『災害時の弱者対応・子どもの貧困対策』（小林重太郎）
R5年六月定例会
１、災害時の災害弱者への対応について
（１）子ども、女性、高齢者、障がい者など災害弱者への対応について
①保育園ではどのような避難訓練が実施されているか
②通園、通学時間帯での災害（地震、洪水など）発生に対する想定はできているか
③子ども、女性、高齢者、障がい者などに必要な備蓄はできているか
２、様々な思いを持つ子どもたちへの保育園、小中学校における配慮について
（１）見えない障がいや特別な思いを持つ子どもたちへの配慮について
①ギフテッドについてはしっかりとした認識と配慮がなされているか
②感覚過敏（聴覚過敏、視覚過敏など）にはどのような配慮がなされているか
③母親、父親のいない子どもについてはどのような配慮がなされているか（母の日、父の日など）
３、すべての子育て家庭を対象とした支援の充実について
（１）給食費の無償化について
①全国で給食費を無償化する市町村が増えているが、小諸市はなぜできないのか
４、子どもの貧困対策について
（１）「生きる力」としての学習支援について
①経済的に厳しい家庭を対象とした学習支援の状況はどうか
令和5年6月14日
◇ 小林 重太郎 議員 一般質問のすべて ◇
○議長（丸山正昭議員）
次に、一括質問一括答弁方式により、18番、小林重太郎議員の質問を許します。
18番、小林重太郎議員。
〔１８番 小林重太郎議員 質問席〕
○１８番（小林重太郎議員）
18番、小林重太郎です。
それでは、一括質問一括答弁方式において質問させていただきます。
件名1、災害時の災害弱者への対応について。
要旨（１）子ども、女性、高齢者、障がい者など災害弱者への対応について。
質問事項①保育園ではどのような避難訓練が実施されているか。
質問事項②通園、通学時間帯での災害（地震、洪水など）発生に対する想定はできているか。
質問事項③子ども、女性、高齢者、障がい者などに必要な備蓄はできているか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
市長。
〔市長 小林俊博君 答弁席〕
○市長（小林俊博君）
18番、小林重太郎議員の質問に対して答弁をいたします。
件名1、災害時の災害弱者への対応について。
要旨（１）子ども、女性、高齢者、障がい者など災害弱者への対応について。
質問事項①保育園ではどのような避難訓練が実施されているか、答弁をいたします。
保育園では、消防法の規定に基づき各園ごとに消防計画を策定しており、避難訓練についても消防訓練の一環として位置付け、毎月実施をしております。
避難訓練の目的は、有事の際に園児や職員が安全に避難できることですので、実際の訓練内容は、月ごとに火災、または地震を想定し、食事中や午睡中、自由遊び中など様々なシチュエーションで実施をしております。
子どもたちには、慌てることなく、保育士の指示に従い行動することや避難訓練の大切さについての説明を繰り返し行うことで安全に避難ができるように指導しております。
また、職員については、災害時に冷静な判断をし、子どもたちに適切な指示を行い安全に避難ができるよう、実際に子どもたちを避難場所へ避難させるとともに、訓練終了後に課題や問題点を洗い出し、改善方法を検討するなどしております。
各園の避難訓練の実施に当たりましては、消防署の指導を受けるとともに、年1回は消防署員が臨場し、避難誘導や消火、通報訓練のほか、消防車での放水を行うなど、職員や子どもたちの防災意識の高揚や、避難訓練の大切さについて指導をしております。
次に、質問事項②通園、通学時間帯での災害（地震、洪水など）発生に対する想定はできているか、答弁をいたします。
各学校では、登下校時に大きな自然災害等が発生した場合、子どもたちが取るべき行動として、東日本大震災など過去に起きた大災害を教訓に、主に自分の身を守る、自分の命を守る行動、災害発生時にはどこに避難するのかということを指導しております。
小中学校で実施する避難訓練は、火災、地震などを想定し、初期行動の確認や、教室などから決められた避難経路を通り、迅速に避難場所へ集合する訓練のほか、登下校時やいざというときに自分自身の安全を確保するための手段を身に付けることなどを目的として行っております。
避難訓練のほか、小中学校では、学校生活を中心に、日常の中での様々な危険から児童生徒の安全を確保することを目的に防災教育を実施しております。
この防災教育の狙いは、地域の自然環境、災害や防災について基礎的なことを理解すること、災害に直面した際に、的確な判断や意思決定などの行動選択ができること、危険を予測し、日常的な備えなどを行うことができるなどで、子どもたちの生きる力を育む安全教育の一環として行っております。
具体的には、児童生徒が地震、台風など自然災害や火災などに対して、日頃の備えや災害時に取るべき行動など、身を守るために必要な知識を身に付けることができるよう、小学校の社会、理科の授業や中学校の保健体育の授業などで学習しております。避難訓練や学習を行うことにより、災害に直面した際の自分の身を守る、自分の命を守る行動が身に付いていくものと考えております。こうしたことが学校生活だけでなく、家庭や地域で生かされるようにしてことが大切です。
なお、保育園では保護者の送迎による登降園となっておりますので、保護者への迅速な連絡と情報の提供について、保育所職員に対し避難訓練などで実施をしております。
質問事項③子ども、女性、高齢者、障がい者などに必要な備蓄はできているか、答弁をいたします。
まず、食料品等の備蓄、調達に関する基本的な考え方について申し上げたいと思います。小諸市地域防災計画では、住民は発災直後から最低でも3日間、可能な限り1週間は自らの備蓄で賄うことを原則とする。市は、食料を持ち出せない者などを想定して、必要量を定め、食料の備蓄を実施すると定めております。
特に、高齢者、乳幼児、障がい者等の要配慮者につきましては、特別な飲食品、それから補助具、医療用品や処方薬など災害時には物流機能の停滞により、入手しにくくなることが想定されますので、少なくとも2週間分の備蓄が推奨されている点に留意していただく必要がございます。
さて、本題の市の備蓄状況についてご説明いたします。
