて、やっぱりチームティーチングとか、多くの先生が見ていただく、指導していただくということが、とても子どもたちにとってきめ細やかな教育になるというふうに思いますので、その辺も考えて、小諸市でも対応していただければというふうに思います。

  今日質問させていただいたことに加えて、小中学校の1学級の人数を減らしていくとか、教員をもっと増やしていくとか、先ほどもお話させていただきましたけれども、小諸市でも今までとは別次元の教育、子育て支援の充実を図っていただければというふうに思いますので、そのようなことも対応していただくことをお願いして、今日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(丸山正昭議員)

  以上で、3番、土屋さつき議員の質問を終わります。

© 2023 長野県小諸市議会議員 幸笑みらい
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