本市の備蓄方針は、小諸市に最も影響を及ぼすと予想されている糸魚川静岡構造線地震の測定結果に基づく、最大避難者数780人に対応できる量を目標としており、要配慮者に関する物資としましては、非接触式体温計10個、哺乳瓶144個、粉ミルク2種類それぞれ8缶、16人分の80回の量です。それから、、不織布毛布1,070枚、アルミ毛布250枚、アレルギーをお持ちの方に配慮した保存食、アルファ米が3,550食、ライスクッキーが576食、保存水が3,540リットル、生理用品2,880個、子ども用紙おむつ各サイズの合計3,346枚、大人用紙おむつ各サイズの合計1,480枚、おしりふき456個、2人用車椅子1台を備蓄してございます。
また、関係機関、団体等と災害協定を締結し、食料品等の供給体制の整備を図っておりますので、代表する協定について申し上げます。
食料品では、生活協同組コープながのと災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定、株式会社ツルヤ様との災害時における食料品等災害関連物資の供給協力に関する協定など。また、飲料品では、北陸コカ・コーラボトリング株式会社及び株式会社伊藤園との災害時における飲料水の提供に関する協定など。医療救護及び医薬品等では、小諸北佐久薬剤師会との災害時の医療救護活動及び医薬品等の供給に関する協定、生活物資では、株式会社カインズとの災害時における生活物資の供給協力に関する協定、この同様の協定をコメリ災害対策センターと、本年10月4日に締結する予定でおります。宿泊施設、入浴及び食事の提供については、小諸ホテル旅館業組合との災害時における宿泊施設の提供等に関する協定、その他災害関連、本年中に締結する予定のものも含めて48の協定により、災害時に必要な関連物資、サービスが十分に供給されるよう整備をしているところでございます。
今後も、備蓄品の入替えに当たりましては、時代の要請を考慮して、計画的に実施してまいります。
本席からの本件名については以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
重太郎議員、再質問はよろしいですか。
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
それでは、質問の1から順次再質問させていただきます。
保育園の避難訓練ですが、私も今まで小中学校の避難訓練とかは結構いろいろ、この場でも質問させていただりして、なかなか保育園というのを取り上げる機会なかったんで、初めて保育園というのを取り上げさせていてただいて、かなり細かくといいますか、しっかりとした対応ができているなというのが実感ではあります。当然そうでなければ困るわけですけれどもね。想定は火災と地震ですか、浅間山の火山噴火は事前にちょっと前にちょっとうちで小さく噴火したということが1回だけありましたけれども、基本的には想定できる、だから対応できるということで、地震と火災、この2つを対象としてするということでよろしいでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
先ほど議員おっしゃるように、主には火災と地震をメ―ンに想定しているというところでございます。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
以前はねと言ってもずっと昔の話ですよ。何時にベル鳴るよと言って、さあっと行って一応シミュレーター、こうして校庭に集合する、今では全く違うわけですよね。私も何度か小学校は、中学校も避難訓練見に行ってはいますけれども、やっぱり昔とは違うことは当然です。
保育園の質問ですけれども、やっぱり校庭で遊んでいるときに急に災害訓練がばっと発動されるということもあるんですか。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
お答えいたします。
もちろん園庭で遊んでいる最中ということも、シチュエーションとして想定して訓練を実施しております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
地震がとにかくタイミングを選ばない、突然来るは来ますね。ですから、これ小学校、中学校も同じなんだけれども、保育園でも登園ってさっきちょっと答弁にもありましたけれども、登園中のタイミング、保育園の場合はバスとかなくて、大体は車ですかね、自家用車でしょうけれどもね。でも、ちょうど来ている子もいるよ、まだ登園中の子もいるよというのは、そういうなのを想定しての訓練といいますか、想定しての対応というのはやっておりますか。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
お答えいたします。
現在はちょうどこの4月からなんですけれども、子どもたちが登園した場合についてはＣＴ、機械を使って登園したかしないかということを把握できるようになっております。そんなことも含めて、その機械も駆使しながら、訓練の中では、恐らく今までとは違う内容にはなろうかと思いますけれども、そんなことも想定して今後は実施していくようになろうかと思います。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
今後はということは今までは特にやっていなくて、今後想定してやっていくということでよろしいでしょうか。よろしいですね。
それとやはり保育園においても、小中学校も同じなんですけれども、保育士さん、あるいは教職員の方が重要な役割を果たすわけですけれども、やっぱり保育園に関しては、保育士さんに対してもしっかりとした子どもへの指示ができる、あるいは人数を確認するなどの訓練は、当たり前のこと聞くようになると思いますけれども、当然なされているということでよろしいですね。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
そのような対応で実施しております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
次は②番の通園、通学時間帯、これ保育園、小中含めて、地震、洪水などの想定ですけれども、これは非常に難しいことであると思うんですよ。時間を選ばないですからね、特に地震は。大震災のときは2時46分でしたかね。教育長、そのときはやはり教員としていらっしゃいましたか、どうでした。非常に微妙な時間帯だったと思うんですけれども。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
その折はまだ学校におりました。子どもたちもおりました。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
やっぱりどのような対応を取られましたか。非常にちょうど低学年が、坂の上小学校もそうだったんだけれども、低学年が下校するかしないかの微妙なタイミングだったと思うんですよ。でも、多分まだ下校していなかった、どのような対応を現場においてまさに取られましたか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
私は小諸にはおりませんでしたが、ちょうど卒業式の練習の時期でしたね。どこもそうだったと思います。蛍光灯が揺れましたというのを聞きましたが、体育館においてはほとんど気づかないという状況でありました。しかし、その後、報道等でびっくりするような状況が起きているということで、帰宅については、保護者に迎えに来ていただくというような形で引取り訓練を実施いたしました。多分どこの市町村も、長野県の場合はお行ったかなと思っております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
引取り訓練、これも私も坂の上で何度か見させていただいたんですけれども、私のイメージとしては非常に古くなっちゃうけれども、以前はなかったことが最近では、最近というかもうかなりになるのかと思ってなされている。そのあたりのところも、こういう微妙な時間にだって地震はタイミング選びませんからね。生きてくるというふうに感じております。
ただ通園、通学時間帯等の場合には、本当に全ての状況を把握してこの場合はこうしなさい、この場合はこうしなさいとマニュアル的にできるわけはないわけですよ。そうすると、現場におけるというか、子どもたちが、あるいは親御さんが、現場におけるまさに柔軟な判断、まずは自分で自分の身を守るということからスタートする、自分の判断だと思いますけれども、このあたりのところもやっぱりこの具体的な訓練というのはないんだけれども、通園、通学時間帯というのは、頭の中においてそういう自分でというのは徹底されているということでよろしいでしょうか、どうでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
お答えします。
ふだんから様々な事案があるたびに、こういう場合はというのを具体的にその場面を想定しながら、各学校、各教室で指導しております。
また、中学生の指導ですが、もう中学生は体もしっかりしていますし、自分の命は自分で守るは、これ最低の一番の大事なこと。それと同時に、もう一歩、周りにいる幼い者たちや、あるいは高齢の方たち、困っている方たちにも意識を向けられるような指導を今、芦原中学校も、また東中学校も行っております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
大震災のときの釜石市の事例は、私も何度もこの場でも出させていただいたんですけれども、津波てんでんこと言われるものですね。釜石市は小中学校、学校にいた子どもの被害はゼロだった。たまたま休んでいた子どもの被害は数人ぐらい出ているんですけれども。特に教育長の答弁にもあったとおり、鵜住居地区の学校では小学校、中学校、私ども、そこ現場を見に行きましたけれどもね。実際にちょうどもう解体直前の頃、崩れた建物が残っていましたし、子どもたちが駆け上がった坂、それも2段、3段駆け上がっているんですね、自分の判断で。しかも今答弁にあったとおり、中学生が小学生の手引っ張っている。東日本大震災の写真というのは何枚もあるんですけれども、私が一番印象に残っているのは、やっぱりその津波てんでんこ、釜石の鵜住居中学校、小学校で子どもが、中学生が小学生を引っ張って、それで一番最後に大人がついて、後ろ警戒しながら上っていく、あの1枚の写真が何千枚とある写真の中で一番印象に残っているんですね。その子どもたちは全員が助かったと思えば、非常に感慨深いものがあるわけですが、小諸市においても、津波ではないけれども、同じような災害は幾らでも起こる中において、当然そういうような自分で判断するということを中学生はもちろんだけれども、小さな学年の子もやはり、小さな学年の子しかいない場面だってあり得るわけだから、想定してそういう訓練がなされているということで理解させていただこうと思います。
ただこれはいろいろな事態があるから、決して全てを網羅することはできない。さらに一層いろいろなことを想定しての訓練を命に係わる問題ですから、直接やっていかれるようお願いいたします。
次に3番、子ども、女性、高齢者、障がい者など必要な備品、備蓄について、今細かくいろいろ答弁いただきましたけれども、基本的に自分が思うに、世の中というものは男性の健常者の強き者の、しかも家庭が恵まれた家庭がある者を前提に物事って進んでいるなと思うんです。私は自分自身、本当にこども食堂とかの活動を通じて、あるいは自分自身も、去年体調崩しましたし、あるいはシングルパパさんとしてやってきましたが、本当につくづくそのとおりだなと思っているんだけれども、時代はやっぱり変わってきている。先ほどの答弁もあったとおり、5年前と今は違うんだろうなというのも逆にいい意味で実感しております。
ただ一応確認的に再質問させていただきますけれども、子どもたちのための備蓄というのは、おむつその他もろもろですが、これが十分と考えていいんですか。それとも、まだまだ対応を想定していく必要が有りということでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
危機管理課長。
○危機管理課長（市村元昭君）
数的には十分であると承知しておりますが、今回の、本件の質問で考えさせられました点は、やっぱり必要なという部分でございます。現在、備蓄しているものが時代に合ったものか、またそれ以外に備えるものがあるのかなど、やっぱり物資の調達に当たりましては、議員ご指摘のとおり、数もそうですし、その時代に合ったものかなどなど関係団体等、介護等の中で意見等をお聞きしながら検証して、また必要と判断したものについては追加して備えていきたい、そんな考えでおります。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
次に、これも全く同じ答弁になるのかなと思うけれども、女性のための生理用品その他ですね。それに関しても、やはりどうでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
危機管理課長。
○危機管理課長（市村元昭君）
やはりやっぱり時代が変わりますと、商品も高機能化していって、また防災備蓄に関しても、また長期間、品質が保証されるものが出てきております。また、そういったものについて常に新しいものに入れ替えていく、ローテーションさせながらというような考え方で行っているというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
備蓄の場所とかなんですけれども、以前、小学校行ったときに、毛布が体育館の下に5枚ばっか入っていて、体育館全部使って避難所になった場合には5枚では足りないでしょうと。当時の校長先生、教頭先生、つくづく言っていたのを聞いたんですよ。そのあたりは改善されましたか、小中学校に置ける備蓄ですね。やっぱり地域分散という点では小中学校への備蓄というのは必要かと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
危機管理課長。
○危機管理課長（市村元昭君）
やはり避難所である小学校の体育館の備えに対して、毛布の量は20枚に達してございます。また必要であれば、また場所の制限ということもありますが、学校のほうで、備蓄していただける量をもっといいよということであれば、さらに増やしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
何枚だら足りるかというのも状況によっても違うわけです。やっぱり20枚でも少ないなとは思うわけですよ。ですから、備蓄の場所もそれぞれ体育館の下だったり、違う倉庫だったりで、各小中学校全部違う場所に備蓄されているし、場所があるないの事情もあると思います。ただやっぱり随時連絡を密に、足りないものというか、もう少しやっぱり毛布等は、大きな災害のときには備蓄倉庫から行けないという場合だって幾らでも想定できるわけですからね。先ほどの大地震があったり、いろいろな 路線が動いた場合とかね。やはり分散というのも必要だと思うし、その点では場所が分かっている点では小中学校が一番いいかなと思っている。
前も提案したとおり、教頭先生とかが来なきゃ鍵が開かないじゃなくて、本当は外の防災庫というのが地元の方が、 鍵が開けられるようであれば、ナガハシとか行きゃ、そういうの結構、小中学校のグラウンドの脇に見かけるんですよ。それがいいかなと思いますが、これは今回の質問には入っていませんから、これ以上問いませんけれども、やはりしっかりとした備蓄の場所、それからまだ十分、十分とは絶対言えないと思うんですよ。だからといって、無限に備蓄できるわけはないわけですから、その辺は非常に高度な判断になると思いますけれども、毛布、あるいは もやっぱりまだまだ必要とあればやっぱり備蓄しておくべきでないかなと思っております。
次の質問に入りますけれども、市長の答弁に結構しっかりツルヤとかコープながのとか、非常に多くの48団体ですか、48協定ですか、あるということをお聞きしました。非常に進んでいるということは大変評価できるんですが、あとカインズは今やっているところなんですか。やっているということ。そのカインズのように、もっと協定を結ぶ必要、この業種はまだ薄いよとかね、ここはもうちょっと結びたいよとか、具体的な企業名でなくてもいいんですけれども、そういうのはありますか。
○議長（丸山正昭議員）
危機管理課長。
○危機管理課長（市村元昭君）
先般、浅麓工業企業組合、し尿やごみの収集運搬を行っている業者と、避難所のごみ箱の設置に関する協定というのを締結しました。加えて、避難所における避難所ごみの対応支援について、総合的にちょっとアドバイスをお願いしたいなとなんていく中身でございます。
ちょっと非常に細かい部分ではありますが、避難所を快適に過ごしていただくということが今、県も、国もそうですが、目指しているところでありますので、それに向けた協定というのは今後も引き続き必要かなと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
避難所を快適にというのは、実はこの次の質問で言おうとしていたんですけれども、ちょうどいいタイミングで出てきました。その関係の流れなんですけれども、私は東京で、大震災と熊本地震を実際に被災した子どもたち10人ほどの話を直接会って聞いてきたことがある、もう数年前ですけれどもね。そのときに、やっぱりテレビが映し出す絆というすばらしい世界と、現実の大人だけがいがみ合い物を取り合っている避難所と全然違うということをつくづく言っていましたね。
そして、質問なんですけれども、備蓄のものとして、1つはおもちゃっていうのがですね。おもちゃというと、大人たちはこんなの最優先、一番優先度低いよ、こんなのは必要ねえだろう、緊急のときにと言うかもしれないけれども、子どもにとってはおもちゃというのは結構必要なもので、実際大震災のときの映像を見ると、1人で子どもはおもちゃでお遊んでいる姿を見ると、結構大人たちの価値観でなく子どもたちの価値観で言うと、おもちゃとか、そういうのだって結構必要、そういう部分まで心の問題ね。もちろん食料が一番でしょう、水が一番でしょうけれども、そういう点でも必要な部分であるのかなと思うんですよ。その点、どうでしょうか、教育長。その辺の認識。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
私も今お聞きして、そのとおりだと思いました。子どもたちにとって、食べ物はもちろんですが、多くの時間を費やす、その部分は充実させてやりたいと思いました。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
それでは、件名1終わりまして、件名2のほうに移らさせていただきます。
件名2、様々な思いを持つ子どもたちへの保育園、小中学校における配慮について。
要旨（１）見えない障がいや特別な思いを持つ子どもたちへの配慮について。
質問事項①ギフテッドについてはしっかりとした認識と配慮がなされているか。
質問事項②感覚過敏（聴覚過敏、視覚過敏など）にはどのような配慮がなされているか。
質問事項③母親、父親のいない子どもについてどのような配慮がなされているか、父の日、母の日など。
よろしくお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
答弁を求めます。
教育長。
〔教育長 山下千鶴子君 答弁席〕
○教育長（山下千鶴子君）
18番、小林重太郎議員のご質問に答弁いたします。
件名2、様々な思いを持つ子どもたちへの保育園、小中学校における配慮について。
要旨（１）見えない障がいや特別な思いを持つ子どもたちへの配慮について。
質問事項①ギフテッドについてしっかりとした認識と配慮がなされているかにお答えいたします。
文部科学省が令和3年6月に設置した、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議、この審議のまとめが公表されております。そこから引用させていただきますと、近年報道等においても頻繁に用いられるようになった「ギフテッド」という用語について、次のように解説されております。
英語の「gifted」の本来の意味や才能のある児童生徒を広く表すのではなく、突出した才能に限定して用いられる場合、もう一つが特異な才能と学習上、生活上の困難を併せ有する児童生徒に限定して用いられる場合 などがあります。このため、対象となる児童生徒のイメージが論者による異なるため、有識者会議においては使用しない。さらに、この用語については、発信の仕方や受け止め方によっては誤解や偏見につながるおそれがあるのではないかと、そのような意見も寄せられています。文部科学省においては、上記の考えを丁寧に説明することが求められるとの記述があり、「ギフテッド」という用語は使用せず、特定分野に特異な才能のある児童生徒という表現を使っています。
特定分野に得意な才能のある児童生徒の指導について、文部科学省からは、学校においては特異な才能のある児童生徒も含め、個別最適な学びを通じて個々の資質・能力を育成するとともに、共同的な学びという視点も重視し、児童生徒同士のお互いの違いを認め合い、学び合いながら相乗効果を見出す教育が重要であるとの見解が示されております。
学校においても、そのような認識の下、全ての児童生徒が、日常の授業の中で、お互いを尊重し合い肯定的で受容的な人間関係を築くことを大切にしながら、主体的に学びに取り組めるよう教育活動を行っております。
私は実体験はございませんが、テレビ報道等で入手した情報によりますと、特異な才能のある児童生徒の声からは、非常に学校の行きづらさが聞かれます。集団で一斉指導という授業形態が多い公立の義務教育の場であります。
先ほどの文科省の見解にありますように、個別最適な学びのさらなる充実、研究、研修の実施、また子どもを理解、これは多くの力を結集して精度を高める必要があると痛感しております。
続いて、質問事項②感覚過敏（聴覚過敏、知覚過敏など）にはどのような配慮がなされているか。
文科省では、障がいに配慮した教育、障がいへの理解を深める教育として、障がいの有無に係わらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現を目指す。各学校において、学習指導要領に基づき、障がいのある子どもと障がいのない子どもが共に学ぶ、交流及び共同学習を推進することを通し、障がい理解の推進や学校における心のバリアフリー教育の展開を図っております。
ご質問の感覚過敏については、その種類により個別的に対応しております。具体的には、聴覚過敏では、一定の周波数帯の音の苦手さなのか、ざわざわとした複雑の音の重なりが嫌なのか一人ひとり異なります。音を遮断するイヤーマフの使用で、改善できるケースもあれば、それが難しいケースもあります。また、運動会のピストル音などは、事前に全職員に確認をし、必要があれば、ピストル音を電子音に代える等の対応ができる準備はしております。また、学習や行事等で過敏さへの配慮が難しい場合は、本人や家庭に参加可能な方法を相談し、できる限り参加する方向で取り組んでおります。
いずれにしましても、個別に事前に本人と保護者の意思確認は、配慮提供の原則としております。
感覚過敏は、聴覚、視覚に限らず、触覚や臭覚等も想定しており、保護具、イヤーマフやサングラス等の使用については、それがからかいや偏見とならないよう、周囲の理解も含めた全体指導についても必要な配慮と考えております。
また、保育園においても保護者との合意形成の上、同様な対応に努めております。
質問事項③母親、父親のいない子どもについてはどのような配慮がなされているか（母の日、父の日など）。
多様性の時代、保育園、小中学校に通う子どもの家庭の形も本当に多様であります。また、男女の区別なく多様な性が存在すること。ジェンダーや人格を教える中で、多様な価値観を伝え、自身の家族の在り方、これを肯定的に受け止められる育ちも重要であると考えております。
ご質問の母親・父親のいない子どもへの配慮につきましては、各学校によって具体的な対応に違いがありますが、ふだんからひとり親家庭や祖父母等に育てられている児童生徒がいることを意識する中で、参観日の名称を家族参観日とするなど、また、学校行事において、特定の家族を示すような表現は使用しない。お母さん・お父さんなどの言葉に気を付け、家族やお家の人という言葉を使う。また、発信文書において父や母という表現はせず、保護者の皆様で統一する。父の日、母の日を学校生活の中で話題にしない。イベントをあえて行わない。しかし、その一方で、父の日、母の日に児童生徒に、あなたにとって大切な人にありがとうを言う日にしたらどうとか、またその日を祝えないさみしさを聞いてあげるなど、児童生徒一人一人に様々な家庭環境があることを意識して指導に当たっております。
以上でございます。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
答弁にもありましたとおり、私もこのギフテッドという言葉を印刷物にしていいのかどうかというのは、非常に抵抗があったんですよ、物すごく。ただギフテッドという言葉を使わなければ、示せない部分もあるもんですから、これは禁止用語ではないので、あえて本当にこれちょっと迷ったんですけれども、あえて今回はギフテッドという言葉を使わせていただきました。
私の体験の中で、やっぱりこれギフテッドにこだわりがあるというのは、あるこども食堂に来ている女の子がいて、やっぱりその子どもはずっと不登校だったんだけれども、高校以降輝いているんですよ。ただそのお兄さんが、小諸ではないんですけれども、これ小諸であるないという問題ではないんですけれどもね。小諸ではないんだけれども、やっぱり急にいじめにあって軽井沢大橋から身を投げてしまったという悲しい出来事を知っておりまして、そのときはギフテッドという言葉がお母さんも、お父さんも認識していなかった。まさか考えると、うちの子はギフテッドだったんじゃないか。ギフテッドという認識がなかった、学校でね。親御さんでさえそうだったかもしれない。かなりある程度、前の話ですからね。やはりギフテッドという言葉、ギフテッドという言葉を使うかどうかはともかく、そういう子どもたちのことの認識がなかったがゆえに、最悪の結果になってしまったという非常に悲しい思いをしているわけです。
ですけれども、それから大分時代もたって、やはり教育長、やっぱり今、ギフテッドという言葉を使う使わないはともかく、もっと大きな言葉で使うべき、それはまさにそのとおりだと思うけれども、学校ではそのギフテッドという言葉を含めて、教職員の方、しっかり認識は持っているということでよろしいでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
ギフテッドという言葉は、結構今皆さん周知している言葉になりつつあります。また、学校図書館、どちらの図書館でも、小諸図書館にもございますが、オードリー・タンという方の情報等も1冊になっていて、子どもたちも借り出したりして、児童生徒も多少のその知識は少しずつあるかと思います。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
時間の関係もありますので、次の②番の感覚過敏のほうですけれども、音楽会、運動会、音の出るところで、やっぱりこの運動会に行きたいんだけれども、どうしても近づいたら太鼓の音が来て行けなかったとかいう事例等もあるわけです。これもやはり、だからって音楽会や運動会をやめろということには絶対ならないわけですから、非常に現場はもう苦労するというか悩む問題だと思うんですよね。いろいろな配慮をしていく中において、逆にそれが差別を呼んでしまってもいけないという中において、この感覚過敏に関しても、いろいろな配慮、先ほどご答弁いただきましたけれども、やっぱり保育園、学校ではやはり教職員の皆様、しっかりとした認識を持って対応しているということで、先ほどの1番と同じ質問なんですけれども、この件に関してどうでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
しっかり対応しております。小学校、皆さん行っていただくと分かるかと思いますが、男性教員も、女性教員も非常に柔らかな言葉で静かに語りかけることが多いですね。汚い言葉とか強烈な音とか、そういうものをできるだけ教室の中ではたてないという形で、多くの子どもたちのそれぞれに配慮している授業形態が今行われております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
そのあたりのお話も聞いて、本当に以前はほとんど無視されたり、その概念そのものを知らなかったりした中において、ギフテッドもそうですし、聴覚過敏、感覚過敏、あるいは3番の母の日、父の日もそうですけれども、学校の教職員、あるいは関係者の皆様、本当にデリケートな問題に関してしっかり対応されているなということは今回の答弁を聞いても、改めて確認させていただけたかなというふうに思ってはおります。
続きまして、③番の父親・母親のいない子どもについての配慮、父の日、母の日ですけれども、これも自分自身のことなんですけれども、私も小学校2年と保育園年少の子どものときからひとり親家庭として、シングルパパさんとして子どもを育ててくる中において、やっぱりいろいろな差別や偏見ありましたよ、不登校もありました。その中で、やっぱり1年中で一番嫌だったのが、私の場合は母の日で、母親のいない子ども、それで商業施設とかには母の日セールとかがでかでかと出ているわけですよね。そういう中で、私はまだ小さかった子どもらを連れて、えって無視して通り過ぎるとするそ、そういう看板の前を。乗り切ったわいと毎年思っていたんですよね。でも、下の女の子が、長女のほうが母の日なんてあんなにつらいことはないよと言ったのがもう二十歳近かった。もう10年以上たってですよ。やっぱり子どもはそこへ出せないんだなって、父親にさえ、至らな過ぎて駄目な父親のせいだったかもしれないけれども、やっぱり子どもはそういう母の日というのはつらいことを父親にも訴えられないできたということですね。ちなみに、長男のほうはいまだに母親という言葉は一切使いません。
そういうことがあって、私もこの父の日、母の日というのには物すごく、ある意味ちょっこだわりというか嫌な思いのこだわり、そういう一般の考え方すれば、それはいけないんでしょうけれどもね。あったもんで、今回改めて質問に出ささせていただいたんですけれども。
時間もなくなってきましたけれども、非常によくなかったというか、一部の子どもの気持ちを逆なでした小学校5年ぐらいですか。2分の1成人式というのが今なくなったということでいいんでしょうかね。どうなんでしょう。教育次長、教育長でも。
○議長（丸山正昭議員）
教育次長。
○教育次長（安藤貴正君）
今、議員おっしゃった2分の1の成人式、学校ではそういったことは行っていないということでございます。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
いや、とても安心しました。以前はあったんですよね。一時はやりのような時期、2分の1成人式でお父さん、お母さんの絵を描いてとか、お父さん、お母さんに文章書いてとか言って非常に気にする子どもがいて、成人式はともかく2分の1成人式というのは、やっぱり子育ての現場をやっている全国の仲間たちはやっぱり2分の1成人式は最悪だったというふうに言っていますよね。でも、次長の答弁で今ないということで、非常に安心しました。
やはりその辺のところが時代とともに学校現場の認識も違ってきているということだと思いますね。そうですね。これも同じく、1番、2番と同じなんですけれども、保育園、学校等での認識もやっぱり教職員の方、全てこの父の日、母の日、かなりご配慮いただいていますね。やはり全教職員が共有した認識だということでよろしいでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
教育長。
○教育長（山下千鶴子君）
これについては全部意識して授業等々を行っております。また先頃、運動会もございましたが、もう随分前からですよね、保護者と一緒にお昼を食べるというような状況もなくなってきております。来てくれる親もいれば、来れない親もいるというようなこともありまして、そういうことも、様々に改善されてまいっております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
時間も大分迫ってきちゃっているので、では、件名3に入らさせていただきます。
件名3、全ての子育て家庭を対象とした支援の充実について。
要旨（１）給食費の無償化について。
質問要旨①全国で給食費を無償化する市町村が増えているが、小諸市はなぜできないのか。
答弁お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
ただいまの質問に対し答弁を求めます。
市長。
〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
○市長（小泉俊博君）
件名3、全ての子育て家庭を対象とした支援の充実について。
要旨（１）給食費の無償化について。
質問事項①全国の給食費を無償化する市町村が増えているが、小諸市はなぜできないのか、答弁をいたします。
給食費の無償化につきましては、昨年市議会の12月定例会において、早川議員からの質問にお答えしておりますが、学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち給食調理員の人件費等を学校の設置者が負担することとなっており、それ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とすることが定められております。この法律により、本市では、食材費のみを学校給食費として保護者の皆様にご負担をいただいております。
本市の給食費につきましては、県下19市の中でも低額に設定しており、物価高騰が続く現況下では、学校給食を運営するには厳しいものがありますが、地産地消の安全で心のこもった給食の提供を維持するため、給食現場では食材の調達等、創意工夫を行っております。さらには、就学援助による支援、物価高騰には地方創生臨時交付金の活用により、子育て家庭にできるだけ負担増を求めることにならないよう、現行の給食費の維持に努めております。
全国的に給食費を無償化する市町村が増えていることは、承知しておりますが、給食費の無償化には、国のサポートと十分な財源の確保が課題となります。
本市の場合、就学援助費を除く給食費無償化に必要な予算額は1億6,000万円ほどで、物価高騰が続く現況からは、その額はさらに増えていくことが想定されます。
このため、昨年度は、佐久地域の市町村長の連名による、文部科大臣宛てに国策として給食費の無償化を要望してまいりました。
本年3月31日、国が公表した、こども・子育て政策の強化について（試案）の中に、学校給食費の無償化に向けた課題の整理が盛り込まれております。
これまでどおり、本市が誇る安心安全の心のこもったおいしい給食を安定して提供していくことを大前提に、国の動きを注視してまいります。
本席からの答弁、以上となります。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
答弁でもありました非常に安心安全かつ地産地消のおいしい給食でめちゃくちゃ評判がいい。これは改めて確認する必要もないことですね。また、あと食材費の値上がり等で、むしろ上げなきゃいけないところを抑えているんでよと、補助金等を使って。その辺も理解はできます。
これね、答弁にもありましたとおり、早川議員が何度も出していらっしゃって、そのたびにやはりなかなかいい答えは出ないんですけれども。だから、私もなぜできないのかって、その部分に質問、全てではないけれどもなくて、なぜできないのかという部分に質問の問をしたんですけれども。就学援助とか、そういう部分に対してのサポートはできている。また別物ですよね。できているわけですけれども。例えば、その全額1億6,000万ですよね。あるいはもっと上になって行っちゃうのかもしれない。例えば、一部分のこれやっぱりここであったのは、全ての子育て家庭だ、就学援助とかじゃなくて、全ての子育て家庭というのを意識して質問させていただいたんですけれども、全額ではなくても、例えば、部分的に2分の1とか、それだって8,000万だから小さくはないですわね、2分1は補助するよとか、そういう可能性等を模索するつもり気ら全くないですか。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
○市長（小泉俊博君）
先ほどの答弁にもありましたけれども、国の動向を見るというのは、まず今のスタンスとして捉えておいていただきたいなというふうに。
あと、比較対象していいのかどうかというのはあるんですけれども、全ての子育て家庭という部分で言うと、18歳までの福祉医療費、こちらのほうは市のほうで負担をして見ている。給食費は一方で、先ほどの答弁にもありましたけれども、県内でもかなり食材費、親の負担を抑えて給食費を負担していただいている。片一方で、医療費のほうというのは、やっぱり病気の程度によって、また金額もかなり高かったりするので、こちらのほうの、どっちを優先するという今質問受けていないんですけれども、どちらが子どもをお持ちの家庭に対して有用かということを考えると、小諸市の規模からすると18歳のこういう家庭に医療費の負担を市が面倒見ているということを1つ組んでいただきたいなと。あれもこれもと言えば、それは理想ではあるということは分かってはいるんですけれども、かなり少額に抑えてある給食費だからこそ払える家庭にはぜひ払っていただきたい。一応、そんなスタンスであります。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
医療費のほうの負担軽減に関しては、小諸市はかなり先行してやりましたね。それはとても評価できるところだと思います。全国的に見ても、子育て支援がかなり進んでいる市町村を見ても、医療費の負担に関しては小諸より遅れたところ結構ある、その点では非常に評価できるなと思います。給食費のほうも、市長の答弁にもあった国の流れが、かなりそっちのほうへ進んでいることもあると思うんですよ。
ただこれはやはり二本立てで国が全ての給食費無償化ということを打ち出してくることを期待しつつも、小諸市としても、やはり負担軽減のほうの模索は全額ではないにしろ、やはり給食費の無償化というのは、ほかの市町村がやっている関係もあるけれども、声は強いですから、やはりいろいろな可能性を模索していただきたいというふうに強くお願いしておきたいと思います。
最後に、件名4、子どもの貧困対策について。
要旨（１）生きる力としての学習支援について。
質問事項①経済的に厳しい家庭を対象とした学習支援の状況はどうか、お願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
市長。
〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
○市長（小泉俊博君）
件名4、子どもの貧困対策について。
要旨（１）生きる力としての学習支援について。
質問事項①経済的に厳しい家庭を対象とした学習支援の状況はどうかについて答弁をいたします。
令和5年3月定例議会一般質問において、議員より学習支援事業の進展状況についてご質問があり、このときの答弁では、国庫補助事業の生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・ 生活支援事業について、事業趣旨と準備状況等をご説明いたしましたので、本席では本年2月末に、学校を通じて全てのご家庭に本事業のチラシを配付した以降の状況について答弁をいたします。
チラシ配付後、本事業を受託している小諸市社会福祉協議会に、4件の問合わせのほか、生活保護ケースワーカーによる事業案内により、3件の問合せをいただきました。
そのうち、本事業の支援対象となる家庭として、中学生と小学生の2つの家庭について事業実施の意向確認を行い、その後、教育委員会社会福祉士、学校担任、本事業の登録を受けた学習支援員、社協職員、健康づくり課保健師、厚生課職員による支援者会議を重ね、各支援者が、家庭全体の生活状況や課題、背景や要因について情報共有をし、支援の方向を検討いたしました。
さらに、家庭への訪問や就学前の保育所訪問を行い、各家庭の生活状況を踏まえた上で、子どもと保護者双方の面接によって、現在抱えている課題と将来の目標を聞き取り、各家庭が目指す方向に沿った支援プランを作成し、5月24日から自宅や野岸の丘総合福祉センターで、支援員と社協職員による学習支援が開始されました。
また、保護者に対する支援では、生活リズムの習慣付けや 一時的な福祉就労の活用を行い、今後はハローワークでの一般就労に向けた相談支援を予定しております。
今後の進め方といたしましては、引き続き教育委員会、学校、社協、行政、その他支援機関が家庭全体の情報を共有し、教育と福祉の双方の機関が、それぞれの機能を発揮する重層的な支援を行ってまいります。
また、各家庭が安心して目標に進んでいけるよう、子どもや保護者との対話と積み重ね、無理のない学習時間の設定や、図書館等の公共施設の活用など、支援環境の工夫も行いながら、支援者が常に寄り添う子どもの学習・生活支援事業として取り組んでまいります。
本席からの答弁、以上となります。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
これがとても重要なのは、私もこども食堂とか学用品のリース活動しているんですけれども、こども食堂だって、全てその場対応というか、お腹をすかした子どもに何年後におにぎりあげるかなんて言えるわけはないし、1年生で使う学用品が無い子どもに6年生になる子には渡せるかもしれないなんて、間違っても言えないわけで。だから、こども食堂や学用品、制服リース活動というのも、本当に緊急対応としては必要だと思っています、強く。それで現場に行けば、本当に必要な家庭が多いなというのも強く感じています。
ただやはり貧困の連鎖を断ち切るための本質的に必要なのは、やはりこの学習支援、学習支援だと思うんですよ。この学習支援が小諸市でも始まっているということは非常に評価できることだと思うんですね。
答弁の中で、社協とケースワーカーさんに問合せが4件、3件、トータルしたら7件ということなんですかね。でも、小中2件だったということは残りの5件はどういうことだったんですかね。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
問合せいただいた件数は7件になりますが、そのうち、お問合せあったんですけれども、事業対象に該当しないお宅からの問合せがあったということで、実際は2件の支援となっておるということです。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
これはチラシは全戸配布したんですね。
いつも私ども言っているとおり、やはり個別の家庭に渡すということは失礼にもなる。また逆に急に家庭状況が変わったところを把握していないかもしれない。そういう中において、全戸、全く関係ない家庭もあるんだろうけれども、全児童生徒に配布するということはとても大切であるかなとは思っております。
人数を問うものではないと思うんですよ。2人だから少ないとかね。10人だからよかったという人数を問うものでは絶対にないんだけれども、ただ必要な家庭があった場合には、これは先ほどのチラシも同じなんだけれども、必要な家庭があった場合には、やはり常に窓口を開けておかなければならない。窓口というのは、具体的な場所の受付という意味じゃなくてね。いつでも必要だったら言ってきてくれよという体制を持っていることが必要だと思いますけれども、周知の方法はとても評価できるんですけれども、そのあたりの対応状況というのはいかがでしょうかね。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
情報の提供につきましては、大変重要なことでございますので、教育委員会から教育地区内、社協と情報共有しながら、行政からのアプローチも大切な情報提供の機関であると考えますし、また学校には相談の窓口になりますケースワーカー等、そういった場面を経由したチラシの配布等も周知について適時実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
その関係で、厚生課のほうも教育委員会と連携もしっかりしているということでよろしいでしょうか。
○議長（丸山正昭議員）
保健福祉部長。
○保健福祉部長（土屋雅志君）
そのとおり教育委員会と連携を取っております。
○議長（丸山正昭議員）
小林重太郎議員。
○１８番（小林重太郎議員）
これはとても評価できると思うんですよ。今2人であっても、数を求めるものではないけれども、必要な家庭があったら確実に把握して、しっかりできるようにしてほしい。物すごく重要な意義のある事業が始まったなと、私は物すごく強く評価しております。
ぜひともしっかりとした内容的にも、また周知、必要な方は必ず応募というか申し込めるように対応できるようにということからも、またやる中でのこんなことを教えていけばいいとか、こんなことやっていけばいいと。やっぱりやっていく中でだんだん進歩していくものだと思っていますけれどもね。やはり、生活的に厳しい状況にある子どもたちの学習支援は極めて重要でありまして、これは本当に強く期待するものであります。
以上で私の質問を終わります。
○議長（丸山正昭議員）
以上で、18番、小林重太郎議員の質問を終わります。
